2019|Glossary of Key Terms

スカウトグループ事件

女子大学生らを性風俗店に紹介したとして、グループ代表の岸井謙典（けんすけ）被告（24）（公判中）やスカウト役の大学生ら8人が、今年1～2月に職業安定法違反容疑で京都府警に逮捕された。グループには京都市内の大学生ら約20人が所属。紹介すると、性風俗店から女性の給料15%が...

ウォーターゲート事件

1972年6月、ニクソン大統領（共和党）の選挙対策関係者ら5人が、ウォーターゲート・ビルにあった民主党事務所に侵入し、盗聴器を仕掛けようとしたところを逮捕されたのが発端となった。下院司法委員会が弾劾決議案を可決し、ニクソン氏は 1974年8月に辞任した。

消防団

消防組織法に基づき各市町村に設置され、消防隊員の活動を補完する。団員は地域に住む会社員や自営業者らで、年額報酬（平均約3万円）や出動手当も支給される。全国の団員数は減少が続いており、1990年に100万人を割り、2018年は約84万人。

地理情報システム（GIS）

Geographic Information Systemの略。地図データに関連情報を入力することで検索や解析を迅速に行い、その結果をコンピュータ上で資格的に把握できる仕組み。現在位置を測定するGPS（全地球測位システム）と組み合わせたカーナビが代表例。

デフォルト

国や企業が、借金を返済できない状態に陥ること。債務不履行とも呼ばれる。信用を失うため、市場から新たにお金を調達するのは難しくなる。大手格付け会社がデフォルトの確立などを推計して債権を格付けし、投資家が参考にしている。

現代金融理論

自国通貨の発行権を持つ政府は、無限に通貨を発効できるため、物価の急上昇が起きない限り、借金が増えても問題ないとする経済理論。政府の政策で需要を拡大して、景気回復を図るケインズ主義を出発点とし、1990年代に活発に主張された。英語の「Modern Monetary The...

レーダー照射問題

2018年12月20日、能登半島沖の日本海上で警戒監視中の海上自衛隊P1哨戒機が、射撃目標をとらえるための火器管制レーダーを韓国軍駆逐艦から照射されたとして、日本政府が韓国政府に抗議した。日本側は現場の映像も公開したが、韓国側は照射を否定し、逆に哨戒機が駆逐艦に接近する「威...

京都府亀岡市の暴走事故

2012年4月23日朝、亀岡市立安詳（あんしょう）小の集団登校の列に車が突っ込み、児童ら3人が死亡、7人が重軽傷を負った。運転していた元少年（当時18歳）は無免許で居眠り運転をしており、自動車運転過失致死罪などで有罪判決を受けた。

バイオ3Dプリンター

3次元のデジタルデータを基に、細胞を自動的に積み重ねて立体的な組織を作る装置。通常の3Dプリンターで使われるプラスチックなどの材料の代わりに、細胞とコラーゲンを混ぜた素材や、細胞が入った液体を使う手法などがある。

ノートルダム大聖堂

パリ中心部を流れるセーヌ川の中州、シテ島にあるカトリック教会の大聖堂。パリ有数の観光名所で、年間約1200万人が訪れる。高さ約90メートルの尖塔（せんとう）やステンドグラスが特徴で、ゴシック建築を代表する建物として知られる。 1163年に着工し、今の形になるまでに20...

中高年のひきこもり

ひきこもりは、社会参加しないままほとんど外へ出ない状態。内閣府が3月に公表した調査結果で、40歳～64歳のひきこもりは推計約61万人にのぼると初めて明らかになった。 15～39歳の約54万人（2015年度調査）を上回った。都道府県や政令市には「ひきこもり地域支援センタ...

常時同時配信

全てのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流すサービス。 NHKは 2019年度中に実施する意向を示している。これを可能とする放送法改正案が2019年3月に閣議決定され、 2019年度国会で審議中。日本民間放送連盟はNHKに対し、民間事業と競合しないよう、抑制的な...

「スーパーシティ」構想

最先端技術を活用して社会のあり方を根本から変える「未来都市」を作る構想。自治体や一部区域を対象とし、移動、物流、支払い、医療・介護、教育、エネルギーなどの10分野中、5分野以上で2030年頃の未来像を先取りした施策を実施する。改正案の成立後、公募により数か所を選び、早期...

避難所外被災者

車中泊や在宅避難のほか、公園などでのテント泊を指す。災害対策基本法では、やむを得ない理由で避難所以外の場所に滞在する被災者としており、必要な生活物資や保健医療サービス、情報を提供するよう自治体に求めている。

放射線影響研究所

米国の指示で、戦後の1947年に設置された原爆障害調査委員会（ABCC）が前身。放射線被曝の長期的影響を明らかにすることを目的に、被爆者の計約12万人を対象に死亡率やがん発生率を調べる「寿命調査」などを実施している。 ABCCはかつて、被爆者を治療ではなく調査対象として扱...

電子マネー

電子情報で決済できるサービスで、ICOCA（イコカ）などのプリペイドカードに入金して使う「前払い式」と、スマホアプリなどで資金をやりとりできる「LINEペイ」、「ドコモ口座」などの「資金移動式」がある。前払い式では入金額を現金に換えられないため、厚労省は換金できる資金移動方...

実質実効為替レート

ある国の通貨を様々な他国の通貨と比較した上で総合的な価値を示す指標。通貨の国際的な実力を表す。各国との貿易取引量を踏まえて「実効為替レート」を算出。物価変動の影響を除くと「実質」となる。

ユーロ

欧州連合（EU）主要国が採用する単一通貨。独仏伊など11カ国で1999年1月から決裁用通貨として取引が始まり、 2019年現在は、19か国まで拡大した。 2002年1月から一般の人が使える現金が流通。域内人口は約3億4000万人、国内総生産（GDP）は約11.5兆ユー...

ヒンズー至上主義

ヒンズー教のみが優れていると考える思想。 1925年に発足した民族義勇団が活動母体となり、ヒンズー教徒が人口の8割を占めるインド各地で浸透を図ってきた。イスラム教など他宗教には批判的な立場をとる。インド人民党は民族義勇団の政治部門にあたる。他にも多くの関連団体があ...

ウィキリークス

政府や企業の内部告発情報を公開するウェブサイト。オーストラリア出身のジュリアン・アサンジ容疑者が中心となり2006年に創設された。アフガニスタン戦争を巡る米軍機密文書や、 2016年の米大統領選に絡み、ロシアがサイバー攻撃で盗んだとされる米民主党関連のメールを暴露してい...

人口推計

5年に1度の国勢調査を基に、出生数から死亡数を差し引いた「自然動態」や、入国者数から出国者数を引く「社会動態」などの変化を反映させ、算出する。国勢調査がない期間の人口を把握するのが目的。総務省が毎月1日時点の結果を公表し、10月1日時点については都道府県別を含む詳細なデ...

ブラックホール

ドイツの天文学者が1916年に存在を推定した天体。大質量の恒星が一生の最後に自らの重力でつぶれて生じる小型のものや、太陽の100万～100億倍の質量を持つ巨大なものがある。巨大なブラックホールの成因は不明。

原人

人類の進化は5段階（初期の猿人、猿人、原人、旧人、現生人類）に大別され、その3段階目にあたる。猿人とは違い、アフリカからユーラシア大陸に進出した。猿人より脳が増大し、顎や歯が縮小した。

F35A

レーダーに映りにくいステルス性に優れ、最先端の「第5世代戦闘機」に分類される。敵を感知するセンサー能力も高い。全長15.6メートル、全幅10.7メートル、全高4.4メートル。最大速度はマッハ約1.6。

日本人材機構

政府主導で2015年8月、地方創生のため設立された株式会社。人材の紹介や派遣などを通じ、地方企業への人材供給を行っている。地方企業の事業再生を手がける官民ファンド「地域経済活性化支援機構」が100%出資する。

しおかぜ

北朝鮮による拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」が発信するラジオ放送。平成17年10月に短波で放送を始めた。北朝鮮国内向けに拉致問題や国際情勢などのニュースを伝えるほか、拉致被害者家族らの近況やメッセージを流している。運営費は一般からの援助などで賄われている。

ひきこもり調査

内閣府は、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、趣味の用事やコンビニに行く以外に自宅から出ない人を「ひきこもり」と定義。平成22年と平成27年の2度、若年層（15～39歳）を対象に調査を行い、それぞれ全国で69.6万人、54.1万人と推計した。平成31年3月29日...

働き方改革関連法

働き方改革を推進することを目的として、労働基準法など8本の改正法で構成されている。平成30年4月に改正法案が国会に提出され、同年6月に成立。労働時間や休日、賃金などを定めた労基法は昭和22年に成立したものの、これまで大きな改正がなかった。日本は少子高齢化で生産年齢人...

改正出入国管理法

深刻な人手不足に対処するため、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設するのが柱。平成30年12月8日に成立した。一定技能が必要な業務に就く1号は、在留期限が通算5年で、家族帯同を認めない。熟練技能が必要な業務に就く2号は期限が更新でき、配偶者と子供の帯同もできる。...

森友学園問題

学校法人「森友学園」が取得した国有地が8億円余り値引きされていたことが平成29年2月に判明。佐川宣寿氏は財務省理財局長時代の国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書や音声データが明らかになった。国有地取引に関する決裁文書改竄では近畿財務...

1型糖尿病

血糖値を下げるインスリンが体内で分泌されない病気。生活習によって起こる「2型」と異なり、多くは子供の頃に発症する。免疫機能の異常が主な原因とされ、根本的な治療法はない。国内の糖尿病患者の1%にあたる約10万人が1型とされる。

自治体ポイント

マイナンバーカードに組み込んだICチップ「マイキー」の情報に基づき、買い物やサービス利用ができる仕組み。店のカード読み取り端末などで決済する。クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなども合算できる。宮崎県都城市や埼玉県川口市など約70自治体が導入している。

ハイテク関連企業

高度な科学技術で製品の研究開発などを行っている会社。イスラエルでは、中東紛争で向上した軍事技術の転用により、情報セキュリティーや人工知能（AI）などの分野の企業が成長し、世界的な注目を集める。

超正統派

ユダヤ教徒の中でも戒律を厳格に守る宗派の総称で、ハレディム（神を畏れる人の意）とも呼ばれる。ユダヤ教義の実践と研究に生活のすべてをささげる。男子学校では、教義を勉強する時間が多く、英語、地理などの科目はほとんど教えられていない。

英国の欧州連合（EU）離脱問題

EUは人、物、資本、サービスという四つの移動の自由を掲げている。しかし、英国では移民の流入で雇用が脅かされたとして反感が強まった。このため2016年の国民投票で「EU離脱」が僅差で勝利。 2019年3月29日を離脱の期限としていた。

かんぽ生命保険

1916年に国が始めた簡易な手続きで加入できる小口の生命保険事業が源流で、 2019年現在は日本郵政グループの生命保険会社。 2017年度の顧客数は約2800万人、年間の保険金支払額は約6兆8900億円。郵便局での販売が9割を占める。第一生命ホールディングスなどと業務...

政治分野における男女共同参画推進法

国や地方の議会選挙で男女の候補者数が均等になることを目指す法律。義務規定はなく、政党には自主的な取り組みを、国や自治体には必要な政策の実施を求めている。

独占禁止法

市場を独占して競合他社を妨害する行為を防ぎ、企業に公正で自由な競争を促すルールを定めた法律。入札談合や価格カルテルといった不当な取引制限を禁じているほか、取引上の強い立場を利用して相手に無理な条件を押し付ける行為も禁止している。公正取引委員会が調査権限を持ち、違反を認定...

国際獣疫事務局（OIE）

動物の疾病対策を担う国際機関で、パリに本部がある。加盟国・地域ごとに、食肉衛生や獣医師養成などの体制を総合的に評価し、報告書を作成する仕組みがある。高評価を受ければ畜産物の輸出促進に役立つため、日本は2016年秋に調査団を受け入れた。報告書（英語）は2018年7月に...

狂犬病予防法

戦後の混乱期に流行した狂犬病の封じ込めを目的に1950年に施行された。飼い犬の登録と予防接種を義務化するとともに、野良犬駆除の徹底を定めた。施行から7年で狂犬病が根絶された。予防注射を怠ると20万円以下の罰金に処すると定めている。

狂犬病

ウィルスが原因となり、すべての哺乳類が感染する。ウィルスは唾液中に多く、かまれることで広がる。人では1～3か月の潜伏期間を経て発症する。発症してからでは治療法がなく、脳炎などで死亡する。感染してもワクチン接種などで発症を防げる。

アリエル入植地

イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸や東エルサレムに設けられたユダヤ人居住区。パレスチナ人は土地を没収されることが多い。入植地は2019年現在約260か所あり、占領地の約1割に相当する。人口は約63万人に上る。国連安全保障理事会は過去に...

オリガルヒ

ウクライナやロシアで、1990年代初頭、ソ連崩壊の混乱に乗じ、国営企業を安値で獲得して財をなした新興財閥のオーナー。近年は、政治権力に接近し、膨大な資産を築いた富豪も指す。「寡頭支配」を意味するギリシャ語に由来する。ウクライナでは、オリガルヒ自ら政界に進出する例が目...

ディスレクシア

学習障害の一つで、知的発達に遅れはないが、読み書きに困難がある。文字や行を読み飛ばしてしまったり、文字がゆがんで見えたりするなど、見え方に個人差がある。文部科学省の2012年の調査によると、公立小中学校の普通学級に通う児童生徒の4.5%は、ディスレクシアを含む学習障害の...

老朽化点検

2012年の山梨県・中央自動車道の笹子（ささご）トンネル天井板崩落事故を受け、道路法が改正され、 2014年度から長さ2メートル以上の橋と全てのトンネルで5年に1度の点検が義務化された。損傷度合いで「機能に支障が生じている」緊急措置段階（レベル4）「支障が生じる可能...

血液がん

血液細胞ががん化して無制限に増える病気。白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄種の3種類に大別される。 CAR-T療法製品「キムリア」の対象は「B細胞性急性リンパ芽球性白血病」と「びまん性大細胞型B細胞リンパ腫」の一部。

指名委員会等設置会社

経営の監視機能を高めるため、取締役会に職務執行をチェックする「監査委員会」、役員報酬を決める「報酬委員会」、取締役候補者を決める「指名委員会」を設ける会社のこと。会社法は、いずれも3人以上の委員で構成し、過半数を社外取締役とすると定めている。日本取締役協会によると、国内...

政策評価

経団連が会員企業や業界団体に政治献金を呼びかけるに当たり、献金先の政党や金額を判断してもらうために提示する参考資料。 2018年の評価では、自民、公明両党を「内政・外交面で強力に政策を推進し、成果を上げている」と高く評価している。立憲民主党など野党は評価対象とせず、主張す...

電磁パルス（EMP）

核爆発や太陽フレアなどで生じる強力な電磁波。人工衛星やコンピューターなどの故障、大規模停電などを引き起こし、都市機能を長期間まひさせる恐れがある。 EMPはElectromagnetic Pulseの略。

ロビイスト

業界団体や企業などに雇われ、議会や政府に対し、依頼者の利益となるような法律制定や政策決定を働きかけるロビー活動の専門家や専門組織。議員立法が中心の米国では、多くのロビイストが登録され、議会関係者らに接触している。

国際女性会議（WAW!）

「女性が輝く社会」を最重要課題の一つと位置づける安倍内閣が2014年に始め、 2019年3月23日開催で5回目。チリ大統領を務めたバチュレ国連人権高等弁務官やカナダ、オーストリアの女性外相らが参加し、 2019年3月24日まで女性活躍の推進などを議論した。

イエナプラン

ドイツの教育学者が1920年代にイエナ大学付属校で始めた教育実践。画一的な一斉授業や年齢別による学年学級制を改める「新教育運動」の一つとされる。 1960代以降、オランダで広まった。

ダボス会議

スイス西部ジュネーブ州に本部を置く世界経済フォーラム（WEF）が主催する年次総会。毎年1月にスイス東部のスキーリゾート地ダボスで開催される。各国の政治指導者や大企業の経営者、著名学者らが一堂に会し、地球規模の課題を議論する。

ユニバーサルデザインタクシー

車いすのまま乗り降りできるスロープや乗降用の手すりなどを備えたワゴンタイプのタクシー。略称でUDタクシーと呼ぶ。車内が広い低床のデザインで、高齢者や妊産婦らも乗り降りしやすい。要介護者向けの介護タクシーとは異なり、運賃はセダン型タクシーと同額で、予約をしなくても乗車...

ゴラン高原

シリア南西部にある標高約1000メートルの高地。 1967年の第3次中東戦争で、イスラエルが占領し、 1981年に併合を宣言したが、国際社会は認めていない。イスラエルの水源地ガリラヤ湖を見下ろす戦略的要衝で、シリアは返還を要求する。 1974年の国連決議に基づき、高原の...

第三者割当増資

会社が資金を調達する方法の一種。特定の第三者に新株を引き受けてもらい、対価を受け取る。業務提携に伴う関係の強化や、会社再建のために資金が必要な際などに使われることが多い。

外国為替及び外国貿易法（外為法）

軍事転用できる技術を国の許可なく外国企業などに提供することを禁じている。違反した場合、個人は最大3000万円、法人は最大10億円の罰金が科される。

イスラム国

イスラム教の教えを独自に解釈し、武力で社会変革を目指す過激派組織で、2011年に始まったシリア内戦の混乱に乗じ、イラクから勢力を伸ばした。石油密売や住民への課税などで潤沢な資金を得て、 2014年6月に「建国」を宣言し、アブバクル・バグダーディ容疑者が、カリフ（預言者ムハン...

コミュニティーFM局

地域密着型のメディアとして1992年に制度化された。電波の出力が弱いため、聴ける範囲が5～15キロ程度に限られる。阪神大震災で災害時の有用性が注目され、 2019年2月現在、全国で325局が開設されている。「FMいるか」が 1992年、全国初のコミュニティー放送局...

官製談合防止法

入札を行う国や自治体の職員が、予定価格などの秘密情報を漏らしたり、特定の業者が落札しやすいよう便宜を図ったりする行為を禁じている。関与した職員には、5年以下の懲役、または250万円以下の罰金が科せられる。 1990年代に発注者側が談合に関与する事件が相次ぎ、2003年に施...

キューバ経済制裁強化法

ヘルムズ・バートン法とも呼ばれ、1996年に成立した。 1959年のキューバ革命で米国民から接収された土地や資産への投資などを行った企業への制裁措置を定めた。第3章では、米国民の賠償請求権を規定したが、第三国への適用も可能なため、歴代米大統領は実施を凍結してきた。

角膜

黒目を覆う直径約1センチ、厚さ0.5ミリの透明な膜で、病原体の進入などを防ぐ役割を持つ。最も外側の「上皮」や内側の「内皮」など5層に分かれる。

乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）

体を激しく揺さぶられることで脳の血管が切れて出血したり、脳が損傷したりして意識障害などが起こる。乳児は脳が柔らかく、首の筋肉も弱いため、揺さぶられると頭の動きが大きくなり、症状が出やすい。英語の「シェークン・ベビー・シンドローム」から「SBS」と略される。

パレスチナ紛争

ナチス・ドイツの迫害を逃れたユダヤ人らが1948年にイスラエルを建国したことを機に、住まいを追われたパレスチナ人との間で起こった紛争を指す。周辺アラブ諸国が反発し、イスラエルと交戦した。イスラエルは 1967年の第3次中東戦争で、ヨルダン川西岸や東エルサレムを占領し、軍...

拡張型心筋症

呼吸困難や不整脈などの症状が起きる難病。多くは原因不明で、補助人工心臓を装着し、心臓移植を待つ患者も多い。国の医療費助成を受ける患者は2016年度末現在、約2万8000人。

介護保険

介護を社会全体で担う目的で2000年4月から始まった制度。介護サービスにかかった費用のうち1～3割を利用者が負担し、残りを40歳以上の国民が支払う介護保険料と、国や自治体の負担で、半分ずつ賄う。 65歳以上が支払う保険料については、各市町村が介護サービスの利用実績や需要見...

環境DNA

生物のふんや粘液などに混じって、川や海、土壌などの環境中に放出されたDNA。周辺に生息する生物の種類や数を推定する新手法として研究が進んでいる。

通級指導

通常学級に在籍している発達障害や言語障害などのある児童・生徒を対象に、週に数回、別の教室で指導する制度。障害による学習・生活上の課題の改善・克服が目的で、感情のコントロールや円滑なコmュニケーションのとり方を学ぶほか、各教科の補填授業を行う。平成5年度に小中学校で始まり...

視覚支援

自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する基本的な支援方法の一つ。耳で聞いて理解するのが困難な場合は、スケジュールや作業手順などを写真や絵を交えて紙に書いて伝え、見通しを絶たせる。また、「何分後」「大きい声で」といった目に見えない概念を理解しにくいことも多いことから、時間...

連続青酸死事件

平成25年12月、が京都府向日市の無職、筧（かけひ）勇夫さん（75）が自宅で死亡し、遺体から青酸化合物が検出された。これを発端に妻の筧千佐子被告と結婚、内縁関係にあった多数の男性が死亡していることが判明。京都、大阪、兵庫、奈良の4府県警合同捜査本部が捜査した結果、筧被告...

オプジーボ

免疫細胞からの攻撃を弱めようと、がん細胞が免疫の働きを抑える分子「PD-1」と結びつき、免疫にブレーキをかけるのを防ぐ薬。 2019年現在は皮膚、肺、腎臓、胃など7種類のがんの治療薬として承認されている。小野薬品が日本や韓国などで販売し、欧米などでは米製薬大手のブリストル・...

密集市街地

正式名称は「地震時等に著しく危険な密集市街地」。木造などの古い住宅が1ヘクタール当たり30戸以上ある地域のうち、燃えにくい建物や空き地、道路の割合が40％未満―などの国の基準を基に自治体が地区を選ぶ。国は2012年3月に初めて調査し、このときは17都府県で約5745ヘク...

空家対策特別措置法

放置空き家の解消を目的に2015年に施行された。市区町村が、倒壊など近隣に危険や迷惑を及ぼす空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に指導や勧告、命令を出して改善を求める。従わなければ行政代執行で撤去する。総務省の調査では、 2015～2017年度に代執行で撤去された...

レオパレス施工不良問題

2018年春、レオパレスは建物オーナーからの指摘を受けた社内調査で1996年～2019年に12都府県で建てられたアパート38棟に天井裏の壁がないなどの施工不良があったと公表。その後、全アパートを調査し、 2019年2月7日、退去が必要な新たな施工不良が確認されたことを明らか...

遠隔投票

インターネットを使って自宅や病院など議場外から投票する制度。スペインは下院で2012年から導入している。対象者は妊娠・出産・育児中や深刻な病気の議員で、IDカードやパスワードで本人を識別し、「賛成」「反対」「棄権」のいずれかを送信して投票する。遠隔投票した人は「出席...

CAR-T細胞療法

T細胞を、がん細胞の「目印」を見つけられるように遺伝子操作した「CAR-T細胞」を使う。米国では再発・難治性の急性リンパ性白血病の治療法として2017年に承認された。劇的な効果を発揮している一方、一回の治療費は米国で約5000万円に上る。厚生労働省の専門部会は 20...

免疫チェックポイント阻害剤

昨年ノーベル賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授の発見などから生まれた薬で、小野薬品工業が製造・販売するオプジーボなどがある。

スクールロイヤー制度

弁護士が学校側の代理人ではなく、第三者的な立場で子供や保護者の事情を検討して、学校側に助言する制度。都道府県や政令市に限らず、どの自治体でも導入することができる。

はやぶさ2

JAXAが2014年12月に打ち上げた幅6メートルの探査機。初代はやぶさは小惑星から試料を持ち帰る技術の実証を目的とした試験的な機体だった。これに対し、後継機のはやぶさ2は、試料を持ち帰ること自体を目的とした、実用的な機体と位置付けられている。

金剛山観光事業

朝鮮半島東部にある北朝鮮の景勝地を訪れる観光事業。韓国の金大中（キム・デジュン）政権と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権との合意で1998年11月に始まった。 2008年7月、北朝鮮兵士による韓国人女性観光客への銃撃死亡事件で中断された。 2007年に2038万ドル...

リクルート事件

1988年に発覚した贈収賄事件で、値上がり確実とされた未公開株が正官の実力者に譲渡された。自民党長期政権で進んだ金権体質が原因とされ、事件に絡んで当時の竹下登首相、宮沢喜一蔵相らが辞任するなど、ロッキード事件以来の一大スキャンダルに発展した。国民の政治不信が募り、選挙制...

事前審査制

政府提出法案を閣議決定前に与党が審査する仕組み。自民党の場合は「政務調査会部会―政調審議会―総務会」のラインで行われる。それぞれ全会一致での了承が慣例だが、2005年6月の党総務会では小泉首相の強い意向を受け、党内で強い反対があった郵政民営化法案の修正を多数決で了承した...

和牛

日本の黒毛和種、褐（あか）毛和種、日本短角（たんかく）種、無角（むかく）和種の4種と、それら4種を親に持ち、国内で生まれて飼育される肉牛を指す。三つの登録団体が品種ごとに子牛の「戸籍」を作り、牛を登録する。代表的な和牛の黒毛和種は毎年約40万頭生まれるが、そのうち7万頭...

郵政解散

2005年8月、参院本会議で郵政民営化法案が否決されたのを機に、小泉純一郎首相が民営化の是非を争点に解散に踏み切った。法案に反対した「造反組」は自民党に公認されず、「刺客」が送り込まれた。同年9月の衆院選で、岐阜では造反組の藤井孝雄、野田聖子、古屋圭司の3氏が無所属で戦...

大津市の生徒自殺問題

2011年10月、市立中学2年の男子生徒（当時13歳）が自殺。市の第三者調査委員会は 2013年1月、元同級生3人のうち2人による19件のいじめを認定、自殺の直接的要因とした。これを機に同年9月、いじめ防止対策推進法が施行された。

経済財政諮問会議

2001年の省庁再編に伴い、内閣府に新設された協議機関。首相を議長に、関係閣僚や有識者で構成され、財政運営や予算編成の基本方針などを審議する。同年4月に就任した小泉首相は「改革のエンジン」として活用した。民主党政権下では休眠状態だったが、安倍首相が 2013年1月、...

児童福祉司

虐待など子供の福祉に関する業務にあたる児童相談所の専門職員で、自治体が任用する。虐待の情報を受け、家庭への立ち入り調査を行ったり、子供の一時保護の必要性などを判断したりする。全国の児相（約210か所）の2017年度の児童福祉司数は約3240人。

採泥

海底では、泥や砂の地層が厚く覆い、海底地形の一部を形作っている。採泥は、箱型や円柱形の採泥器で海底を地層ごと切り取る調査で、無断採泥は沿岸国の資産を奪うことを意味する。採種した試料は、研究や資源探査だけでなく、国連で大陸棚延長を申請する際の資料としても用いられる。

平成の大合併

市町村の行政基盤を強めるため、政府が1999年度から2009年度にかけて、財政優遇などを使って合併を誘導した。地方交付税の特例に加え、公共施設などの建設費の最大95%に充当できる合併特例債の発行を認めた。全国の市町村数は1999年の3月末の3232から、昨年末現在で17...

国家非常事態宣言

米国で安全保障上の問題や戦争などの緊急事態に際し、大統領が議会の承認を経ずに対応できるようにする手続き。外国資産の凍結や予算の割り当てなどを行うことが可能。 2001年9月の同時テロや2005年8月の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸など、「国家非常事態法」が制定された19...

食物アレルギー

特定の食物を食べると、じんましんや湿疹、吐き気、呼吸困難などの症状が出て、重症化すると命に関わるケースもある。乳幼児の5～10％が持っていると推計され、重症化しやすい卵、乳成分、小麦、そば、落花生、エビ、カニの7品目は、食品表示法で「特定原材料」として表示が義務付けられてい...

社外取締役

企業の業務執行には携わらず、社外から迎える取締役。社内の利害関係に縛られず、第三者としての視点で経営をチェックすることが求められる。取締役会では、株式の利益を代弁する役割も期待される。

OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）

企業などで用いられる能力開発手法で、業務を通して知識や技能を習得させる。一般的に職場の上司や先輩が部下や後輩の前で業務を行ってみせ、説明もした後、部下や後輩に実践させ、改善点を指導する。

合意なき離脱

英国が欧州連合（EU）から離脱した後の国境管理や関税をどうするかといった問題について、英EU間で何の取り決めも成立しないまま、 2019年3月29日の離脱日を迎えることを指す。事前に十分な準備ができないため、貿易のみならず安全保障、市民の権利、漁業などの分野でも混乱が生じる...

政治資金収支報告書

政治資金規正法に基づき、政党や政治団体などが、1年の収支や資産などを記載して、毎年提出する報告書。複数の都道府県で活動する団体は総務相、それ以外は各都道府県選挙管理委員会に提出する。虚偽記載や不記載には、禁錮刑や罰金の罰則がある。

回天

第2次大戦末期にフィリピンや沖縄などの海域で投入された旧日本軍の特攻兵器で、「人間魚雷」と呼ばれた。大量の爆薬を載せた魚雷に搭乗員1人が乗り込んで操縦し、目標の戦艦に体当たり攻撃をした。

イスラム革命

強権的なパーレビ国王の退位を求める民衆デモが全国に拡大し、1979年に国王は国外に亡命して失脚した。イラン革命とも呼ばれる。イスラム法学者である最高指導者が統治する政教一致の体制を導入。立法、行政、司法の三権を握った。イスラム教に基づく厳格な国家運営で女性はヘジ...

カタルーニャ自治州の独立問題

スペインからの独立を目指し、州政府が2017年10月に独立の賛否を問う住民投票を強行。議会で独立宣言決議を可決した州に対し、中央政府は自治権停止の措置に踏み切った。独立運動を主導した政治家らは拘束されたが、州首相だったプチデモン氏はベルギーに逃亡した。

重過失致死

不注意の程度が甚だしい過失で、人を死亡させた場合に適用される刑法の罪。けがを負わせた場合は重過失致傷となり、法定刑はいずれも5年以下の懲役、または100万円以下の罰金。単純な過失の責任を問う過失致死傷より重い。

反ウォール街

少数の富裕層の資産が増え、大多数の人々の生活が豊かにならない米国の現状に抗議する際にもちいられるスローガン。世界金融の中心として知られ、2008年のリーマン・ショックの震源地だったニューヨークのウォール街を、貧富の格差を作り出す米経済の象徴と見なしている。 2011年秋以...

ミンダナオ紛争

フィリピン南部ミンダナオ島のイスラム教徒の一部が1960年代後半に始めた分離独立を求める武力闘争。約50年間で15万人以上が犠牲となった。 2012年に政府と武力勢力が和平の枠組みで合意した。

クリスパー・キャス9

ゲノム編集技術のひとつ。目的の遺伝子の場所を探す「ガイドRNA」とDNAを切断する酵素「キャス9」で、狙った遺伝子を高い精度で改変できる。ゲノム編集の応用を広げたことなどからノーベル賞候補との呼び声も高い。

世界反ドーピング機関（WADA）

1999年に国際オリンピック委員会から独立して設立された。世界各国でドーピングの根絶と防止活動を促進するため、国際的なドーピング検査基準や制裁手続きの統一を図る国際機関。本部はカナダ・モントリオール。正式名称はWorld Anti-Doping Agency。

国立大運営費交付金

政府が教員数などに応じて国立大に配分する運営資金。政府は2019年度から、教育・研究の成果や大学改革の進展状況に応じて傾斜配分する割合を、現行の3%（約300億円）から10%（約1000億円）に拡大する。

キューバ革命

米国の半植民地下にあったキューバで、フィデル・カストロ氏やチェ・ゲバラら青年の率いるゲリラ部隊が、親米のバティスタ独裁政権を打倒した革命。 1953年、サンティアゴデクーバにあった軍の大規模駐屯地「モンカダ兵営」を襲撃し、 1959年に政権を奪取、農地改革などを実施した。 ...

心的外傷後ストレス障害（PTSD）

命の危険を感じるような恐怖や強烈なショックを体験した後に起こる精神疾患。時間がたっても、その体験を思い出しておびえたり、めまいや頭痛、不眠などの症状が出たりする。犯罪被害や自然災害、いじめや体罰が原因となることが多い。専門家による心理療法などが必要となる場合もある。

国際連携平和安全活動

国連が統括しない人道復興支援や安全確保などの活動。国際貢献の幅を広げるため、安全保障関連法の柱の一つである改正PKO協力法で新設された。「紛争当事者の間での停戦合意の成立」などPKO参加5原則を満たした上で、国際機関の要請などがあれば、自衛隊を派遣できる。

第４次産業革命

AI、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」といった技術革新による産業構造や社会の変革を指す。蒸気機関による工業化が進んだ18世紀から19世紀初頭にかけての「第1次」、電力の活用が進んだ19世紀後半の「第2次」、コンピュータが普及した「第3次」に続く。企業から見...

人工知能（AI）

コンピューターが人間の知的な活動を行う事。音声や画像の認識や、大量のデータの中から一貫性のある規則を見つけ出そうとする機械学習など、様々な分野で研究が進んでいる。あらゆる問題に応えられるAIはまだない。

救護施設

生活保護法に基づき、自治体や社会福祉法人が設置する。生活困窮者らに食事や住まいを提供し、介護支援や身体機能向上の訓練、就労支援などを行う。介護職員の配置が義務付けられている。厚生労働省によると、2017年10月現在で全国に186カ所あり、約1万7000人が入所してい...

警視庁SP

警護課に所属し、首相や閣僚、衆参両院議長、外国元首ら要人警護に専従で当たる。選抜基準は身長でおおむね、男性173センチ以上、女性160センチ以上。柔道や剣道などの有段者で英語など語学力も求められる。拳銃を素早く取り出すため、スーツの上着は余裕のあるサイズを着用。 ...

北アイルランドの国境管理問題

英国領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの地続きの国境を巡る問題。英国がEUから離脱すれば、税関検査など厳格な国境管理が」必要になる。だが、過去の宗教紛争を再燃させかねないため、英EUは開かれた国境を維持する方針で一致している。離脱協定案では、EUと英国の関係を...

ダウンロード規制

インターネット上の著作権侵害コンテンツをダウンロードするユーザーの行為への規制。 2019年1月現在、音楽と映像については、違法著作物と知りながらダウンロードする行為は私的使用目的でも著作権法で違法とされ、有償著作物の違法ダウンロードは刑事罰の対象（2年以下の懲役もしくは20...

捜査関係事項照会書

刑事訴訟法を根拠とした捜査機関の照会を書面で行うもの。捜索や差し押さえなどの強制処分と違って裁判所の令状は必要としない。任意処分で、回答を強制するものではない。

福岡方式

無所属同士が競い、当選者を追加公認する手法。鳩山邦夫・元総務相の死去に伴う2016年10月の衆院福岡6区補選で採用され、この名がついた。鳩山氏の次男・二郎氏と、自民党福岡県連の蔵内勇夫会長の長男・謙氏による保守分裂選挙となり、自民党は当選した二郎氏を追加公認した。県...

半グレ

一般人と暴力団組員の中間的存在でグループを形成し、都市部の繁華街などで暴力行為や違法行為を繰り返しているとされる。暴力団排除条例などで活動が困難になった暴力団が利用しているとの指摘もある。警察庁は2013年、特定のグループを「準暴力団」と認定し、取り締まりを強化するよう...

先天性風疹症候群（CRS）

妊娠20週ぐらいまでの妊婦が風疹にかかり、胎児にウイルスが感染することで発症する。赤ちゃんに難聴や白内障、心臓病といった深刻な障害が起こる。

電動車いす

道路交通法では、一定の規格を満たせば、身体障害者用の車いすと同じとみなされ、利用者は「歩行者」に区分される。規格は、電動モーターで走行し、車体の長さ1.2メートル、幅0.70メートル、最高速度が6キロ以下など。大手メーカー「スズキ」によると、1970年代に手元の操縦かん...

アフリカ豚コレラ

豚とイノシシが感染するウイルス性の伝染病。人には感染しない。ウイルスは動物の体内で3～6か月生存し、感染した動物のフンや生肉、加工肉、飲み水などをルートに広がる。 2018年9月に岐阜県で発見された「豚コレラ」と違い、有効な予防ワクチンや治療法はなく、致死率は極めて高...

スワップ協定

中央銀行間で通過を融通し合う取り決め。金融市場の安定化などの目的で外国通貨を調達する必要がある時に、自国通貨と引き換えに相手国通貨が手に入るようにする。 1959年米国と旧西ドイツの中央銀行の間で締結されたのが最初とされる。

特別引き出し権（SDR：Special Drawing Rights）

IMFが加盟国の出資比率に応じて配分する国際準備資産。ドル、ユーロ、ポンド、円、人民元の5通貨で構成される。経済危機などで貿易の支払いなどに使う外貨が不足した場合、SDRと引き換えにドルなどの通貨を手にすることができる。

海外視察

地方議会は議案審査や調査のため、議員を派遣することができると定めた地方自治法100条13項に基づく制度。費用や報告書の公開方法などの仕組みは議会によって異なる。

特定適格消費者団体

消費者に代わって企業などに対し、不当な契約条項の使用差し止めのほか、悪質商法などによる金銭面の被害回復を求めて提訴することができる。国の認定が必要で、消費者支援機構関西など全国3団体ある。

不定期刑

更生が見込める場合、早期の社会復帰を可能にする目的で、刑期に幅を持たせる刑罰。少年法で規定され、判決時、20歳未満の被告に適用される。現行法の上限は「懲役10年以上15年以下」。刑期の終了時期は、少年刑務所など収容先の刑事施設庁らの申し立てを受けた地方更生保護委員会...

戸籍謄本

本籍地の自治体で管理されている戸籍の原本を全部転写した書類。戸籍に記されている全員の身分事項を照明する。手数料を納めれば、市区町村長に交付を請求できる。戸籍謄本は請求者の指定した部分だけを転写したもので、謄本と抄本は戸籍証明書と呼ばれる。

北アイルランド

スコットランド、イングランド、ウェールズと共に英国の「連合王国」を構成する4地域の一つ。アイルランド島は北東部が北アイルランド、南部はEU加盟国のアイルランドで地続きにある。南部は1937年に英国から独立したが、プロテスタント系の移民が多い北東部は英国領に残った。

EUからの離脱案

英国がEUから離脱する条件などを定めた文書。 2020年までの英国が分担するEU予算、英国在住のEU市民の権利保護などが含まれる。英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの国境管理に関する規定も盛り込んでいる。

米国債などの保有資産の縮小

リーマン・ショック後の金融危機を乗り切るため、FRBは国債や住宅ローン担保証券（MBS）などを銀行から買い取り、世の中に出回るお金の量を増やしてきた。保有資産は2014年秋までに約4.5兆ドル（約490兆円）まで膨らんだ。景気回復後は、国債が満期を迎えて償還された際に、...

緩和ケア

がんなど生命を脅かす病気の患者と家族に対して、痛みなどの身体的・精神的な苦痛や社会生活上の不安などを和らげる医療ケアのこと。終末期に限らず、早い段階から治療と並行して行う。

安全保障技術研究推進制度

防衛省の外局である防衛装備庁が基礎研究分野で研究テーマを設定し、募集する制度。研究成果の特許は開発者が保有し、同庁は無償で利用できる。 2018年度の予算は101億円で、1件あたりの助成の上限は20億円。 2015～2018年度の応募は330件、採択は53件。日本の...

SDGs

Sustainable Development Goalsの略で「持続可能な開発目標」を意味する。 2030年までに貧困や飢餓の解消や質の高い教育の提供など、17の目標を設定。先進国を含む全ての国や人々が行動することで、経済と環境を両立させ、「誰一人取り残されない」世界の...

耐震化率

ある地域の建築物のうち、1981年の改正建築基準法で導0入された「新耐震基準」を満たす建物がどの程度あるかを示す割合。新基準では、震度6強から7程度の揺れでも倒壊しない強度が求められている。木造住宅の場合、必要な壁の量が旧基準より約4割増え、新基準を満たすには柱と柱の間...

テニスの最新世界ランキング

女子テニス協会（WTA）、男子プロテニス選手協会（ATP）のツアー大会の獲得ポイントに応じて、コンピューター計算で算出される。ツアーは男女とも全豪オープン（OP）、全仏OP、英・ウィンブルドン選手権、全米OPの四大大会（グランドスラム）を頂点に格付けがあり、過去52週（約1...

子どもの貧困対策法

貧困な家庭環境で育つこどもが問題化したのを受け、2014年1月に施行された。国などに貧困対策の策定と実施を義務づけている。同法に基づき 2014年8月には、教育や生活、経済面への支援策を具体的に盛り込んだ大綱が閣議決定された。

ベネズエラの混乱

2014年以降、原油価格の下落による外貨不足などで経済が破綻状態に陥り、激しい物価上昇が継続。物資不足が深刻化し、多数の国民が国外へ流出している。政権維持に固執するマドゥロ大統領は昨年5月、野党勢力がボイコットする中で大統領選を実施し、再選された。 2019年1月10...

燃費基準

地球温暖化対策のため国が自動車メーカーに対し、将来的な達成を求める燃費性能の基準値を指す。現在の燃費基準は目標年度から「2020年度基準」と呼ばれ、 2011年度から施行されている。ガソリン車やハイブリッド車などが対象で、重さ1.5トンのガソリン車の場合、ガソリン1リッ...

ウェアラブルカメラ

頭や腕など、体に取り付けて撮影することができる軽量小型カメラ。頭などに着ければ、人の視点で撮影できる。

月経前症候群（PMS：Premenstrual syndrome）

月経が始まる3～10日前からみられる身体・精神症状。症状は200種類以上。女性ホルモンが関係しているとされる。多くの女性が何らかの不調を抱え、症状を抑える薬もあるが、放置している人も多い。

宇宙データ

人工衛星に搭載されたカメラやセンサーで得られる様々な情報。地形、高低差、傾斜画、地表面の温度、降雨量、植物の活性度などが観測できる。 JAXAの人工衛星「だいち」や、米航空宇宙局（NASA）が収集したデータの一部も利用できる。「テルース」はローマ神話に登場する大地の女...

対米外国投資委員会（CFIUJS）

外資が米企業の株式を取得する際に、米国が安全保障上の観点から審査する省庁横断の組織。リスクがあると判断すれば大統領に阻止を勧告する。財務省、司法省、国防総省など9機関の長で構成し、財務長官が議長を務める。

スタートアップ

世界では一般的な新興企業の呼称で、日本では「ベンチャー」と呼ばれる。革新的な技術やサービスで産業界に「創造的破壊」をもたらし、新陳代謝を促して国の経済成長の原動力となる企業もある。英語のStart-upは「起動、立ち上げ」の意味。

WHOの警告

168か国・地域で、18歳以上の計約190万人を対象にした各種調査をまとめたWHOの報告書。 1週間に歩行などゆるやかな運動を計150分以上、もしくは強い運動を75分以上行ったかを基準に集計、14億人が運動不足と結論づけた。多くの疾患を引き起こす要因でもある、「運動不足」...

委託手数料

投資家が株などを売買する際に、投資額に応じて証券会社に支払う手数料。個人資産を貯蓄から投資へ促すため、1999年に完全自由化され、証券各社が手数料を自由に決められるようになった。

東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア

事前の応募制で、大会組織委員会の発表によると、昨年12月時点の応募数は18万6101人。日本人の応募者は、年代別では10代の25%が最多だった。 2019年2月から面接や説明会を実施し8万人を目標に採用する。各大学は、大会の期間と重複しないよう授業や試験を前倒しするこ...

米政府債務の法定上限

米国は議会が財政をチェックするため、法律で債務の上限を設定している。これまで議会は粛々と上限の引き上げを認めてきたが、オバマ前政権以降、与野党が政策を実現するための政争の具になっている。

米政府機関の一部閉鎖

2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の予算が成立せず、政府機関の窓口業務などを停止すること。メキシコ国境への壁建設の是非を巡り、トランプ大統領と野党民主党が対立。つなぎ予算が 2018年12月21日に失効し、翌22日から政府閉鎖に陥った。

特定活動

36種類ある在留資格の一つで、法相が個別に指定した活動を行うことを前提に、日本での滞在を認める。外交官・領事館の家事使用人、アマチュアスポーツ選手などにも適用されている。

高効率な石炭火力発電

USC（超々臨界圧発電）は、石炭を燃やして作る蒸気を極限まで高温、高圧にして蒸気タービンを回して発電する。最先端のIGCC（石炭ガス化複合発電）は、石炭をガス化した高温ガスを発電に利用することでさらに効率を上げ、CO₂排出を抑える。 1980年代から官民で開発を進め、20...

空間線量

屋外や部屋の中など、ある場所での放射線量。航空機を使う方法は、広い地域の線量を把握しやすく、人が立ち入れない場所も測定できる。装置を車に積んで走ったり、人が持って歩き回ったりしての測定も行われている。

追加被爆線量

日常生活で被爆する自然放射線（日本の平均は年2.1ﾐﾘ・シーベルト）以外に、追加で被爆する放射線の量。原発事故による汚染など人為的な放射線源の例が多いが、自然放射線が特別に多い場所での労働による被爆も含む。患者が医療で受ける放射線は除く。管理の対象となり、職業被爆は...

色弱者

生まれつき色の見え方が一般の人と異なり、赤と緑が見分けにくかったり、淡いピンクが灰色に見えたりする場合が多い。国内では300万人以上おり、男性の20人に1人、女性の500人に1人が該当するとされる。

予防投与

周囲にインフルエンザの感染者がいる場合に行われる。原則、重症化しやすい65歳以上の高齢者のほか、呼吸器や心臓の持病のある人が対象。保険は適用されないが、医療機関が行う場合は費用を自ら負担するケースが多い。

多国籍軍監視団（MFO）

中東戦争を経て交わされた1979年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき創設された。 1982年からシナイ半島に展開し、停戦監視活動などを続けている。米英など12か国による多国籍軍と文民監視団で構成する。本部はローマで、エジプトとイスラエルに連絡事務所がある。

毎月勤労統計

全国の事業所の給与や労働時間などを調べる政府の基幹統計の一つ。従業員500人以上の大規模事業所は本来、全事業所を調査する必要があるが、厚生労働省は2004年以降、東京都内では全体の約3分の1を抽出して調査していた。

一酸化窒素

窒素と酸素の化合物。有機物が燃える過程で発生する。自動車の排ガスや工場の排煙などに含まれる。光化学スモッグや酸性雨などの原因となる有害物質だが、体内では血管を広げる働きをして、血行を良くする効果をもたらす。血圧を下げるなど、治療への応用が期待されている。

国際学生科学技術フェア

米国で毎年開催される世界最大の学生科学コンテスト。例年、75を超える国。地域から約1700人の高校生らが参加し、研究成果を披露する。動物科学や科学、物理学・天文学など22分野で優秀賞が授与されるほか、企業や学会などから特別賞が贈られる。 ISEF（アイセフ）は、英語で...

フードバンク

食品メーカーの規格外品などを引き取り、福祉施設や困窮世帯に渡す仲介役。家庭にある未開封で余っている食品を集めて届ける「フードライブ」活動にも取り組むところが多い。アメリカで広がり、日本でも2000年代から民間で設立されている。

法定協議会

正式名称は「大都市制度（特別区設置）協議会」。大都市法などに基づき、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度設計（協定作成所）を行う。委員は知事・市長と府市両議会から会派構成に応じて議員9人ずつの計20人。うち1人が会長。 19人の内訳は維新9、自民5、公...

日航の飲酒不祥事

ロンドン発羽田行きの副操縦士＝懲戒解雇＝が昨年10月、出発前の空港で現地警察の検査でアルコールが検出されて逮捕され、同11月に実刑判決を言い渡された。この不祥事をきっかけに、アルコール検査の記録が残っていないなど飲酒にまつわる不祥事が相次ぎ発覚。昨年12月には、客室乗務...

国際水路機関（IHO）

海図や灯台の表などを盛り込んだ水路図誌の国際的な統一などを目的とし活動する国際機関。本部はモナコで85カ国（2016年9月現在）が加盟している。水路測量の手法など海洋に関する技術的・科学的な活動も進める。各国の水路機関による海図の作成などを助けるため、世界中の海域や...

フードロス

食品が食べ残しなどで廃棄されたり、適切な貯蔵施設や物流網がないために食品の栄養価や安全性が損なわれたりする問題。国連食糧農業機関（FAO）の2011年の報告で世界から注目された。報告は、食料の生産に費やされた膨大な量の資源が無駄になるうえ、食料の生産過程で発生した温室効...

全国がん登録

がん患者の情報を国が一元管理する制度。全病院と一部の診療所が登録する。正確な患者データをより早く把握でき、がんの種類別、地域別の傾向を対策に生かせる。希少がん患者の情報も集めやすくなり、治療法の開発促進が期待できる。 1人の患者に2種類のがんが見つかった場合は2人...

離脱協定案

英国のEU離脱条件などを定めた文書。 ①2020年までの英国のEU予算の分担 ②英国在住のEU市民の権利保護 ③英領北アイルランドと地続きのEU加盟国アイルランドとの国境管理に関する規定などが盛り込まれている。離脱後の混乱を和らげるため 2020年度末まで英EU関...

野球殿堂

1959年に創設。競技者表彰はプロ野球OBが対象で、プレーヤー部門（現役引退後5年以上経過し、その後15年間が対象）とエキスパート部門（監督、コーチを引退後6か月以上経過した人か、現役引退後21年以上経過した人が対象）に分かれる。取材経験豊富な野球担当記者や前年までに野...

「Word In Union」

1991年の第2回W杯から、開催地の著名歌手が歌ってきた大会公式曲。タイトルは「団結する世界」を表す。英国出身の作曲家ホルストが1914～1916年頃に作曲した組曲「木星」の一部メロディーをモチーフに、「勝手も負けても引き分けても、私たち全てに勝者がいる」といった独自の...

日本版DMO（Destination Management/Marketing Organization ）

地域の行政や民間の連携により観光戦略を推進する組織。観光地域づくりのかじ取り役となることが期待されている。 2015年11月に観光庁が登録制度を創設し、102法人が登録されている。（2018年12月21日現在）。登録を受けると、政府の交付金や情報面での支援を受けやす...

準天頂衛星

宇宙から電波を送り、地上の位置を測る日本独自の測位衛星。日本のほぼ真上（準天頂）を飛ぶため、誤差が数センチ程度で、高精度の位置情報が得られる。

歌会始

天皇が年の初めに宮中で催す歌会で、確認されている最も古い記録は鎌倉時代に遡る。長らく皇族や公家などに限られていたが、1874年（明治7年）からは一般の人も参加できるようになった。 1989年と90年は昭和天皇の崩御で開催されなかった。毎年お題が変わる。 2019年の...

京都精華大生の刺殺事件

2007年1月15日午後7時45分頃、京都市左京区の路上で、自転車で帰宅途中の千葉大作さん（当時20歳）が刃物で刺されて死亡した。目撃情報から、犯人は20～30歳で、身長1メートル70～80の男とみられる。有力な情報提供者に最高300万円が出る「捜査特別報奨金制度」の対...

イラン・イラク戦争

1980年9月、イラクのサダム・フセイン政権軍がイランに侵攻して始まった。イランが国連の停戦決議を拒否したため、戦闘は 1988年8月まで続いた。両国軍要員と民間人を合わせて少なくとも数十万人が犠牲になったとされる。イランのメディアは、イラク軍の化学兵器で1万人以上...

極東地域の土地無償貸与制度

開発が遅れ人口流出も進む露極東地域への移住を促す目的で、ロシア人を対象に最大で1ヘクタールの遊休地が貸し出される制度。極東全体では約13万人が申請し、約5万人が認められている。

A2AD

中国の米国の介入を防ぐ軍事戦略で、「Anti Access（A2=接近阻止）」「Area Denial（AD=領域拒否）」の略語。伊豆諸島からグアムに延びる「第2列島線」の内側で米軍の作戦行動を阻み、南西諸島とフィリピンを結ぶ「第1列島線」より西に米軍を進入させないという二...

地球観測衛星「だいち2号」

地震発生時の地殻変動などを電波を使って把握することを主な目的に、2014年に打ち上げられた。一度に50キロ・メートルの幅で同じ場所を年4回観測できるため、地形の変化を継続監視できる。

電子戦

相手の航空機や艦艇が出している電波を探知して妨害電波を発し、相手の戦力を発揮できないようにする戦い。自衛隊は電子戦データの収集機や訓練用の電波妨害装置などを保有しているが、本格的な攻撃を目的とした電波妨害は想定していない。

演劇改良運動

明治期に日本の演劇の近代化を目指した運動。 1886年に末松謙澄らが結成した「演劇改良会」が中心となった。歌舞伎の女形を廃して女優を使うことをはじめ急進的な主張が多く、世間の支持は集まらなかったが、結果として歌舞伎座が新築されるなどの成果を上げた。

地区防災計画

自主防災組織に法的な裏付けを与え、実効性を高めるため、災害対策基本法を改正して制度化された。形式や内容は自由で、住民の要望があれば、自治体の災害対応指針である地域防災計画に盛り込むこともできる。

災害マネジメント総括支援員

災害対応の経験を積んだ自治体の幹部を総務省が事前にリストアップし、被災自治体の首長の助言役として派遣する制度。 2018年3月に導入され、初運用となった西日本豪雨では32人が派遣された。現在、全国79自治体の127人が登録されている。

モーダルシフト

トラックを中心とした自動車による貨物輸送の方法（モード）を、船舶や鉄道などに転換（シフト）すること。物流業界で懸念される労働力不足や環境への配慮から、国が平成27年に策定した「交通政策基本計画」にも推進を検討することが盛り込まれた。

顔認証システム

顔をカメラで撮影し、事前登録したデータの中から目や鼻など顔の特徴を判別して本人確認を行うシステム。この技術を活用して出入国審査を自動化するゲートが成田、羽田、中部、関西、福岡の5空港に設置されている。セブン銀行は 2019年秋にも顔認証機能を備えた新型のATM（現金自動...

放射性炭素（C14）年代測定

動植物の死骸に含まれるC14の濃度から、その生物が生きていた年代を推定する。生物の死後、C14の濃度が減っていくことに着目した測定法で、遺跡から出土した骨や木片、古文書の和紙などを使う。

ダウン症

遺伝情報を伝える染色体の異常を原因とする先天性疾患。約1000人に1人の割合で生まれるとされる。筋力が弱く、知的発達の遅れがみられる人が多い。一方で社会の理解が進み、様々な才能を開花させる人もいる。国連は2012年から3月21日を「世界ダウン症の日」と定めている。

災害派遣

災害時に自衛隊を派遣する制度。平成7年の阪神大震災で初動が遅れたとの批判があり、手続きや自衛隊の権限などが見直され、積極的に運用されるようになった。被災地での活躍に注目が集まり、平成27年の内閣府の世論調査で災害派遣を評価する割合は98%に上った。西日本豪雨では8...

長田の大火

古い木造住宅が密集していた神戸市長田区では地震（阪神大震災）後、火災が相次ぎ、900人以上が死亡した。消火活動は断水で進まず、地震発生後10日間で約52万平方メートルが焼けて、被害額は約115億円に上った。

阪神大震災

1995年1月17日午前5時46分、兵庫県・淡路島北部を震源とする最大震度7（マグニチュード7.3）の地震が発生。死者6434人（関連死含む）、負傷者約4万4000人を出した。住宅被害は計約64万棟に上り、仮設住宅は兵庫県内と大阪府内に計約4万8000戸建設された。

囲碁のプロ棋士

プロ組織の日本棋院か関西棋院の試験に合格した棋士のこと。日本棋院には約340人、関西棋院には約140人のプロが所属する。出身地が日本以外でも、日本で試験を受けられる。プロになると、対局ごとに対局料を獲得でき、予選から本戦に進むごとに対局料は増えていく。平成29年...

憲法53条

臨時国会の召集手続きを定めた規定。衆参いずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があれば、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。

FCLP

Field Landing Practiceの略。空母に着艦するパイロットの技量を保つため、陸の滑走路を甲板に見立てて着陸訓練を行う。米軍は1991年から硫黄島で訓練している。

イスラム教スンニ派とシーア派

イスラム教の2大宗派で、全信徒のうちスンニ派が約9割、シーア派が約1割を占める。スンニ派は、唯一神アッラーの啓示を受けた預言者ムハンマドの「慣行（スンナ）」を重視し、預言者の後継者はイスラム共同体の話し合いで選ばれるべきだとする。一方、シーア派は血統を重んじ、ムハンマド...

認可外保育施設

自治体の認可を受けていない施設。自治体に届け出れば運営できる。自治体が独自に補助する施設、補助金なしで運営する施設、深夜や宿泊に対応するベビーホテルなどがある。保育士などの資格をもたない職員も認められているなど、国の基準は認可施設より緩い。 2017年3月末現在で...

森林

国連食糧農業機関（FAO）によると、0.5ヘクタール以上の広さがあり、10%以上が枝葉で覆われ、木が成長すると高さ5メートル以上になるなどの条件を満たす土地。誕生したのは4億年ほど前で、最初はシダ類、その後に針葉樹、そして広葉樹の森が生まれたとされる。水を蓄え、土壌浸食...

破局的噴火

火砕流が周辺数十～100キロ・メートル以上の範囲に到達して壊滅状態となり、日本の国土の大半が火山灰で覆われる超巨大噴火。死者・行方不明者63人を出した2014年の御嶽山（岐阜・長野県境）噴火では、火砕流が河口から2～3キロ・メートル流れ出たことが確認されているが、この時の噴...

公費解体

廃棄物処理法に基づき、被災した住宅を所有者の負担なく解体する制度。費用は国と市町村が負担する。通常は全壊のみが対象だが、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害では、半壊以上を対象とする措置が取られた。西日本豪雨も水害として初めて半壊以上が対象となった。

公営住宅

住宅困窮者に供給するため、国と地方自治体が整備する。国土交通省によると、2005年度をピークに微減傾向で、 2016年度は全国に約216万戸。読売新聞が調査対象とした130自治体の管理戸数は計158万7952戸。

学校法人

私立学校の設置を目的とした法人で、傘下の大学や短大、小中高校などを運営する。 5人以上の理事と2人以上の監事を置き、理事長をトップとする理事会が予算や人事など法人の業務を執行する。監事は株式会社の監査役に当たる役職で、理事会の決定や法人の財産状況などをチェックし、監査報告...

洪水浸水想定区域

国や都道府県が水防法に基づき、それぞれが管理する全国計約2000の河川を対象に指定する。河川が氾濫した場合に円滑な避難や被害の軽減につなげるのが狙い。市町村は、浸水の範囲と深さ、避難場所などを示したハザードマップを作成し、住民に周知する義務がある。

集団的自衛権

同盟国などが武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃されていなくても共同で反撃できる権利。日本政府は「権利は保有するが、行使できない」との立場を取ってきたが、2014年に解釈を変更し、 2016年施行の安全保障関連法で限定的な行使が可能になった。自国が攻められた時に自ら反撃で...

重要インフラ

国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼす社会基盤。政府は、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14分野を指定している。

参加5原則

PKO協力法が定める自衛隊派遣の原則。 ①紛争当事者間の停戦合意が成立 ②紛争当事者の受け入れ同意 ③中立的立場の厳守 ④以上の条件のいずれかが満たされなくなった場合に部隊撤収が可能 ⑤武器使用は必要最小限だったが、安全保障関連法で⑤については、任務遂行型の武器使...

デジタルサービス税

IT企業が事業の柱にするインターネット広告やネット通販、利用者のデータ移転などによって生じた売上高に対する課税。自国に工場など「恒久的施設（PE）」がない企業からも税を徴収することができる。

絵馬

願い事や神仏への感謝のため、寺社に奉納した木の額。元々は本物の馬や木馬が奉納されていた。代わりに馬の絵を描いた額を奉納するようになり、庶民の間にも広まった。

和食

西洋文化が広がった明治時代、「西洋料理」「洋食」に対して、日本の料理を「日本食」「和食」などと呼ぶようになった。トンカツなど西洋料理をアレンジした「折衷料理」も和食とされる。 2013年12月、社会的慣習など形の無い文化を対象とする無形文化遺産に登録された。

労働分配率

企業の付加価値に占める人件費の割合で、労働者の取り分を測る指標。付加価値とは企業が生産や販売から新しく生み出した価値を示す。例えば、1000万円の原材料を購入して工場で商品を生産し、3000万円で販売した場合、付加価値は2000万円となる。個別企業の労働分配率は、経...

FRBの政策検証

FRBは 2018年11月、金融政策を巡る戦略、手段、コミュニケーションのあり方について、2019年に再検証すると発表し、異例の試みとして注目を集めている。 2019年6月4、5日に、外部の識者を招いた公開の研究会議を開く。一連の公開イベントも予定され、幅広い関係者の声を...