課徴金減免（リーニエンシー）制度

独占禁止法違反容疑で立ち入り検査や強制調査を受ける前後に公正取引委員会に違反を自主申告したと認められれば、先着順で5社まで課徴金が100～30%減額される制度。

談合やカルテルなどの情報を入手しやすくするため、2006年に導入された。

検査や調査前に申告した最初の1社は刑事罰も免責される。