イスラエル国会

一院制で定数120人。 国会の多数派政党の党首が首相になる議院内閣制をとっている。 選挙は比例代表制で1948年の建国以来、1政党が過半数の議席を得て単独で政権を樹立したことは無く、すべて連立政権となっている。 国会で選出される大統領は国家元首だが、政治的実権はない。

三角大福中

自民党内の派閥を率いた三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘氏のこと。 1970、 1980年代に首相を務めた。 1972年総裁選の「角福戦争」では田中が勝ち、その後継には田中金権批判の三木が選出された。 「三木おろし」に」よって選ばれた福田は78年総裁予備選...

55年体制

日本民主党と自由党の保守合同で自由民主党が結成された1955年以来の政治体制。 1993年衆院選で自民党が過半数割れし、「非自民・非共産」の細川連立政権が発足するまでの38年間、自民党長期政権が続いた。 野党勢力は社会党が主導した。

大阪都構想

大阪市を廃止して、複数の特別区に分割する構想。 産業政策や交通基盤整備などの権限を府（都）に一元化し、教育や福祉といった住民サービスを特別区が担う。 知事、大阪市長や府議・市議で構成する法定協議会で、特別区の区割りや区役所の位置などの制度案を決める。 府・市両議会の議決を...

水素燃料

燃焼時に二酸化炭素を排出せず、地球上に無尽蔵にあることから「究極のクリーンエネルギー」と呼ばれる。 電気より輸送や貯蔵に優れ、資源の乏しい日本にとっての新たなエネルギー源として期待されている。 トヨタ自動車は水素で走る燃料電池車（FCV）を2014年に世界に先駆けて市販した。

欧州会議

欧州連合（EU）の立法機関で、加盟国の選挙で選ばれた議員で構成される。 2009年発効のリスボン条約で、予算の決定や国際条約の承認など権限が強化された。 議員の任期は5年。 議席数は人口に応じて配分され、最多はドイツの96議席、最少はマルタなどの6議席。 2019年の選...

森永ヒ素ミルク中毒事件

1955年、森永乳業徳島工場で製造され、ヒ素が混入した粉ミルクを飲んだ乳児ら1万3000人以上が高熱や下痢などのヒ素中毒症状を越こし、約130人が死亡した。 2018年現在も被害者の一部は、重い障害に悩まされている。

松橋事件

1985年1月、熊本県松橋町（現・宇城市）で男性の刺殺体が見つかり、将棋仲間だった宮田浩喜さんが「自白」したとして殺人容疑で逮捕された。 宮田さんは1審途中から否認したが、 1990年に懲役13年が確定。 1999年に刑期を終えた。 2016年に熊本地裁が自白の信用性を否...

特別背任

会社法で規定。 取締役など特定の地位にあるものが自分や第三者の利益のために任務に背く行為をし、会社に損害を与えた場合、10年以下の懲役か1千万円以下の罰金が科せられる。 会社の経営に携わる立場での背任行為は大きな責任が問われるため、刑法の背任罪より法定刑が重い。

火器管制レーダー

実際の射撃を前提として、目標とする艦艇や航空機に電波を照射するレーダー。 艦艇などに搭載される。 警戒監視用のレーダーとは異なり、対象との距離や速度などを精密に計算。 照射したことで、直後に射撃することが可能になる。 照射された側は周波数などでレーダーを感知し、警戒音が...

鉄材注射問題

高校駅伝の一部強豪校が、貧血の治療を名目に、女子選手を中心に実施してきた。 ドーピング違反ではないが、注射による鉄材の過剰投与は、経口と異なり体内臓器に鉄が沈着・酸化し機能障害などにつながる可能性がある。 日本陸連は今後、鉄材注射を治療以外に原則禁じる指針を作るとしている。

大阪市立桜宮高の体罰問題

バスケットボール部主将の男子生徒が、顧問だった元教諭（懲戒免職）から厳しい体罰を受け、2012年12月23日に自殺した。 元教諭は傷害、暴行の両罪で有罪が確定。 市は民事訴訟の判決で損害賠償金約7500万円を遺族に支払うよう命じられた。

ヘルプマーク

外見からは分かりにくい障害や病気のある人が、周囲の配慮や助けを求めていることを意思表示するマーク。 赤字に白抜きの十字とハートマークを配したデザインのプレートをかばんなどに取り付ける。 2012年に東京都が作成し、都によると 2018年9月末時点で大阪や京都、兵庫、奈良、広...

日米安全保障条約

日本の安全保障に関する日米協力のあり方を定めている。 1951年締結の旧条約では、日本が米軍に基地などを提供する一方、米国が日本を守る義務はなかった。 1960年改定の新条約では、米国の日本防衛義務を明記し、米軍の行動について日米が事前協議する枠組みも設けた。

鉄材注射

鉄分を含む薬剤を注射や点滴で静脈に投与する医療行為。 重度の貧血や鉄剤の経口摂取が難しい場合にのみ使われる。 即効性があるが、鉄分の過剰摂取となりやすい。 事前に血液検査で、体内の鉄分不足を確認する必要がある。

消費者裁判手続特例法

消費者被害の回復の手だてとして、2016年10月に施行。 対象となるのは、悪質商法や商品の欠陥などで「多数」の被害者が出た事案で、逸失利益や慰謝料は請求できない。 消費者に代わって提訴できる特定適格消費者団体は、消費者機構日本を含む3団体。

植物遺伝資源

明治時代から収集してきた種子など22万点が農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）に保管されている。 世界1位の米国には50万点､2位の中国には39万点ある。 1993年に発効した生物多様性条約によって、現在は原産国から許可なしに遺伝資源を持ち出すことを禁止している...

住宅宿泊事業法

訪日外国人の増加に伴う、宿泊施設不足解消を目的に、 2018年6月15日に施工された。 原則自治体への届け出で民泊を営業できるようになったが、営業者には宿泊者名簿の作成などが義務づけられた。 観光庁によると、 2018年11月末時点で全国で1万1018件の届け出を受理。 ...

合計特殊出生率

女性１人が生涯に産む子どもの平均数の推計値。 既婚か未婚かに関係なく15～49歳の年齢別出生率を合計したもので、人口維持に必要な2.0前後を下回ると「少子化」と定義される。 さらに1.3前後まで落ち込むと、危機的な「超少子化」と分類されることもある。

犯罪人引き渡し条約

国外に逃亡した容疑者を締結国間で引き渡す手続きを定めた条約。 米国は日本や欧州連合など100を超す国・地域と締結しており、カナダとの条約は1976年に発効した。 殺人罪など罰則が「禁錮1年」以上の重大犯罪が対象。 政治犯は除外されており、要請に「政治的な意図」が認められる...

カロリンスカ研究所

スエーデン・ストックホルム郊外のカロリンスカ研究所は、1810年、国王が軍の外科医を訓練するため設立。 大学や研究機関、医学系の教育機関や病院がある。 1901年からノーベル生理学・医学賞の受賞者を選考し、研究所の教授が選考委員を兼ねている。

欧米の対露経済制裁

2014年、ロシアによるウクライナへの軍事介入を受けて、米国と欧州連合（EU）が行った措置。 ロシアの金融機関による資金調達やロシアでの油田開発への欧米企業の参加などの経済行為を幅広く制限している。

ヤジーディ教

イラク、トルコ、シリアなどに住むクルド人に広がる信仰。 信仰者は約110万人とされ、各国で少数派として暮らす。 古代メソポタミア文明の信仰が源流にあるとされ、イスラム教が「悪魔」とみなすクジャクを神の使徒として崇拝することなどから、迫害を受けてきた。

フレイル

要介護になる手前で、筋力や体力などが低下し始めた状態。 「虚弱」を意味する英語「frailty（フレイルティ）」をもとにした造語で、日本老年医学会が2014年に提唱した。 この段階であれば回復も可能で、対策として食生活の改善や運動、社会参加が重要とされる。

ドーピング

禁止された薬物や手法を用い競技能力を不正に高める行為。 選手の健康を害し、フェアプレー精神に反するため禁じられている。 1960年のローマ五輪で自転車競技の選手が興奮薬のドーピングで競技中に死亡したことを受け、 1968年の五輪から検査が始まった。

学生野球資格

プロ野球OBが大学や高校の指導者になる条件は、2013年度から大幅に緩和された。 プロと学生側の研修をそれぞれ修了し、日本学生野球協会の適正審査に通れば指導者資格を回復できるようになった。

優先的地位の乱用

取引上の優位な立場を利用し相手方に不利益を与える行為のこと。 「不公正な取引方法」の一つとして独占禁止法が禁じている。 企業取引では、大企業が中小企業に、発注にない設計図を無償で提供させる場合などに該当する可能性がある。

ファーウェイ

1987年創業の中国企業。 通信機器は世界1位、スマートフォンは世界3位のシェアを誇る。 低価格のスマートフォンで業績を伸ばした。 創業者は中国人民解放軍出身で、米国は同社と軍のつながりを問題視している。

キリスト教民主同盟（CDU）

ドイツの中道右派政党で、旧西ドイツの初代首相のアデナウアー氏らを輩出してきた。 姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）は、南部バイエルン州のみに存在し、CDUは同州以外で活動している。 両党は連邦議会（下院）で統一会派を組んでいる。

緊急速報メール

地震や台風などの自然災害が迫る地域の携帯電話に情報を一斉配信する仕組み。 水害でも国土交通省が2016年9月、過去に大規模洪水があった肱川（愛媛県）と鬼怒川（茨城県常総市）で導入し、 2018年5月から国が管理する全109水系に拡大された。 地域内にいれば住民だけでなく、旅...

エルサレム

旧市街にユダヤ教、イスラム教、キリスト教の遺跡があり、それぞれの聖地となっている。 1947年の国連決議で国際管理下に置かれたが、イスラエルは 1948年の第一次中東戦争で西エルサレムを占領し、 1967年に東エルサレムを併合、 に東西全域を首都と宣言した。 国連はこれを無...

在欧日系ビジネス協議会（JBCE：Japan Business Council in Europe）

在欧の日系企業が業種横断で集まり、EUの政策形成へのロビー活動などを行う日経産業団体。 ベルギーの法人格を持ち、事務局はブリュッセル。 1999年発足。 参加企業は、情報通信、電気電子、化学、自動車、機械、製薬、繊維、鉄道、商社、金融など日本の大手企業の欧州法人計85社。...

官民連携

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）とも呼ばれ、民間の資金を活用するPFI方式や指定管理者制度などの手法がある。 自治体の財政状況が厳しい中、老朽化した公共施設の整備や補修をするため、国が導入を呼びかけている。

関西空港の閉鎖

2018年9月4日午後台風21号による強風でタンカーが関空と対岸を結ぶ連絡橋（3.8キロ）に衝突。 旅行客ら約8000人が、大部分が停電した関空のターミナルビルなどに取り残された。 管理する関空エアポートは、翌5日早朝から深夜にかけ、高速船とバスで利用客の大半を関空外に脱出...

拘留

容疑者や被告の身柄を強制的に拘束する刑事手続き。 犯罪の嫌疑があり、証拠隠滅や逃亡の恐れがあることなどが要件となる。 容疑者の場合、検察官の請求により裁判官が行い、被告については裁判所が職権で行う。

小型モジュール炉（SMR）

Small Modular Reactorの略で、出力20万～30万キロ・ワット程度の小型原子炉。 主要な機器の大部分を工場内で組み立てて、建設現場の作業を減らす方式で、建設費を抑制できるとみられている。 原子炉を地中に埋めるなど様々な安全対策を講じることが可能とされる。

あいりん地区

大阪市西成区にあり、日本最大の日雇い労働者の街として知られる。 古くは「釜ヶ崎」とも呼ばれ、高度経済成長期に多くの労働者が集まった。

労使協定（36協定）

労働基準法36条に基づき、公務員など一部の業務を除いて使用者と従業員が結ぶ協定。 1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働かせる場合、その上限時間や業務内容について、労使間で協定を締結し労働基準監督署に届け出なければならない。

恒久的施設

事業を行う一定の場所を指す。 「Permanent Estabishment」を略してPEと称される。 PEがないと事業の所得に課税をされないのが、国際的なルール。 支店、出張所、事業所、事務所、工場などが含まれるが、商品を保管する倉庫は原則として対象外となる。

新4K8K衛星放送

「K（キロ）」は1000を意味し、横の画素数が4Kは約4000、8Kは約8000あることが名前の由来。 現行のハイビジョン放送（2K）と比べ、縦×横の総画素数は4Kが4倍の約800万画素、8Kが16倍の約3300万画素ある。

整備新幹線

国が全国新幹線鉄道整備法に基づき建設を決めた路線。 北海道、東北（盛岡以北）、北陸、九州鹿児島ルート、九州長崎ルートの5路線がある。 整備新幹線の線路などの設備は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有する。 運行主体のJR各社は、線路使用料にあたる「貸付料」...

英語4技能

読む、聞く、話す、書く。 現在の大学入試センター試験の英語ではマークシート式の問題で「読む」を評価しているが、2021年1月に導入される大学入学共通テストでは、「話す」「書く」を加えた4技能を測る民間試験が活用される。

マイクロチップ

直径2ミリ、長さ10ミリ前後の円筒形の電子標識器具。 個体識別番号が割り当てられており、獣医師が注射器に似た器具で犬猫の首の後ろの皮下に埋め込む。 費用は数千円。 専用機器で読み取った個体識別番号から、登録された飼い主の連絡先などが分かる。

北斗

中国独自の衛星測位システム。 2020年までに衛星を米GPSを上回る35基体制とし、サービスを全世界に拡大する計画がある。 2018年11月19日には四川省から新たに衛生2基を搭載したロケット「長征3号乙」が打ち上げられた。 中国軍艦艦艇の位置の把握や、ミサイル誘導など様...

軍民融合

大型の国有軍需企業は、かつて経営効率が悪く、赤字体質が改善されないケースがあった。 民間企業の参入や提携などを通じて、ノウハウと技術はもちろん、競争システムを導入することで、軍需産業全体を活性化する狙いがある。 退役軍人の民間企業への雇用も促す。 共産党は2017年1月、...

統一地方選

台北市など6直轄市の市長や市議会議員、一般の県・市の首長、議員など地方自治体の9種類の公職を対象に行う選挙。 2014年11月の前回選から、それまで1年間の間隔があった直轄市と一般県・市の選挙を統合した。 直轄市は行政院（内閣に相当）の監督を受け人口125万人以上。 他の...

動物愛護法

動物の愛護及び管理に関する法律。 動物の虐待や遺棄防止などが目的。 2013年施行の改正法では、「8週齢規制」が本則で明記される一方、付則で、 2016年8月31日までは生後45日、同年9月1日から「別に法律で定める日」までは49日とする経過措置が設定された。

大学スポーツ協会

全米大学体育協会（NCAA）を参考にスポーツ庁が創設に向けて準備する大学スポーツの統括組織。 ビジネス化だけでなく、選手の学業環境の充実や競技の安全性向上など大学スポーツ全体の振興を目的にしている。

ムンバイ同時テロ

2008年11月26日夜、インド最大都市ムンバイで高級ホテルや駅など10カ所以上で銃撃や爆弾攻撃が起きた。 29日に鎮圧されるまでに、日本人１人を含む166人が死亡、300人以上が負傷した。 実行犯はパキスタン人10人。 9人は現場で殺害され、拘束された1人は 2012年...

心不全

心臓のポンプ機能が低下し、全身に必要な血液を送り出せなくなって、息切れや動悸（動悸）、むくみなどの症状が表れる状態。 心筋梗塞（こうそく）や弁膜症、不整脈など心臓の様々な病気が行き着く段階とされる。 薬などで進行を遅らせることができるが、入退院を繰り返しながら、心臓の状態は...

スポーツファーマシスト

JADAの認定資格で、ドーピング防止に専門知識を持つ薬剤師。 2009年に日本薬剤師会の協力で始まり、 2018年4月までに約8700人が認定された。

入管難民法改正案

在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む業種で外国人労働者を受け入れることが柱。 1号資格は、日常会話程度の日本語能力と就業分野に関する試験の両方に合格することが必要。 在留期間は最長5年で家族は帯同できない。 2号は「熟練した技能」が求められる...

天安門事件後の引き締め

共産党は、学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件後、自由、人権、民主化を求める言動を徹底的に封殺した。 ただ、当時の最高実力者・鄧小平は、市場経済化や国際協調を基本とする経済発展路線は堅持した。

母子手帳

妊娠中から誕生後まで、母子健診やワクチン接種などを記録する手帳。 母子保健法に基づいて、市区町村が妊婦に交付する。 1948年、日本が世界で初めて導入した。 国際協力機構によると、 2018年現在、世界の約40か国に広がっている。

国債

国の借金の証文にあたる。 日本国債には、公共事業などに使い道を限定した「建設国債」、歳入不足を補うだけの「特例国債（赤字国債）」などがある。 財務省による入札を通じ、大手証券会社や銀行からなる「国債市場特別参加者」21社を中心とした機関投資家が購入。 他の銀行などに売却す...

北極評議会

北極圏の開発を巡る協議を目的に1996年北極圏に領土を持つ米、露、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンの8か国が設立した。 評議会に「貢献できる」と認められた域外国はオブザーバーとして認められ、中国は2013年日本などとともにオブザーバー参...

間葉系幹細胞

骨髄液などに含まれており、筋肉や骨、神経など特定の細胞になることができる。 傷ついた組織を再生する働きもあるとされる。

強制収容補償法

別名「市民の自由法」。 ルーズベルト大統領が1942年の大統領令で、全米計10か所の過疎地に設置したキャンプに約12万人の日系人を強制収容したことに対し、米政府が公式に謝罪し、生存者1人当たり2万ドルを補償する内容。 議会で上程から5年後の1988年になって下院で賛成257...

大人用おむつ

子供用おむつによく似た外側と中に敷く吸収力の高いパッドを組み合わせて使う。 家庭や介護施設などから出るおむつごみは、ほとんどが一般ごみとして自治体に処分されている。

地域若者サポートステーション

学校に通っておらず、働いていない若者を対象に就労支援を行う。 厚生労働省から運営を委託されたNPO法人などが専門家による相談や職業訓練プログラムなどを実施する。 全国に175か所あり、2017年度の就職率は55.4%

四・三事件

1948年4月3日、朝鮮半島の南北分断につながる「南朝鮮」単独での総選挙に反対する 済州島の島民らが警察署を襲撃。 1954年にかけ、軍や警察による鎮圧で、島民3万人が犠牲になったとされる。 文在寅（ムンジェイン）大統領は 2018年4月3日の追悼式典で「国家による暴力」だ...

博覧会国際事務局（BIE：Bureau International des Expositions）総会

加盟国に1票ずつ投票権があり、1回目の投票で3分の2以上の票を得る国がなければ、最下位を除いて投票を繰り返す。 2018年11月23日のBIE総会では1回目で決まらなければ、上位2カ国の決選投票が行われ、過半数を得た国が開催国となる。

在留カード

日本に3か月以上滞在する外国人に交付される身分証。 氏名、生年月日、国籍、在留資格や期間、就労の可否などが明示され、顔写真もついている。 常時携帯が法律で義務付けられており、違反した場合は罰金が科せられる。

PCB

人工的に作られた油状の化学物質。 米ぬか油を脱臭する工程で熱媒体として使われていた。 カネミ油症では、加熱によってさらに毒性の強いダイオキシン類（PCDF：ポリ塩化ジベンゾフラン）が生成されることが確認された。 体内に取り込まれると細胞内のたんぱく質やDNAを傷つける。 ...

中国映画

1949年の中華人民共和国成立から一時期は、社会主義を賛美する宣伝映画の色彩が強かった。 文化大革命（1966～1976年）後の1980年代、映画監督の「第5世代」とされる陳凱歌（チェンカイコー）氏、張芸謀（チャンイーモウ）氏らが、歴史を題材とした「黄色い大地」「紅いコーリャ...

外国人技能実習生

日本で働きながら技術を学ぶ外国人で、帰国後に母国の発展に生かしてもらうため、在留期間は最長5年。 農業や建設など77職種を対象とし、 2017年12月末現在で約27万人が日本に滞在する。

国際博覧会（万博）

1851年、ロンドンで開かれた「第1回ロンドン万国博覧会」から始まり、日本は 1867年のパリ万博から参加。 世界各国が最先端の技術を披露し、近未来の世界を提示する場として歴史を重ね、過去に披露された発明や新技術の多くが後世で実用化された。 政府は2025年万博の大阪誘致を...

「丹波篠山市」への改名問題

平成16年に兵庫県篠山市の隣に周辺6町が合併して「丹波市」が誕生したのをきっかけに、篠山市の丹波黒大豆や丹波栗といった特産品が丹波市産と混同されやすい点などが問題視され、篠山市の農業関係者や商工会が「丹波篠山市」への市名変更を提案。 篠山市は 平成30年から本格検討を始め、 ...

小1女児誘拐殺人事件

平成16年11月17日、奈良市立富雄北小1年の有山楓ちゃんが下校中に行方不明となり、翌日に奈良県平群（へぐり）町で遺体で見つかった。 県警は同年12月、元新聞販売店員の小林薫元死刑囚を逮捕。 奈良地裁が 平成18年に死刑を言い渡した。 弁護側の控訴を本人が取り下げて刑が確...

京都市の高さ規制

マンションなどの開発が相次いだため、京都市が6つの条例を制定するなどして導入し、建物の高さの上限を従来の45メートルから31メートルに引き下げた。 「田の字」地区と呼ばれる市中心部のうち大通り沿いは上限31メートルだが、それ以外のエリアは地域により最低10メートルまで6段階で...

板門店北朝鮮兵士亡命

2017年11月13日午後3時ごろ、朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で、北朝鮮軍下士官の呉青成（オ・チョソン）氏が、共同警備区域（JSA）北側の警戒監視所近くから韓国側の「自由の家」へ向け逃走。 越境後に公開された映像では、呉氏が車を高速で運転し、車を降りて走り出した後、背後...

大阪被害者支援アドボカシーセンター

大阪被害者支援アドボカシーセンター 人権擁護に取り組む公益財団法人「大阪YWCA」が1996年に前身の組織を設立。 臨床心理士の講習を受けた支援員らが犯罪被害者の相談に乗り、警察や裁判への付き添いを無償で行う。 アドボカシーは「権利擁護」「代弁」という意味。 2008年、...

81ミリ迫撃砲

陸上自衛隊の普通化学部隊に配備されている火砲。 口径は81ミリで、砲身の長さは1メートル28。 砲弾は、曲線を描いて飛び、着弾時などに破裂して破片が広範囲に飛び散るりゅう弾のほか、照明弾など複数の砲弾を使い分けることができる。

RNAスイッチ

RNAと呼ばれる遺伝情報を使い、必要な細胞を区別したり、不要な細胞を死なせて目的の細胞だけを抽出したりする技術。 健康な細胞を残してがんをたたく薬の開発などが期待される。

特殊ペプチド

自然界にあり人間にはないアミノ酸を、複数つなげて合成したミニたんぱく質。 新薬の原料になると期待される。 菅裕明・東大教授らが、わずか1時間で1兆種類を合成する新技術を確立した。

大陸棚

大陸や島の周辺の傾斜が緩やかな海底。 沿岸国が海底資源を優先利用できる。 国連海洋法条約では、陸地と自然な地続きだと科学的に証明できれば、沿岸から200カイリ（約370キロ）のEEZを超え、最大350カイリ（650キロ）まで延長できるとされる。

航行の自由作戦

国際法が保証する公海での航行の自由を体現するための巡視活動。 米軍は全世界で作戦を展開しており、南シナ海では2015年10月から実施。 中国が軍事拠点化を進める人工島付近を航行することで、中国による領有権の主張が認められないことを明確にしている。 トランプ米政権は実施の頻...

行動規範

南シナ海での領有権を巡る紛争を防ぐためのルールで、現在、策定作業が進められている。 中国とASEANは2002年、領土問題の平和的解決などをうたった紳士協定「行動宣言」に署名したが、人工島の建設などを進める中国の実効支配強化に歯止めがかからず、ASEAN側が法的拘束力のある規...

脊椎損傷

中枢神経が傷つき、手や足がまひする。 患者は国内に10万人以上いるとされるが、損傷した脊髄を直接、治療する方法はまだない。 交通事故などで新たに脊髄損傷になる患者は年間約5000人（推定）に上る。 近年は、転倒時などによる高齢者の患者が増えている。

非認知能力

知能指数（IQ）や学力など、数量化して測る（認知する）ことができる能力に対して、粘り強く取り組む力や協調性、好奇心など数量化ができない力を指す。

日本語教育

来日する外国人の増加で、国内で日本語を学ぶ人は昨年、過去最高の約24万人に達した。 生徒の8割以上が、中国（約7万6000人）、ベトナム（約5万1000人）などアジア出身。 文科庁によると、日本語教師やボランティアら日本語教育に携わる人は約3万9000人（ 2017年11月...

深層学習（ディープ・ラーニング）

人間の神経回路の働きをモデルに開発されたAI技術。 複雑な画像認識や、言葉の認識などを得意とする。 例えば、猫が写った画像を入力した際に、犬や豚ではなく「猫」と見分けるために、あらゆる猫に共通する特徴を自ら見つけ出すことができる。

ハイプ・サイクル

様々な技術がどの段階にあるかを曲線上に示した図。 新しい技術が市場に浸透するには、 ①期待感が急上昇 ②過度な期待のピーク ③幻滅 ④実質的な市場浸透 ⑤成熟技術として市場に認知される の5段階を経るという分析に基づく。 米ガートナー社が1995年から公表してい...

BATI

バイドゥ、アリババ集団、テンセント、科学大訊飛（アイ・フライ・テック）の頭文字を取った呼称。 バイドゥは自動運転、アリババはスマートシティー、テンセントは医療応用、科学大訊飛は音声認識といったAI技術を先導する企業として、中国政府に選定されている。

中米の移民集団

「キャラバン」と呼ばれ、 2018年10月にホンジュラスを出発し、主に徒歩で米国に向かって北上している。 グアテマラとエルサルバドルからも多数派が合流し、一時は1万人規模に達した。 出発から3週間を経て、第1陣が 米南部テキサス州の国境まで約1000キロ離れたメキシコの首都...

民活

民間活力の略称で、公共施設の利用促進に民間の資金やノウハウを活用する手法。 管理・運営を民間に任せる指定管理者制度のほか、施設の設計や建設も含めて行う「PFI方式」などがある。 直営に比べて人員や予算の削減も見込め、PFI法が施行された1999年以降、各地で広まり、PFIは...

3R

環境にできるだけ負荷をかけないため、有限の資源を無駄なく使っていく三つの重要な方法。 物を大切に使ってゴミを減らす「リデュース（Reduce）」、製品を繰り返し使う「リユース（Reuse）」、古い製品を別の製品の資源として再び利用する「リサイクル（Recycle）」という英語...

東京裁判（極東国際軍事裁判）とパール判決書

東京裁判は、第二次世界大戦で日本が降伏した後、日本の指導者の戦争責任を問う目的で、昭和21（1946）年5月3日～23年11月12日に開かれた。 戦勝国から選ばれた判事11人はA級戦犯として起訴された28人のうち、裁判中に死亡するなどした3人を除く25人全員に有罪判決を言い渡...

関西3空港懇談会

関西空港、大阪（伊丹）、神戸の3空港の役割分担を協議するため、関西経済連合会の提唱で設置。 関経連のほか、3空港の周辺自治体、国がメンバー。 平成22年以降開かれて いない。

出入国管理法改正案

新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する。 1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子供の帯同も可能。 生活に支障がない程度の日本語ができるのが条件で、各業種を所管する省庁の試験などを経て...

大学入学共通テスト

グローバル社会で活躍できる人材の育成を掲げる大学入試改革の一環として、 2020年度に導入する。 国語と数学の一部では、従来型のマークシート式問題に加え記述式も採用する。 英語では大学入試センターが認めた民間検定試験を活用し、 2023年度までは移行期間としてセンターが作成...

環太平洋経済連携協定（TPP）

関税の撤廃・削減のほか、電子商取引や投資などに関するルールを定めた協定。 2016年 に日米豪やマレーシアを含む12か国でいったん署名したが、2017年 1月にトランプ米大統領が離脱を表明。 改めて交渉し、2018年 3月に米国を除く11か国が新TPPに署名した。 このう...

タイムライン

災害が発生する前から「いつ」「誰が」「何をすべきか」という視点で、国や自治体、住民などが取るべき行動を時系列に整理した計画。 事前に想定することで、先を見越した対応や、必要な対応の漏れの防止につながる。

特定技能1号

単純労働を含む分野で外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格。 日常会話程度の日本語能力試験と、就業分野に関する試験の両方に合格する必要がある。 在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。 政府は、農業、介護、建設など14種での創設を検討している。

日本の公的医療保険制度

国民皆保険制度を採用しており、国民は全員医療保険に加入する。 日本に住む外国人にも原則として適用される。 3か月を超えて日本に在留する予定があり、住民票がある留学生や自営業者らは国民健康保険に加入する。 企業に勤務する場合、健康保険組合（大企業）か協会健保（中小企業）に加...

特定技能2号

熟練した技能を持つと認定された者に与えられる在留資格。 定期的な審査を受ければ事実上の永住が可能で、配偶者や子も帯同できる。 資格を取得するには、「特定技能1号」よりも難しい技能試験に合格しなければならない。 1号資格からの移行を前提とするため、原則として日本語試験は課さ...

協議・合意制度

捜査対象者や容疑者らが検察との合意に基づき、他人の犯罪を供述したり証拠を提出したりする代わりに、不起訴や求刑を軽くしてもらう制度。 2018年6月にスタートした。 法人が処罰対象となる罪では企業も取引できる。

通訳人

容疑者の取り調べに立ち合うほか、携帯電話などの押収物や証拠品の翻訳を担当する。 部内通訳人の場合、育成に2年程度かかり、全国の警察では、海外で語学研修をさせたり、民間の語学学校で授業を受けさせたりしている。 部外通訳人についても大学などに登録者を募り、通訳人には謝礼を出して...

横田空域

東京、埼玉、栃木、神奈川、静岡、新潟、長野、山梨の一都8県の上空にまたがる高度約2400～7000メートルの空間。 米軍が日米地位協定に基づき、自衛隊機や米軍機の管制を行っている。 現在、羽田空港発着の定期便のルートは通っていない

中條・西村症候群

全身で炎症が起こる、極めてまれな遺伝性の病気。 進行すると30～40歳代で死亡することがある。 1939年に東北帝国大助手（当時）の中條敦が初めて報告し、 1950年には和歌山県立医科大助教授（同）だった西村長応が県内の複数の症例を紹介していた。 原因遺伝子の特定を機に、...

特別支援学校

視覚や聴覚、知能、身体に比較的重い障害がある子供に対し、障害に応じて専門性の高い教育を行う学校。 幼稚部、小学部、中学部、高等部に分かれ、少人数学級で指導する。 国公私立全体では昨年5月時点で約14万人が通っている。

BREXIT

英国の欧州連合からの離脱をを指す造語。 英国を意味するBritainと退出するというExitを組み合わせた。 2016年の国民投票で決まり、2019年3月に離脱する予定だが、EUとの交渉が難航している。

韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決

日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院が2018年10月30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金の上告を棄却した。 新日鉄住金に1人あたり1億ウォン（約990万円）の賠償を命じた2013年7...

寝屋川中1死亡事件

2015年8月13日早朝、中学1年の平田奈津美さんと星野凌斗君が行方不明となり、同日夜、大阪府高槻市の駐車場で平田さんの遺体が見つかった。 府警は防犯カメラ映像で浮上した山田浩二被告を監視。 同日21日、被告が立ち寄った同府柏原市の竹林で星野君の遺体も発見され、逮捕に至った。

関空橋タンカー衝突事故

平成30年9月4日午後1時40分ごろ、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋に、宝運丸が衝突。 けが人はなかったが、電車や車両の通行ができなくなり、関空島には利用客ら約8千人が取り残された。 橋の通行は平成30年10月6日に全面復旧した。 宝運丸は前日から、橋の南約2.2キロの位...

ベルタンの戦い

第一次世界大戦中の1916年にドイツ、フランス両軍が対決した激戦の一つ。 西部戦線が膠着（こうちゃく）する中、独軍は兵力を結集してパリ進軍を目指し、仏北部の要塞都市ベルタンに侵攻。 約10カ月間の消耗戦の後、ロシア前線などに兵力を移動させた。 ベルタン戦の死傷者は両軍合計...

人的不足倒産

企業の経営に必要な「ヒト・モノ・カネ」のうち、ヒトが不足することで経営が立ちいかなくなる倒産の形態。 経営者が後継者難で代替わりできないケース、求人難で人手を確保できないケース、中核的な社員の独立や転職で事業を続けられなくなるケースなどがある。 少子高齢化で生産年齢人口が減...

台湾海峡危機

台湾海峡危機 1996年3月の台湾初の総統直接選挙の際、中国は台湾の独立をけん制するため、台湾近海でミサイル演習などを実施した。 これに対抗し、米国は2隻の空母を派遣した。 中国は米空母の接近を許した反省などから、耐艦弾道ミサイルや、強力な攻撃力を持つ空母打撃群の整備を進め...

毛沢東

1893年、中国湖南省生まれ。 1921年の中国共産党創立に参加した。 国民党軍による攻撃から逃れた「長征」などを経て指導権を確立した。 1946年からの国共内戦に勝利。 1949年の中華人民共和国成立で中央人民政府主席となり、 1954年、国家主席に就任した。 カリ...

義和団事件

列強の支配に不満を抱いた中国民衆の反乱事件。 義和団を名乗る宗教的な集団が中心になった。 中国各地で外国人が殺害され、北京にあった各国の公館も襲撃された。 列強が軍事介入する格好の口実となり、中国の事実上の植民地化が加速する結果を招いた。

日清戦争（1894～1895年）

朝鮮半島の支配権を巡る日本と清朝の争い。 朝鮮半島各地で起きた農民の反乱をきっかけに、日本と清朝がそれぞれ鎮圧部隊を派遣し、武力衝突に発展した。 日本が清朝を破り、朝鮮半島や台湾の支配権を獲得した。

カネミ油症

「カネミ倉庫」（北九州市）が製造した米ぬか油を摂取した人が発症した食中毒被害。 1968年10月に発覚し、翌年までに約1万4000人が保健所などに被害を届け出た。 認定患者は2322人（ 2018年3月末現在、死亡者含む）。 油の脱臭工程で、熱媒体のポリ塩化ビフェニール（...

緊急避難

自分または他人の生命や身体、財産などへの危険を避けるため、やむを得ず、本来なら犯罪に当たる行為をすること。 緊急避難によって生じた害が、避けようとした害の程度を超えないことが条件となる。 刑法37条は、緊急避難は処罰しないと定めている。

からくり人形

江戸時代前期、時計の技術者だった初代竹田近江が、天皇に献上した人形が始まりとされる。 竹田が大阪・道頓堀で行った芝居興行は人気を博し、文楽や、歌舞伎の演出にも影響を与えたとされる。 祭礼で使う山車にも載せられて発展した。

ESG債

ESGは環境（Environment）、社会（Social）、企業統合（Governance）の頭文字を合わせた造語で、社会が抱える課題の解決に必要な資金を調達する債券を示す。 環境問題に使途を絞った「グリーンボンド」、教育や食糧危機に対応する「ソーシャルボンド」などがある。...

アポロ計画

NASAが1961年から実施した有人月探査計画。 1969年のアポロ11号で人類初の月面着陸を成し遂げた。 1972年の17号まで計６機、12人の宇宙飛行士が月面に降り立った。 計画の総額は250億ドル（当時の為替レートで約9兆円）に上った。 当時の米国の国内総生産（G...

プラットフォーマー

検索や交流サイト、インターネット通販といったサービスのプラットフォームを提供するIT企業のこと。 米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4強は頭文字を取って「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる。

自動運転車

カメラやセンサーで周囲の状況を把握し、ハンドルやアクセル、ブレーキ操作を自動で行う。 交通事故の減少や、運送業のドライバー不足などにも役立つとみられる。 人の運転への関与度合いに応じてレベル1～5に分けられている。 自動運転のレベルは日本政府などが定める。 自動ブレーキ...

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）

免疫の司令塔の白血球「ヘルパーT細胞」などに感染し、細胞を内側から破壊するウイルス。 ヘルパーT細胞が減少すると、体は様々な病原体に対して無力になり、エイズを発症する。 血液や体液を介して感染が広がる。

レバレッジ・バイアウト（LBO）

企業の合併・買収（M&A）の手法のひとつ。 買収先の企業が保有する資産や、将来得られる収益などを担保に、金融機関などから資金を借り入れて行う企業買収のこと。 自己資金が少なくても、大きな企業を買収できる。 買収後、借り入れは買収された企業の借金になる。

ローン担保証券（CLO）

Collateralized Loan Obligationの略称。 資産担保証券の一種で、ローンを担保にして発行される債券のことをいう。

労働災害

仕事が原因で発生したけがや病気などのこと。 事業者（企業など）は労働安全衛生法に基づき、労災による労働者の休業や死亡について、労働基準監督署に報告書を提出しなければならない。

環境影響評価（アセスメント）

施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。 環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。

国民年金の学生納付特例制度

大学や短大、高等専門学校など学生を幅広く対象とした猶予の制度。 本人の前年の所得に一定の条件はあるが、親の所得に制限はなく、2017年度で176万人が利用している。 学生を除く50歳未満が対象の「納付猶予」や、「免除」が適用された場合なども、追納することができる。

原産地規則

ある製品が、どの国で生産された製品であるかを決める規則。 例えば、チリで栽培されたぶどうをを使って醸造したワインを、豪州でボトル詰めした場合、関税を適用するために、いずれの国の産品か決めるルールが必要になる。 工業製品においては、ある国で行われた工程の「付加価値」が、最終的...

USMCA

米国、メキシコ、カナダがNAFTAを見直した貿易協定。 正式名称は、the United States-Mexico-Canada Agreement。 年内に署名する見通し。 全34章の構成で「労働」「環境」「中小企業」など新たな協定文が加わり、NAFTAの22章から大...

無形文化遺産

無形文化遺産保護条約に基づき、文化の多様性や人類の創造性を証明する芸能や社会的慣習、儀式、工芸技術などを登録している。 建築物や景観、自然地形など有形の不動産を保護する世界遺産と対をなす制度。

日韓請求権・経済協力協定

1965年、日韓国交正常化に伴って結ばれた。 日本が韓国に有償・無償計5億ドルの経済協力を行い、韓国人元徴用工の未払い賃金などを含め、「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。 韓国は5億ドルの大半を...

重要広範議案

与野党が特に重要と位置付ける法案。 2000年の与野党の申し合わせにより、所管大臣に加え、首相が本会議の趣旨説明・質疑や委員会の基本的質疑に出席する。 通常国会では4法案を指定するのが慣例となっている。

学校教育法

学校制度の基本を定める法律で、専門学校を含む専修学校は124条で「外国人を専ら対象とするものを除く」と設定されている。

法定雇用率

障害者の働く機会を確保し、社会参加を促すため、障害者雇用促進法に基づいて企業や国などに義務付けられた雇用割合。 国の機関は 2018年3月まで2.3%、4月から2.5%で、民間より高く設定されている。 2017年6月の時点で国の機関は平均で2.49%とされていたが、厚生労働...

個人情報保護委員会

公正取引委員会などと同様、内閣府の外局に設置され、独立して職務を行う行政委員会。 発足は2016年1月。 委員長と8人の委員で構成する。 個人情報保護法に基づき、事業者への立ち入り検査や行政処分を行う権限を持つ。 昨年11月、米画像共有サービスのインスタグラムにも情報流...

中距離核戦力（INF：Intermediate-range Nuclear Force）全廃条約

1987年に当時のレーガン米大統領とソ連共産党のゴルバチョフ書記長が調印し、 年翌1988年に発行した。 射程500～5500キロ・メートルの核弾頭や通常弾頭を搭載した地上発射型のミサイルを発効から3年以内に破棄し、将来の保有も禁じる条約で、 1991年までに2692基（米側...

経団連

正式名称は日本経済団体連合会。 1946年に設立され、2002年に日本経営者団体連盟（日経連）と統合した。 「財界総本山」とも称される。 経済同友会、日本商工会議所とともに「経済3団体」の一角を占めるが、経団連の影響力が際立って大きい。 現在は東証1部上場の大企業を中心...

原野商法

「将来必ず値上がりする」などと虚偽の説明で勧誘し、ほとんど価値のない山林や原野を高額で売りつける詐欺的商法。 昭和40～50年代にリゾート開発や高速道路の建設計画などが悪用される形で被害が続発し、社会問題化した。 当時の顧客リストが出回り、二次被害の急増につながっているとみ...

商工中金

政府と民間事業者の組合などが共同で出資する政府系金融機関の一つ。 国が株式の46.46%を保有し、中小企業向けの融資や預金の受け入れなどを担っている。 2018年3月末時点の貸出金残高は8兆6481億円。 職員数は3857人で、店舗数は海外含め104店で各都道府県に店舗を...

神戸ビーフ

兵庫県内で飼育・管理された「但馬牛」のうち、未経産牛・去勢牛であることに加え、神戸肉流通推進協議会が定めた霜降りの度合いや色などの基準を満たしたブランド牛。 1頭ごとに「神戸肉之証」が交付され、認定された肉には「のじぎく」の紋章が認証マークとして押される。

ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）

データの入力や集計、インターネットでの情報収集などのパソコン業務を、人間に代わって自動的に行うソフトウェア型のロボット。 人間の手作業で生じがちな単純ミスを減らし、仕事量を軽減できる。

免震オイルダンパー・制振オイルダンパー

油の粘り気を利用して衝撃や振動をやわらげるピストン状の装置。 免震用は建物地下に免震ゴムなどとともに設置し、揺れを建物に伝えにくくする効果がある。 制振用は建物内の柱の間などに斜めに配置して揺れを抑える効果がある。

再生可能エネルギー政策

政府はエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源化し、2030年度の電源構成比率22～24%を目指すとしている。 太陽光などの再エネ拡大を目的に平成24年 （2012年）に始まった固定価格買取制度（FIT）は、売電開始時の価格で一定期間電力会社に買い取らせる仕組み。 ...

為替条項

一方の国が自国の輸出競争力を高めるため、為替介入などを通じて自国通貨安に誘導することを禁止した貿易協定などでの取り決め。 意図的な通貨安と認定されれば、もう一方の国は、関税引き上げなどにより報復措置を取ることが認められる。

NHK受診料

放送法の規定で、NHKの放送を受信できるテレビを設置した世帯・事業所は、NHKと受信契約を結ばなければならない。 口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合の月額は、地上契約が1260円、衛生契約が2230円。 沖縄県は額が異なる。 最高裁大法廷は平成29年12月...

医学部入試をめぐる文部科学省調査

文科省が 2018年8月から実施している緊急調査。 医学部医学科のある大学計81校を対象にアンケート形式で実施し、過去6年分の入試について ①合格者数などの男女比 ②男子の合格率が女子を上回った場合の理由 ③年齢ごとの合格率が大きく異なる場合の理由 などを聞いた。 ...

医学部入試

学科試験のほか、ほとんどの大学が面接を導入し、医師としての適性をみる形式で実施している。 日本で医師になるには、基本的に大学の医学部を卒業する必要があり、就業に直結することもあって他学部と比べて難易度が高い。 東京医科大が 2018年夏に実施した内部調査で、女子や3浪以上の...

高等学校卒業程度認定試験

国語、英語など8～10科目を受験し、全科目合格すると、高校卒業と同程度の学力を有すると認められる。 大学入試資格検定に代わり、2005年度に導入された。 試験は年2回で、8月と11月。 2007年度から少年院内でも受験できるようになった。

少年院

法務省が所管する。 刑に服する人を収容する刑務所と異なり、少年が更生し社会復帰するための矯正施設と位置付けられる。 2017年の出院者の進路は、35%が就職、4%が高校復学、2%が中学復学、42%が就職希望、14%が進学希望だった。。

GAP

「Good Agricultural Practice（良い農業の実践）」の略。 食品安全や環境保全、労働安全などの基準を満たした生産者に与えられる認証制度。 農林水産省の 2018年のまとめによると、取得農家は、欧州発祥の国際規格「グローバルGAP」が631戸、日本発の規...

特定技能

政府が新設を計画する外国人向けの在留資格。 農業 介護 飲食料品製造業 建設 造船・舶用鉱業 宿泊 外食 漁業 ビルクリーニング 素形材産業 産業機械製造 電子・電気機器関連産業 自動車整備 航空 の14分野で資格創設を検討している。

皇嗣

皇位継承順位1位の皇族。 皇室典範は「皇嗣たる皇子（天皇の子）」を皇太子と定めており、天皇陛下の退位後は皇太子が不在となる。

CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）

ネット上の様々な場所にキャッシュサーバーを設置し、契約したウェブサーバーの内容を一時的に保存して近くの閲覧者に代理で応答するサービス。 サイトへのアクセスを安定的に処理するために使われる。 2018年現在では世界の通信量の約7割がCDNを介するとされる。

再生医療安全性確保法

山中信弥・京都大学教授が開発したiPs細胞（人工多能性幹細胞）の登場を機に、患者の安全を確保しながら再生医療を進める目的で制定された法律。 医療機関に対して、事前審査を経た提供計画について国への届け出を義務づけている。

連邦最高裁

長官を含む9人の判事で構成する。 判事は終身制。 法律や行政府の行為などが憲法に反していないかどうかを判断する違憲審査権を有し、多数決で判決を下す。 1954年には、白人と黒人を別々の学校に通わせる人種隔離政策を違憲と断じるなど、米社会に大きな影響を及ぼしてきた。

専門学校

学校教育法に基づく「専修学校」の一つで高校卒業以上が対象。 1976年、実践的な知識や技術が習得できる職業教育の機関として、中学卒業者が対象の高等専修学校と、入学資格を設けない一般課程の二つとともに専修学校として同法に位置づけられた。 多くは「専門士」の称号が得られ、大学に...

宿泊税

自治体が条例を制定し、総務省の同意を得て独自に徴収する「法定外目的税」の一つ。 税収は特定の行政サービスに充てる。 ホテルや旅館などの宿泊施設が宿泊者から徴収し、自治体に納めるのが基本。

自衛艦旗

自衛隊法で自衛隊が使う船舶での掲揚が国旗とともに義務づけられている旗。 1954年の同法施行例で、旧日本海軍と同じ、日の丸から放射線状に線が延びた「旭日旗（きょくじつき）」がデザインに採用された。 国連海洋法条約は軍艦旗を、民間船と区別するための目印「外部標識」と定義してい...

米国による対露経済制裁

2014年のウクライナ南部クリミア併合以降、制裁対象は拡大を続けており、米国では 2017年8月に対露制裁強化法が成立した。 米国内の資産凍結などの制裁対象は、約700の個人・団体。 英国での神経剤襲撃事件に絡む制裁では、 2017年11月にも追加措置の発動が警告されており...

北米自由貿易協定（NAFTA）

米国、カナダ、メキシコの3か国が関税を撤廃し、サービス貿易や投資のルールも定めたg取決め。 「North American Free Trade Agreement」の頭文字を取った略称で呼ばれる。 NAFTAを見直した新協定は、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA：t...

未来投資会議

政府の会議として、毎年夏に成長戦略をまとめている。 首相が議長を務め、関係閣僚のほか、有識者ら民間議員が参加する。 第二次安倍内閣が2013年に設置した「産業競争力会議」が前進。 2016年に未来投資会議へと名称変更した。

実質可処分所得

可処分所得は、会社員の場合、税引き前の給与収入から税と社会保険料を差し引き、児童手当を加えた金額で、手取り収入を指す。 実質可処分所得はさらに、消費税率引き上げによる物価上昇分を考慮したもので、実際に使えるお金の額を示す。 この額が多いほど生活に余裕があることになる。

国際刑事警察機構（ICPO）

国際犯罪の摘発と警察機関の充実のための協力や情報、捜査技術を交換する。 国際手配書の発行や情報収集もする。 1923年に前身の委員会が設立され、1956年 にICPOとして再発足した。 本部はフランスのリヨン。

米グーグルによる大規模通信障害

2017年 8月25日、国内のさまざまなインターネットサービスが使いづらくなった障害。 KDDIやNTTコミュニケーションズが提供するネット接続サービスのほか、フリーマーケットアプリ「メルカリ」や無料通信アプリ「LINE（ライン）」なども一時的に使えなくなった。 また、りそ...

船戸結愛ちゃん虐待死事件

2018年3月 、東京都目黒区の船戸結愛ちゃんが病院に救急搬送され、死亡。 体重は5歳児の平均を約7キロ下回る12.2キロで、頭や体に複数の傷やあざがあった。 自宅からは結愛ちゃんが「ゆるしてください　おねがいします」とつづったノートも見つかった。 養父の船戸雄大 被告（...

児童養護施設

虐待や貧困などで保護された子どもが生活する施設。 国や自治体の補助を受けて、社会福祉法人などが運営するケースが多い。 原則18歳までだが、自立が難しい場合は、20歳までいられ、退所後の支援も受けられる。

大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件

2008年10月1日未明、大阪市浪速区の雑居ビル1階の個室ビデオ店が放火され、客16人が一酸化炭素中毒などで死亡。 殺人や現住建造物等放火などの罪にとわれた小川和弘死刑囚（56）が1、2審で死刑判決を受け、 2014年3月、最高裁で上告が棄却され、死刑が確定した。

介護福祉士候補者

介護福祉士の資格取得を目指す外国人。 原則4年の滞在期間中に、特別養護老人ホームなどで3年以上働きながら勉強し、介護福祉士の国家試験に合格すれば、引き続き日本で就労できる。

リファラル採用

英語のreferral（紹介、推薦）に由来した人材採用方式。 経営者の血縁者らが対象の縁故採用とは異なり、社員や部署の視点で、必要な能力を備え、社風に合うと思われる友人や知人を推薦する。 採用コストは一般的に、人材紹介会社を利用するより抑えられる。

免疫細胞

体内に侵入してきたウイルスや細菌、がん細胞などを異物とみなして攻撃し、体を守っている細胞。 T細胞やB細胞など様々な種類がある。 免疫細胞の働きが極度に強くなると自分自身の体を攻撃し、逆に弱まるとがん細胞が増えるなど異変が起こる。

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）

国際的に活躍する科学技術人材を高校段階から育成するため、2002年度に始まった制度。 指定校は実験材料などが支援され、学習指導要領の枠を超えた理数教育を行う。 2018年現在は 全国で204校が指定されている。

朝鮮学校

在日朝鮮人が戦後、朝鮮語や歴史を子供に教えるため各地に設立した「国語講習所」が全身。 日本の幼稚園、小中学校、高校に相当するが、学校教育法上は、予備校や自動車学校と同じ「各種学校」の扱いとなる。 2017年5月時点で計66校（休校5校）、児童・生徒数は約5800人。 この...

BRCA

遺伝性乳がん・卵巣がんの発症に関わる遺伝子。 変異があると乳がんと卵巣がんの両方になりやすい「1」と、膵臓（すいぞう）がんや男性の乳がん、前立腺がんの原因にもなる「2」がある。

消費税の軽減税率

生活必需品にかかる消費税率を通常の商品より低く抑える制度で、欧州などに先例がある。 日本は税率を10%に上げるとき、酒類・外食以外の飲食料品や定期購読契約の新聞を8%に据え置く。

新幹線のぞみ台車亀裂問題

平成29年12月、博多発東京行き新幹線のぞみ34号で、JR西日本の乗務員らが異常音や異臭を確認。 しかし、現場と指令員が停止判断を人任せにし、名古屋駅で点検するまで3時間以上運行を続けた。 台車枠の亀裂は破断寸前で、運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントに認定した。 ...

現代化強国

2017年秋 の共産党大会（第19回党大会） で習氏が提起した中長期的な国家目標。 2035年までに経済力や科学技術力を大幅に向上させ、一党独裁下で現代化を果たし、建国100年にあたる今世紀半ばまでに、統合的な国力と国際的な影響力で米国と肩を並べる強国を構築するというもの。

次世代通信規格「5G」

世界各国で開発を進めている携帯電話などの第5世代の通信方式で、 現在主流の4G方式に比べて、100倍の高速通信が可能とされ、1平方キロ・メートルあたり100万台の機器を同時にインターネットに接続できる。 あらゆるモノがネットにつながる「IOT」の基盤になり、車の自動運転や無人...

ロシア選手の組織的ドーピング

2014年12月、ドイツの公共放送ARDの報道をきっかけに、ロシア陸上界の組織的ドーピング疑惑が発覚した。 WADAのマクラーレン調査官は 2016年12月の最終報告で、ロシア選手1000人以上がドーピングに関わり、 2014年ソチ冬季五輪中も連邦保安局（FSB）などが隠蔽（...

伊方原子力発電所3号機

加圧水型軽水炉で出力89万キロ・ワット。 1994年に運転を始めた。 プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料による「プルサーマル発電」を行う。 2017年10月に定期検査に入って以降、運転をしていない。 伊方原発には他に2基あり、ともに廃炉が決定している。

ナカジマシロアリ

日本にしかいない固有種で、森の中でカシやツバキなど広葉樹の枯れ枝に巣を作る。 シロアリとしては小規模の数十～数百匹で暮らし、成虫は体長約1センチ。

インボイス

企業や小売店などがモノを売買した際に記入する「税額票」とも呼ばれる書類。 品目ごとに合計額や消費税の税率、税額を書き込む。 税額が明確になるため、経理の透明性が高まるほか、立場の弱い中小企業が取引先の大企業に増税分を請求できなくなるといった問題を防ぐことができるとされる。 ...

いじめ防止対策推進法

2011年に大津市で起きた私立中2年の男子生徒のいじめ自殺問題を受け、 2013年9月に施行。 いじめで子どもの生命や心身、財産に大きな被害が生じたり、長期間不登校になったりした疑いのあるケースを「重大事態」と定義。 教育委員会や学校に調査組織の設置を義務づけている。

避難促進施設

2015年の活動火山対策特別措置法（活火山法）改正で制度化された。 指定された施設には、 ①施設内への緊急退避 ②施設外の安全な地域への避難誘導 ③噴火に関する情報の収集・伝達 などの方法を定めた「避難確保計画」の作成と公表が義務づけられ、避難訓練も行わなければならな...

中国軍・装備発展部

習氏が主導した中央軍事委員会の機構改革で、旧総装備部から再編された。 中国メディアによると、傘下には中国が進める有人宇宙飛行計画に関連する部署もあるとされ、全軍の兵器開発や調達にとどまらない広範な権限を持つ。

卵原細胞

胎児期に作られる卵子のもとの細胞。 出生する頃には、ほとんどが卵子の一歩手前の「卵母（らんぼ）細胞」と呼ばれる状態に育つ。 卵母細胞は思春期を迎えると、女性ホルモンの影響で成熟した卵子になる。

里親

虐待や生活困窮などの理由で、家庭から保護された18歳未満の子どもを一時的に預かる人。 児童相談所の研修を受け、登録する。 子どもを預かると月8万6000円（1人目）の里親手当のほか、生活費などが支給される。 養子縁組と異なり、戸籍上の親子関係はない。

優位的地位の乱用

取引上の優位な立場を利用し、正常な商慣習に照らし不当に、相手方に不利益を与える行為で「不公正な取引方法」の一つとして独占禁止法が禁じている。 低い価格の取引を押し付けたり、あらかじめ決めた納入価格を、後から減額したりするケースなどが該当する可能性がある。

水俣病

化学メーカー「チッソ」の水俣工場が排出した有機水銀が魚介類に蓄積され、それを食べた人たちに発症した中枢神経系の疾患。 1956年5月1日、チッソの附属病院から水俣保健所に患者の発生が報告され、公式に確認された。 手足の感覚障害や運動失調といった症状が特徴とされる。

一国二制度

1997年に英国から中国に返還された香港に、外交と防衛を除く幅広い分野で「高度な自治」を保証する枠組み。 香港の憲法に当たる「香港基本法」の前文にも明記された。 特別行政区として独自の行政、立法、司法権が認められ、社会主義の中国に属しながら、資本主義制度を50年間維持する、...

物資補給機「こうのとり」

ISSに物資を運ぶJAXAの無人宇宙船。 全長約10メートル、直径4.4メートルの円筒形で輸送能力は6.2トン。 荷物室の一部は気圧と気温が保たれ、飛行士が普段着で入れる。 水や食料、実験装置などを輸送後、不要品を積んでISSから切り離し、大気圏に再突入させて廃棄する。

バチカンと中国

バチカンはイタリア・ローマ市内にある世界最小の独立国で、1951年に中国と国交を断絶した。 地域または教区の長として全権を持つ司教の任命問題で、バチカンが任命権は法王にあるとする一方、中国が「内政干渉」と反発。 中国が独自に司教を任命するとバチカンは破門宣言で対抗した。 ...

姉妹都市

文化交流や親善を目的とした国際的な自治区同士の提携関係。 法律上の定義はなく国と国の外交関係とは異なる。 先の大戦による荒廃の反省から、アイゼンハワー米大統領が、市民同士の相互理解を深めることで世界平和に寄与しようと提唱した。 大阪市とサンフランシスコ市は昭和32年に姉妹...

血小板

血液成分の一つで、骨髄内の巨核球という細胞から分離してできる。 直径2～3マイクロメートル（マイクロは100万分の1）。 出血すると、血小板同士が集まり固まって、傷口をふさぐ。 輸血用の血小板の供給は献血に依存しているが、提供者の減少や医療のニーズの増加などで、世界的に需...

情報銀行

個人の購買履歴、家計収支、健康情報といった多様なデータを一元的に管理し、個人の意向をに合わせて、情報を必要とする企業への提供を仲介するビジネス。 個人は見返りに企業からお金やサービスを受け取り、データの利用企業は市場調査や商品開発などに役立てる。 情報銀行は、情報提供先の企...

小惑星リュウグウ

地球と火星の公転軌道の近くを回る小惑星。 1999（平成11）年5月に米国のチームが発見した。 現在は地球から見て太陽のほぼ反対側の約2億8千万キロ離れた位置にある。 探査機はやぶさと2の観測により、そろばん玉のような形をしていることが分かった。 大きさは半径約450メ...

アイスキューブ

南極点近くにあるニュートリノ観測施設。 厚さ約2800メートルの氷の層に掘った86本の穴に、計5160個の光センサーを埋め込んでいる。 宇宙から飛来したニュートリノと、凍った水の分子とがごくまれに反応する際に出る微弱な光を、光センサーが検出する。 建設費は約260億円で、...

ブレーザー天体

陽子や電子などで作られる円盤状のガスの中心にブラックホールがあり、地球のある方向に「ジェット」と呼ばれるプラズマを噴き出している天体。 ジェットの内部で発生した宇宙線が光とぶつかってニュートリノが作られる。 円盤状のガスがブラックホールに吸い込まれる際に、エネルギーの一部を...

自立型海洋観測装置（AOV:Autonomous Ocean Vehicle）

海に浮かべて潮位や波高、水温などを無人で測ることができる装置。 日本の海上保安庁は領海やEEZの基準となる「低潮線」を調査するため、日本海や東シナ海に16基配備して潮の干満などを観測している。

名護市辺野古への移設

日米両政府が1996年、普天間飛行場の全面返還で合意したことに伴う計画。 小泉内閣の2006年、辺野古の海を埋め立ててV字型滑走路などを建設することでも一致した。 2022年度 年度以降の移設完了を目指している。 2009年 年衆院選後に発足した民主党の鳩山内閣は、普天間...

米軍普天間飛行場

沖縄県宜野湾市中心部に位置し、周辺には住宅地が密集する。 2017 2月に小学校のグラウンドに米軍ヘリコプターの窓が落下する事故も起きた。 日米両政府は1996年、普天間飛行場の全面返還で合意。 小泉内閣の2006年、移設先の名護市辺野古の海を埋め立てV字型滑走路などを建...

FARA

「Foreign Agent Registration Act」の略称で、第2次世界大戦のナチス・ドイツが米国内で行った広報活動を制限したことを契機に1938年に制定された。 登録を行わずに活動した場合、5年以下の禁錮、1万ドル以下の罰金の罰則がある。

脱出スライド

航空機内からの緊急脱出が必要な場合に備えて非常口などに取り付けられた布製の滑り台。 非常口を開けると付属の窒素ボンベで一気に膨らむ。 角度は30度前後ある。 水上への非難も想定し、機体から切り離すとボートとしても使える。

イエメン内戦

ハディ政権とサレハ前政権の対立に起因する紛争。 武装勢力フーシが2014年、サレハ氏を支持して首都サヌアをほぼ制圧したことから、 2015年3月にサウジアラビアなど有志連合が、フーシ掃討のため介入し、泥沼化した。 イランはフーシに武器支援しているとされ、サウジとイランの代理...

徴収共助

国外に財産を持つ税金の滞納者について、各国の税務当局が相手国に要請して税金を取り立ててもらう仕組み。 日本の国税当局は2018年8月現在、53の国・地域の当局とお互いに要請できる。

外国投資リスク審査近代化法

外資の米企業買収などに関し、安全保障上の問題の有無を審査する米政府の独立機関「対米外国投資委員会」の審査権限を大幅に拡大する法律。 審査対象には、少額投資のほか、米企業と外国企業が海外で構成する共同企業体、米軍基地周辺の不動産購入などが含まれる。

対中制裁関税

トランプ米政権が知的財産権侵害を理由に、米国に輸入する中国製品に関税を上乗せする制裁処置。 米商務省によると、米国の2017年の中国に対するモノの貿易赤字額は3755億ドル（約42兆円）と国別で首位。 制裁関税により赤字額の削減を目指す。 トランプ政権は相手国の不公正貿易...

キャンプデービッド合意

1978年9月、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相がカーター米大統領の仲介の下、米大統領山荘キャンプデービッドで10日以上に及ぶ協議を行い、同17日に「中東和平の枠組み」と「エジプト・イスラエル間の平和条約締結の枠組み」の2協定に署名した。 これによりサダト、ベギ...

新疆ウィグル自治区

中国北西部に位置し、面積約166万平方キロメートルと中国全土の約6分の1を占める中国最大の自治区。 ウィグル族など40以上の民族約1900万人が暮らし、うちイスラム教徒が約1千万人を占める。 1944年に東トルキスタン共和国の建国が図られたが、1949年に中国に統合され、1...

JR福知山線脱線事故

平成17年4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口―尼崎間で、7両編成の快速電車が制限速度70キロの急カーブに約116キロで進入。 脱線して線路脇の9階建てマンションに激突し、乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷した。 神戸地検が業務上過失致死傷罪...

商業捕鯨

商業目的の捕鯨は国際捕鯨委員会（IWC）が一時停止を1982年に決定した。 IWC加盟国のうち日本は1988年に商業捕鯨から撤退し、再開に向けて南極海や北西太平洋で調査捕鯨を続けてきた。 一方、ノルウェーやアイスランドは異議申し立てや留保という手段により規定が適用されずに商...

電気の周波数

電気の流れ方には直流と交流の2種類がある。 交流の場合、電気の向きや大きさが周期的に波のように変化する。 1秒間に切り替わる回数の単位が「ヘルツ」。 電力会社から家庭や工場に送られてくるのは交流で、発電量が消費量を下回ると周波数が低下する。 逆に発電量が消費量を上回ると...

遺伝子変異

細胞の核にある遺伝子はA（アデニン）、T（チミン）、G（グアミン）、C（シトシン）の4種類の塩基が規則正しく並んでいる。 放射線や化学物質の影響を受けると、 ①CがTになるなど、塩基が別の塩基に置き換わる ②塩基が一つ欠ける ③まとまった配列が抜け落ちる といった変化...

企業主導型保育施設

企業などが、主に従業員向けに設置する認可外保育施設。 自治体への申し込みが不要で、保護者が直接契約できる。 内閣府が2016年度、待機児童解消のために始めた。 国の助成があり、2018年3月末現在、全国に2597カ所。

IMFの融資

通貨危機などに陥って対外支払いが難しくなった国に対し、融資による支援を行っている。 融資の条件として、バラマキ財政の是正といった経済や財政政策の改革を進めることが必要になる。 1997年のアジア通貨危機では、IMFが求める構造改革が厳しすぎるとして新興国が反発。 IMFに...

債務不履行

デフォルトとも呼ばれる。 国や企業など債券の発行者が破綻などにより、元本や利息の支払いができなくなる状況に陥ることを指す。

国際捕鯨委員会（IWC:International Whaling Commission）

クジラの資源保護や捕鯨について議論する国際機関。 国際捕鯨取締条約に基づき1948年に設立。 総会は隔年で開催される。 89か国（2018年8月現在）が加盟しており、捕鯨支持41か国、反対48か国と割れている。

特別養子縁組

生みの親が育てられない子どもを、裁判所の許可を得て、養親が育てる制度。 実親との親子関係は消滅し、戸籍上も養親の実子として扱われる。 子どもの福祉のために約30年前、民法に創設された。 跡取りなどを目的とする一般の養子縁組とは異なり、養子の年齢制限や、実親の同意など様々な...

中西部太平洋まぐろ類委員会

中西部太平洋のマグロ類の資源管理や持続可能な利用を目的として2004年に設立された。 26ヶ国・地域が加盟する。 北小委員会はその下部組織で、本委員会に太平洋クロマグロや北太平洋ビンナガなどの管理措置を勧告する。

ブラックアウト

あるエリアですべての発電機が停止してしまう現象。 2018年9月6日の北海道全域でのブラックアウトは、日本の電力会社が現在の10社体制になってからでは初めて。 電力は需要と供給を常に一致させる必要がある。 2018年9月6日の北海道全域でのブラックアウトのように、管内の需...

精神看護専門看護師

患者や家族の話を聞いて心のケアをする。 看護師の相談に乗り、患者への関わりや看護師自身の精神衛生も支援する。 看護系大学院を終了し、通算5年以上の実務研修を積むことなどが必要。 日本看護協会が認定し、9月4日現在、291人。

産後うつ

出産後に起きる心の病気。 抑うつ状態になり、物事への興味や楽しいと思う気持ちが失われ、不眠や意欲の低下に悩まされる。 ホルモンバランスや環境の急激な変化、育児での孤立など様々な要因があるとされる。

暴力団排除条項

暴力団など反社会勢力と契約を結ばないことを盛り込んだ規定。 相手が隠していた場合、契約を解除できる。 2007年6月に政府が指針を示し、現在は不動産やレンタカー、ホテルなど幅広い業種で導入している。

NEV（新エネルギー車）規制

中国で年3万台以上生産・輸入する自動車メーカーに対し、一定割合でNEVの生産を義務づける規制で2019年に導入予定。 2019年は生産・輸入台数全体の10%、2020年は12%と設定された。 NEVは電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV...

パンダ外交

パンダは中国に約2300頭いるとされ、中国国内では約450頭が飼育下に置かれている。 中国は「外交の道具」として他国に贈呈していたが、1981年にワシントン条約に加盟すると、レンタル料を受け取って貸与する方式に転換。 神戸市は現在、年間25万ドル（約2800万円）を中国側に...

概算要求と予算編成

政府の翌年度の予算づくりは毎年8月以末、各省庁が必要経費を見積もった「概算要求」を財務省に提出して本格化する。 財務省で査定を担う主計官が各省庁の担当官と議論し、優先度の低い予算は削る。 やりとりを重ねて案をまとめ、12月下旬の閣議決定に至る作業を予算編成と呼ぶ。 予算案...

ラザルス（Lazarus）

北朝鮮傘下とされるハッカー集団の一つ。 「ヒドゥン・コブラ（隠れたコブラ）」とも呼ばれる。 2009年以降、さまざまな他国のシステムにサイバー攻撃を仕掛け、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。 2014年の北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に...

パレスチナ難民支援

1948年のイスラエル建国に伴い、パレスチナを追われて難民となったアラブ人とその子孫に、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は教育や医療支援などを実施している。 米欧、日本などが支援金を拠出。 当初70万人以上だった難民は子孫の増加で認定者が530万人に上り、ヨルダ...

アスベスト（石綿）被害

石綿は毛髪の約5千分の1の極細繊維からなる天然鉱物。 安価で断熱性や耐火性に優れるため建築材料に広く使われたが、粉塵（ふんじん）を吸い込むと肺がんや中皮腫の原因になることが判明し、規制が進んだ。 潜伏期間が数十年に及ぶことがあり、発症すると多くは数年で死亡する。 平成17...

ユニバーサルサービス

郵便や通信など国民の生活に欠かせないサービスを、山間地や離島などを含めて全国で公平に利用できるように提供すること。 郵便事業については、郵便物の発送や受け取りなどをどこでもできるようにすることが法律で義務付けられている。

質量分析

原子・分子レベルでイオン化した物質を測定し、物質を同定したり、量を測ったりする方法。 この研究で、2002年に津島製作所（京都市）の田中耕一氏がノーベル化学賞を受賞した。 有機化学や生化学分野で広く使われており、病気の原因分析や創薬など医療分野を大きく発展させると期待される...

低潮線

最も海面が低くなる干潮時に陸地と海面の境界となる線。 国連海洋法条約では、低潮線から12カイリの海域が排他的経済水域（EEZ）に設定できると定められている。

ジャクソンホール会議

米カンザスシティー連邦準備銀行が毎年夏、ワイオミング州のリゾート地・ジャクソンホールで開く経済シンポジウム。 主要な中央銀行のトップや経済学者らが集まり、世界経済や金融政策について議論する。 2018年のテーマは「変化する市場構造と金融政策への影響」。 2010年8月には...

拘留請求

容疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、検察官が裁判所に身柄の拘束を求める。 期間は10日。 さらに最大10日延長できる。 一般的に否認事件では拘留が認められやすいとされる。

ビックデータ

暮らしや経済活動の中で生み出される膨大な電子情報。 インターネット上の書き込み、クレジットカードによる購買履歴、診療情報、交通系ICカードを使った移動の履歴などがある。 情報通信技術の発展によってデータの収集・分析が可能になった。 医療分野では、病気の因果関係などがわかる...

LNG燃料船

LNGを燃料として航行する船。 現在主流の重油を燃料とする船と比べ、CO₂ 排出量を25%程度減らすことができるとされる。 大気汚染物質の硫黄酸化物（SOx）をほとんど排出しない。

緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE:Technical Emergency Control FORCE）

大規模な自然災害が起きた際、道路など社会インフラの復旧支援のため、被害状況把握や二次災害防止、早期復旧に当たる国交省の部隊。 河川、道路、港湾、下水道などの専門技術者があらかじめ隊員として任命されている。

液体ミルク

母乳に成分が近く、乳児に必要な栄養素を加えた液体状の乳製品。 封を開けて哺乳瓶に移し替えれば、常温でも赤ちゃんに飲ませることができる。 手軽さが魅力で、欧州では比較的、製品を購入しやすい。 粉ミルクの場合、お湯で溶かした後、赤ちゃんが飲みやすい温度まで冷ます必要がある。

二重らせん構造

フランシス・クリック、ジェームズ・ワトソン両博士が1953年に見出したDNAの立体構造。 2本の鎖状のDNAが、より合わさったような形をしている。 両博士はこの功績で1962年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。 DNAの平均の長さは3センチほどで、染色体はDNAが折り畳...

メチル基

炭素1個と水素3個からなる小さな分子。 DNAのある場所にメチル基が結合して「メチル化」されると、DNAに記録されている遺伝子情報が読み出しにくくなる。 そのため、遺伝子情報をもとにたんぱく質が合成されなくなる場合が多い。 メチル化は、がんや先天性の遺伝子疾患などの病気の...

障害者雇用制度

障害者雇用促進法（昭和35年施行、後に改正）に基づき、障害者を一定割合以上雇用することを義務づけた。 障害者が自立できる社会を築くことが目的で、従業員全体に占める障害者の雇用目標割合を「法定雇用率」と規定する。 2018年 4月現在、民間企業は2.2%、国・地方公共団体は2...

メタタグ

文書をウェブページで表示する際に、使用する言語や文字を指定する為の情報。 文書の内容の説明やキーワードなども記述されている。 通常はパソコンなどの画面に表示されないが、検索エンジンは、この情報を参考に検索順位を決める。

新たな在留資格

「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類。 1号資格は日常会話程度の日本語能力試験と、就業分野に関する試験に合格した人に与えられる。 在留期間は上限5年で、家族の帯同は認めない。さらに難しい技能の試験に合格し、「熟練した技能」を持つことを確認できた人には2号資格が付与される...

CHAdeMO（チャデモ）

日本の急速充電器の規格名で、英語の「チャージ（充電）」と「ムーブ（移動）」を合わせた造語。 「茶でも飲んでいる間に手軽に充電」という意味もある。 欧州規格の「コンボ」は充電口が一つだが、チャデモは急速充電向けと、家庭用などの普通充電向けの二つの充電口がある。

データセンター

インターネット用サーバー等を設置し、データを高い安全性のもとで保管し、処理することに特化した施設。 顧客企業は、センターに預けたデータを、回線を通じて必要に応じて処理することができる。 利用する企業は保守費用等を支払う。

EdTech（エドテック）

「Education（教育）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語。 最先端の科学技術を教育現場に活用する教育手法をさす。 米国などが先行して力を入れている。

技能実習適正実施・実習生保護法

様々な職種の技術を身につけるために来日する外国人実習生の保護強化や、技能実習制度の拡大を図るため、2017年11月に施行された。 優良な受け入れ先での実習期間を最大3年から5年に延長し、対象職種に「介護」を加えた。 実習生の受け入れ側に対する規制・監視が強化され、人権侵害に...

ビヨンドトゥモロー・エンデバー

ビヨンドトゥモローは一般財団法人・教育支援グローバル基金（理事長＝橋本大二郎・元高知県知事）が行う人材育成事業の名称。 東日本大震災で被災した若者を支援する目的で始まり、その後、対象を広げた。 エンデバーは児童養護施設の高校生を対象として昨年から実施している。

広島土砂災害

2014年8月20日未明、広島市北部に降った局地的な豪雨により、安佐南区、安佐北区の住宅地で土石流やがけ崩れが相次いで発生した。 死者77人（うち3人は関連死）のうち、安佐南区八木、緑井両地区で69人が犠牲になった。 建物被害は全壊179棟、半壊217棟を含む計4749棟に...

南海トラフ巨大地震

静岡県沖から四国、九州沖にかけて延びる南海トラフ（海底の溝）沿いを震源とする最大規模の地震で、今後30年以内の発生確率は70～80%と想定される。 政府は、最悪の場合で死者約32万人、建物の全壊・全焼約238万棟、経済被害は約220兆円、津波の浸水面積は東日本大震災の約2倍に...

千島海溝沿いの超巨大地震

北海道東部の太平洋側沖合のプレート（岩板）の境界がずれて発生する地震。 前回の発生から約400年が経過しており、政府の地震調査研究推進本部は 2017年12月、マグニチュード8.8以上の超巨大地震が 30年以内に7～40%の確率で発生すると評価した。

遊離アミノ酸

アミノ酸が結合してできる「タンパク質」が分解されて、再び　バラバラになった状態のアミノ酸。 たんぱく質そのものには味は感じられないが、遊離アミノ酸になると、グルタミン酸やアスパラギン酸で「うま味」、アラニンやグリシンなどで「甘味」、アルギニンやチロシンなどで「苦味」が感じられ...

日本農林規格（JAS）

食品や農産物などが一定の品質で作られていることを保証する国の規格。 食品検査団体など、農林水産大臣の認可を受けた「登録認証機関」から認証を受けると、製品にJASマークを付けることができる。 農薬などを使わない農産物などに認められる「有機JASマーク」や、地鶏や手延べそうめん...

ADSL

ブロードバンド（高速大容量通信）回線の一つで、既存の電話線にデジタル信号を通し、通信を高速化する仕組み。 NTTが推進していたISDNに比べて通信速度が速く、特殊な工事も不要という特徴がある。 NTT東日本、西日本のISDNサービスの新規受け付けは一部を除き、2018年11...

船舶自動識別装置（AIS=Automatic Identification System）

自船や周辺の船の位置や針路などをモニターで把握できる無線装置。 衝突防止や運行管理に使われる。 海上人命安全条約で世界を航海する300総トン以上の全ての船舶と全ての旅客船などに搭載が義務づけられている。

グレーゾーン解消制度

現在ある規制の対象が不明確な場合、新しいビジネスを検討している事業者が当局に対してあらかじめ規制に抵触していないかどうかを確認できる仕組み。 産業競争力強化法に基づき、2014年に制度が始まった。

気象予報士試験

1994年8月にスタートし、 2018年 現在は年2回行われる。 マーク式と記述式の問題があり、平均合格率は5.6%。 合格後、気象庁に登録して気象予報士となる。 2018年8月1日時点の登録者は1万151人。

米朝首脳会談

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2018年6月12日、シンガポールで初の米朝首脳会談を開催し「シンガポール共同声明」に署名。 声明は ①新たな米朝関係の構築 ②朝鮮半島の持続的で安定した平和体制の構築 ③完全非核化に向けた北朝鮮の取り組みの確約 ④朝...

シベリア鉄道

モスクワからロシア極東ウラジオストックまで約9300キロメートルを、7日間かけて運行する鉄道。 19世紀末に着工し、1916年に現在の路線が全線開通した。 1991年の旧ソ連崩壊以降は日本からの貨物輸送量は激減。 最近は中国や韓国による利用が活発になっている。

RT

対外発信を専門とするロシア政府系国際ニューステレビ局 。 2005年発足。 露政府の予算で運営され、編集方針を含め、欧米では実質的に露国営のプロパガンタ放送と見なされることが多い。 ロシア語以外に、英、仏、独、スペイン、アラビアの5か国語で発信し、100か国以上で24時間...

書籍・雑誌の軽減税率

日本の消費税にあたる「付加価値税」を導入している欧州各国は書籍や雑誌、新聞に軽減税率を適用しているが、性や暴力の過激な描写のある有害図書に標準税率を課す国もある。 フランスは標準税率20%に対し書籍は5.5%だが、有害図書には標準税率を適用。 イタリア（標準税率22%）は過...

障害者雇用調整金

障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率を満たした上で、さらに上乗せして障害者を雇っている企業に支給される。 障害の程度などに応じて、1人あたり月約1万3000円～5万4000円が出る。 原資は、法定雇用率を満たさなかった企業から集めた納付金で、昨年度は計174億円が支出された。

加重逃走

逮捕された容疑者や、受刑者らが留置場や刑務所の設備を損壊するなどして、逃走した際に適用される。 懲役3月以上、5年以下。

カスピ海の領有権論争

1921年にソ連とイランの間で結ばれた協定に基づいて境界が設定されていたが、1991年のソ連崩壊で沿岸国が5か国に増えたほか、1990年代に天然ガスなどの資源が発見されたため領有権を巡る争いが続いてきた。 主な争点は、日本の面積に相当する広さのカスピ海は「湖」か「海」かの定義...

がんゲノム医療

ガン患者の細胞に遺伝子変異があるかどうかを調べ、原因を遺伝子レベルで把握することで、適した治療や薬を選ぶことが可能になる。 副作用の軽減や病状の緩和なども見込まれる。

H6戦略爆撃機

中国の海・空軍で運用されている戦略爆撃機。 旧ソ連製のTu16を元に1960年代から中国がライセンス生産。 航続距離は6000キロで、20キロトン核爆弾1発を搭載可能とされる。 改良が重ねられ、、多くの派生型があるが、最新型は巡航ミサイル6発を装着できる。

臨床宗教師

被災者やがん患者らの苦悩や悲嘆を和らげる宗教者の専門職。 相手の価値観を尊重し、布教や宗教勧誘を行わない。 欧米の聖職者「チャプレン」の日本版として、平成24年度から東北大大学院が養成を始め、各地の大学に広がった。 2018年3月に日本臨床宗教師会の認定資格となり、146...

日中漁業協定

国連海洋法条約の下で日本と中国の漁業秩序を定め、平成12年に発行。 尖閣諸島がある北緯27度以南の「以南水域」では日中双方の漁船が操業できるとする一方で、以南水域内の日本の排他的経済水域（EEZ）での中国漁船への指導、取締りについては実質的な"空白海域"に...

県民投票

実施には、地方自治法などに基づき、有権者の50分の1以上の署名を2か月以内に集め、県に条例の制定を請求する必要がある。 沖縄県では、約2万3000人の署名が必要だが、市民団体は約10万人分の署名を集めた。 知事が条例案を県議会に提案し、可決されれば実施される。 投票結果に...

韜光養晦（とうこうようかい）

「才能を隠して外に表さない」ことを意味し、経済発展に集中して外国との摩擦を避ける外交戦略。 最高実力者の鄧小平氏が提唱し、歴代政権が踏襲してきた。 「社会主義強国」建設の方針を打ち出す習近平政権は、海洋進出の加速や積極的な軍拡を進める中で、この戦略を事実上、修正したと指摘さ...

一帯一路

中国の習近平国家主席が2013年に提唱した国家戦略構想。 中国から欧州までを陸路で結ぶ「シルクロード経済ベルト（一帯）」と、南シナ海やインド洋などをつなぐ「21世紀海上シルクロード（一路）」で構成される。 中国が各国のインフラ（社会基盤）整備を支援し、影響力拡大を図る狙いが...

アジアインフラ投資銀行（AIIB）

中国周辺のインフラ投資に必要な資金調達を目的に、習近平国家主席が設立を提唱した国際金融機関。 これまでの融資・投資額は50億ドルを超えた。 中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える狙いもある。 2018年8月 現在は87か国・地域が加盟するが、先進7か国（G7...

ニューヨーク条約

「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」の通称。 条約に基づき、各地の仲裁裁判所などが権利紛争などの解決にあたる。 仲裁結果は一つの判断でどの国でも強制執行が可能となるのが特徴。

日米の新しい通商協議（FFR）

2018年4月の日米首脳会談で開催が決まった閣僚級の貿易会合。 茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が出席する。 米国は対日貿易赤字を問題視しており、2国間の自由貿易協定（FTA）締結に意欲を示す一方、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）...

全国学力・学習状況調査（学力テスト）

全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、施策や指導の充実・改善を図ることが目的。 小学6年と中学3年が対象で、国語と算数（数学）は主に知識を問うA問題と応用力を問うB問題があり毎年実施。 理科は3年ごとに実施している。

ブロッキング

インターネット上の通信をプロバイダーが監視し、アクセス先への接続を偽装するなどして遮断する行為。 電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる。 海賊版サイトの横行に頭を悩ませた政府が2018年4月13日、刑法の「緊急避難」の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとして、「漫画...

米中間選挙

米国で4年ごとに行われる大統領選挙の中間の年に行われる選挙で、連邦議会の上下両院選や州知事選などの総称。 今年は11月6日が投開票日で、上院（任期6年、100議席）の約3分の1と、下院（任期2年、435議席）の全議席で争われる。 共和、民主の両党は3～9月に各州で予備選を行...

ゲノム編集

生命の設計図となる遺伝子を狙い通りに改変できる技術。 2012年に、細胞内で酵素を道具として使い、特定の遺伝子を正確な位置で切り編集できる「クリスパー・キャス」という手法が開発された。 使いやすさから家畜や植物の品種改良目的で爆発的に普及。 ヒトの医療への応用も模索され、...

こどもの里

地域の子に健全で自由な遊び場を提供しようと1977年に設立された。 貧困や家庭内暴力に苦しむ親子らの緊急避難場所にもなってきた。 現在はNPO法人として、学童保育、子育て支援、家庭での生活が難しい子を教育するファミリーホーム事業など幅広い活動を行っている。

G20首脳会議

米国やドイツなどの先進7か国、ロシアや中国などの新興国のほか、欧州連合や韓国など計20か国・地域の首脳が集まり、主に貿易や雇用など世界経済に関する課題を議論する。 2008年のリーマン・ショック後の経済・金融危機に対処するために始まった。 日本での開催は初めて。

株式時価総額

会社が発行した株式の数に株価を掛け算した数値で、会社の価値を表す代表的な指標。 一般的に、時価総額が大きいほど、投資家からの成長に対する期待が高いとされる。 設備投資や研究開発などの資金調達でも有利に働きやすい。 売上高や資本金といった指標よりも、会社の価値を適切に比較で...

被爆体験伝承者

高齢化する被爆者に代わって体験を語り継ぎ、核兵器の惨禍を広く発信するために広島市が2012年から養成を始めた。 3年間の研修を経て、 2018年現在は20～80歳代の計117人が活動。 長崎市にも21人の伝承者がいる。 2018年度からは国の予算措置で全国各地への伝承者の...

マンハッタン計画

第2次世界大戦中、米国がニューメキシコ州のロスアラモス研究所を中心に極秘で進めた原爆開発計画。 1945年7月、州内の砂漠で爆発実験が行われ、翌月に広島、長崎に投下された。

サマータイム

日照時間の長い夏に、一斉に時間を1～2時間早め、明るい時間を有効活用する制度。 デイライト・セービング・タイム（太陽光有効活用時間制度）とも呼ばれる。 環境省によると、欧米など約70ヶ国（平成21年）で広く実施されている。 省エネ効果のほか、余暇の充実、健康増進、観光振興...

スリランカのジャワルデネ初代大統領（1906年9月17日～1996年11月1日）

1951年9月6日、サンフランシスコ講和会議で演説し「憎しみは憎しみによってやまず、ただ愛によってののみやむ」というブッタの言葉を引用しつつ、参加国に寛容と融和主張。 対日賠償請求権の放棄を最初に表明するとともに、日本の早期の国際社会復帰を訴えた。 親日家で、死後、片方の目...

聖域都市

不法移民に寛容な自治体のこと。 連邦政府の取り締まりに協力せず、住民の滞在資格をあえて問わないなどの措置を取る。 ニューヨークなど移民が多い大都市を中心に、その数は全米で200都市以上とされる。 移民を受け入れることが米国の発展につながるという理念を背景に、条例を定めて移...

特例子会社

大手企業などが厚生労働省の認可を受けて設立する子会社で、障害者の従業員数が5人以上、全従業員に占める割合が20%以上などの要件がある。 特例子会社で雇う障害者の数は、親会社の雇用率に合算できる。

介護福祉士

介護現場で中心的な役割を担う国家資格。 養成所で教育や実習を2年程度受けて卒業したり、現場で3年以上働き、研修を受けて試験に合格するなどして取得できる。 有資格者約140万人（2015年度）のうち、現場で働いているのは約78万人（同）。 介護福祉士を含めた介護職全体の平均...

流紋岩

火山のマグマや火砕流の堆積物が、地表付近で急速に冷え固まってできた岩石。 同じくマグマからできる花こう岩に比べてきめが細かく頑丈だ。 水がしみ込みにくく浸食に強いため、小高い丘として残ることが多い。

アオコ

植物プランクトンの「ラン藻」が池や沼などで大量に増殖し、水面が緑色の粉をまいた膜のように見える現象。 夏に発生しやすくカビのような悪臭がする。 水中の酸素が欠乏し、魚などほかの生物に悪影響が出ることもある。

マイナンバーカード

マイナンバーの通知後、個人の申請により公布されるカード。 表面に顔写真、氏名、住所、生年月日、性別が、裏面には12桁のマイナンバーが記載されている。 ICチップには所有者本人であることを示す電子証明書が搭載されている。 2017年3月現在、カード普及率は10.7%にとどま...

パーキンソン病

1817年に英国の医師が発見した神経難病。 主に50代以降に発症し、手足の震えや歩行が遅くなるなどの症状が出る。 国内の推定患者数は約16万人。 約1割が遺伝性で、9割は原因不明とされる。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

エネルギーの安定供給を目的に、海外で石油や天然ガスのほか、レアメタルなど鉱物資源の開発を行う民間企業を支援する。 石油公団と金属鉱業事業団の業務の一部を引き継ぐ形で2004年に設立された。 リスクが高い事業にも積局的に出資している。

スーパー301条

貿易相手国に不公正な貿易慣行があると認定した場合、一方的に制裁処置を発動できる条項。 1988年の米包括通商法に盛り込まれた。 1989、1990年の時限措置で、日本を念頭に置いたとされる。 米国は同条項をちらつかせながら、日本に人工衛星、スーパーコンピューターなどで改善...

長期金利

企業や個人などが1年を超える長い期間お金を貸し借りする際の金利。 取引期間が1年を境にしてそれより長いものを長期金利、短いものを短期金利という。 政府が償還までの期間が10年の借金をするときに支払う際の利子に当たる新発10年国債の利回りが指標となる。 国債の価格が上昇する...

北朝鮮の米兵遺骨

米国防総省などによると、朝鮮戦争（1950～1953年）では米兵約7700人が行方不明となり、このうち約5300人が現在の北朝鮮地域と推定される。 1990～1994年に北朝鮮側は米兵のものだとして推定約400人分の遺骨を米側に引き渡した。 1996年からは米朝が合同現地調...

マラス

エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラを中心に拡大した犯罪集団の総称で、メキシコ移民やエルサルバドル内戦（1980～1992年）を逃れた人々らによって米ロサンゼルスで組織されたギャングがルーツ。 1996年に成立した「移民責任法」によって強制送還された不法移民の犯罪者が、祖...

ディオバンを巡る臨床データ改ざん事件

脳卒中などに対するディオバンも予防効果の検証を目的に5大学（京都府立医科大学・東京慈恵会医科大学・滋賀医科大学・千葉大学・名古屋大学）で行われた臨床研究の一部で、有利な結果になるようなデータの改ざんが確認された。 5大学には販売元のノバルティスファーマから寄付金が支払われ、デ...

プレートテクトニクス

マントル（地球内部の岩石）の流れに引きずられて、地球表面を覆う数十枚のプレート（岩板）が移動しているという考え方。 テクトニクスは「構造学」を意味する。 1915年にドイツの学者ウェゲナーが提唱した「大陸移動説」から発展した。 地震や噴火、火山の成り立ちなどを総合的に説明...

マグマ水蒸気噴火

大きく三つに分類される噴火タイプの一つで、地下から上昇した高温のマグマが地下水や海水などと接触して起きる。 マグマの熱が伝わって地下水が沸騰し、水蒸気が噴き出す「水蒸気噴火」に対して、火山灰や噴石などの噴出物にマグマ由来の成分が含まれるのが特徴で、大きな爆発が起きやすい。 ...

カジノ管理委員会

委員長と委員4人で構成し、カジノ事業者への免許の付与や更新の権限を持つ。 免許審査では、事業者の財務状況や経営者らの犯罪歴、反社会勢力との関係などを調べる。 許可後もマネーロンダリング（資金洗浄）などについて監視する。

ビキニ水爆実験

1954年3～5月、マーシャル諸島のビキニ環礁周辺で計6回実施。 1回目では広島型原爆の1000倍の水爆が使われ、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が被爆、無線長の久保山愛吉さんが約半年後に死亡した。 当時、周辺海域には日本の船が述べ約1000隻いたとされる。

コバルト

銀白色の金属で、酸化しにくいなどの特性がある。 電気自動車（EV）用のリチウムイオン電池の原材料として知られ、日本は年間約1.5万トンを輸入している。 2016年の世界の生産量は約12万トンで、アフリカ中央部のコンゴ民主共和国が半分以上を占める。

ミンダナオ和平

フィリピン南部ミンダナオ島で独立を目指し武力闘争を続けてきたイスラム勢力と、フィリピン政府が進めてきた和平交渉。 武力闘争は、1960年代後半に、キリスト教系住民の入植に反発するイスラム教徒の一部が武装化して激化した。 アキノ前政権と最大武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（M...

和歌山毒物カレー事件

平成10年7月25日、和歌山市園部の自治会の夏祭りで提供されたカレーにヒ素が混入され、4人が死亡、63人が急性ヒ素中毒になった。 和歌山県警は近くに住む林真須美死刑囚（57）を殺人容疑で逮捕。 無罪を主張したが、和歌山地裁は平成14年に死刑判決を言い渡した。 真須美死刑囚...

トランスジェンダー

身体上の性と自分自身が認識する性が異なる人を指す。 同性愛のレズビアンとゲイ、両性愛のバイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った性的少数者（LGBT）の「T」に当たる。

ハザードマップ

洪水や土砂災害、津波などの被害が予想される範囲や避難場所、避難経路などを示した地図。 主に自治体が作成する。 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）」で各自治体のハザードマップが見られる。

避難行動要支援者名簿

災害時の逃げ遅れなどが懸念されると自治体が判断した住民のリスト。 要支援者基準は市町村によって異なるが、国の運用指針では要介護3～5、身体障害者手帳1･2級などの目安を示している。

国民年金保険料の納付率

保険料の納付義務のある人が、その年度内に実際にどのぐらい納めたかを示す指標。 日本全体で加入者が納めた保険料の月数を、その年度に納付する義務があった保険料の月数で割って計算する。 低所得者向けの全額免除、大学生で納付猶予を受けた人などは計算から除外する。 未納付者が翌年度...

事業継続計画（Business Continuity Plan=BCP）

地震などの自然災害やテロ、伝染病の流行など不測の事態が発生しても業務が続けられるよう、企業や自治体があらかじめ策定しておく計画。 復旧作業の優先順位などを盛り込む。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

1988年に国連環境計画と世界気象機関が母体となって設立された。 195か国が参加し、事務局はスイスのジュネーブにある。 温暖化の科学的知見をまとめた報告書は、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の科学的根拠になった。

異常洪水時防災操作

ダムの許容量を超えて水があふれると、周辺の山肌が削られたり、設備が壊れたりする可能性があるために行われる。 平成30年7月7日に実施された野村、鹿野川の二つのダムでは、放流の1時間前に地元自治体に連絡するルールになっていた。 西日本豪雨では他にも野呂川（広島県）、日吉（京都...

ディプロマ・ポリシー（DP）

卒業認定・学位授与に関する方針。 卒業するまでに、学生にどんな力を付けさせるかが書かれている。 大学はその教育目標に向かって「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー ：CP）を組んで授業全体の配置や教員をそろえる。 そうした教育に耐える力があるかどうかを「入学...

遺伝性乳がん・卵巣がん

BRCA1、2と呼ばれる遺伝子の変異で発症する。 変異がない場合に比べ、生涯にがんになるリスクは乳がん6～12倍、卵巣がん8～60倍。 国内で毎年約9万人が発症する乳がんでは3～5%が該当するとされ、男性の乳がんや前立腺がんの原因になることもある。

大西洋憲章

第2次世界大戦中の1941年8月、英米両首脳が会談し、日独伊の枢軸国に対する戦争遂行の理念と、戦後の国際秩序の原則をまとめ、発表した共同宣言。 それまで孤立主義を続けてきた米国が国際主義に戻る出発点となった。 その後の米英の「特別な関係」の基盤になったともいわれる。

ESG投資

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を選んで行う投資。 例えば、環境では二酸化炭素の排出量削減の取り組みを重視する。 世界全体での投資額は2012年に約13兆ドル（約1500億円）だったが、2016年に約2...

北大西洋条約機構（NATO）

冷戦時代の1949年、ソ連など旧共産圏の脅威に対抗する集団防衛体制を築くために結ばれた北大西洋条約に基づき、発足した軍事同盟。 現在は米国、欧州主要国やカナダ、ルーマニア、トルコなど29か国が加盟している。

TPP11

正式名称は「包括的及び先進的なTPP」。 米国の離脱で当初の12か国から11か国になったが、関税の撤廃・削減だけでなく、ネット通販など拡大する電子商取引に関するルールを盛り込むなど、TPPの特徴である先進的な貿易ルールの大半は維持された。 情報の越境移転の自由確保や、サーバ...

親権

未成年の子どもに対して親が持つ権利や義務。 身の回りの世話や教育を行う「監護権」、財産管理や契約を行う「管理権」、しつけの範囲で罰を与える「懲戒権」などがある。 民法上、離婚後の親権者は父母のいずれか一方にしなければならない。

ロシア疑惑

ロシア政府や関係者が2016年の米大統領選にサイバー攻撃などを通じて不正に介入した問題で、トランプ陣営による共謀があったかどうかなどをめぐる一連の疑惑。 米連邦捜査局（FBI）などの捜査に関連してトランプ大統領が司法妨害を行った疑いも持たれている。

同行避難

2011年の東日本大震災では、自宅に残したペットを引き取りに戻った男性が津波にのまれて死亡したり、避難所に入れず、駐車場でペットと車中泊をした飼い主が体調を崩したりした。 環境省はこれらを踏まえ、被災者の心のケアや動物愛護、ペットの野生化防止などの観点から、飼い主はペットと一...

DHEAT

Disaster Health Emergency Assistance Team（災害時健康危機管理支援チーム）の略。 東日本大震災で医療従事者らの派遣調整がうまくいかない事態が続出したことを教訓に、厚生労働省が2018年3月に制度化した。 都道府県や政令市などの単位で5...

イージス・アショア

海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備する防衛装置。 365日24時間態勢で警戒監視が可能。 配備地候補は山口、秋田両県で、2基で日本全土をカバーできる。

馬毛島（まげしま）

種子島の西約12キロにあり、面積約8平方キロ、周囲約16キロの無人島。 土地が平らで大規模な造成が不要な上、開発会社がＸ時形に滑走路2本を造成している。 政府は平成23年から土地買収について開発会社と交渉してきたが、会社側が賃貸契約を求めたり、想定を相当上回る売却額を提示し...

司法取引

共犯者の事件の捜査や公判に協力する見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽減する捜査手法。 正式名称は「協議・合意制度」。 改正刑事訴訟法が施行された2018年6月に導入された 取引は検察側、容疑者・被告側のどちらからでも持ちかけることが可能。 協議では弁護人が常時立ち会う...

ふるさと納税

出身地や応援したい自治体に2千円を超える寄付（納税）をすると、住民税や所得税が一部控除される制度。 平成20年度に始まった。 寄付総額は平成29年度、過去最高の約3653億円。 寄付本来の趣旨を離れた高価な返礼品による競争を抑えるため、総務省は寄付額の3割を返礼品の上限と...

日野町事件

1984年12月、滋賀県日野町で酒店経営の女性が行方不明になり、1985年1月に遺体が町内の造成地で、同 4月に金庫が山中で見つかった。 1988年3月、常連客の阪原弘・元受刑者が強盗殺人容疑で逮捕された。 大津地裁は1995年に無期懲役を言い渡し、2000年に最高裁が上告...

消費財

消費者が個人や家庭で使用する財。 テレビなどの耐久消費財と食料や衣服など非耐久消費財に分けられる。 企業などが生産するための機械や設備は資本財、加工過程を経て部品となるエンジンやタイヤなどは中間財と呼ぶ。

法定相続人

民法で遺産相続の権利が認められている人。 配偶者は常に法定相続人で、他の血族は優先順位で ①子（死亡の場合は孫） ②父母（死亡の場合は祖父母） ③兄弟姉妹（死亡の場合は甥、姪） となる。 ①がいなければ②、①②ともいなければ③が法定相続人となる。 遺言で「相続させ...

日中平和友好条約

1978年8月12日、日中両国外相が北京で調印した条約。 日中の恒久的な平和友好関係を発展させるとしたほか、双方の脅威となっていたソ連を念頭に、アジア太平洋地域における覇権確立の試みに対する反対を表明した。 当時の中国の最高実力者・鄧小平は、経済発展を最優先する戦略を掲げ、...

ウィグル族による大規模暴動

2009年6月、中国広東省の玩具工場でウィグル族と漢族の労働者が衝突した事件を発端に、新疆ウィグル自治区ウルムチで2009年7月5日、ウィグル族の学生らが抗議デモを行った。 一部が暴徒化して治安当局と衝突する大規模な暴動に発展し、当局発表で197人が死亡、1600人以上が負傷...

マヨナラ粒子

イタリアの物理学者エットーレ・マヨナラが1937年に提唱した、粒子と反粒子の区別がつかない特殊な粒子。 マヨナラは1938年、イタリア国内を船で移動中に行方不明になったとされる。

病気腎移植

腎臓がんなどの患者から摘出した腎臓を、腫瘍を取り除いたうえで、別の患者に移植する手法。 宇和島徳洲会病院で2006年に発覚した臓器売買事件を発端に、万波誠医師らが1990年代から行ってきたことが明らかになった。

先進医療

公的な医療保険が利かない新しい治療のうち、審査で承認されたものに対し、保険診療との併用を認める制度。 保険適用外の自費診療を保険診療と一緒に受けることは「混合診療」と呼ばれ、保険診療分も含めて全額が自費となるため患者の負担が重くなる。

一般データ保護規則

General Data Protection Regulationの頭文字からGDPRと呼ばれる。 2016年4月に欧州議会で採択され、法律に相当する強制力をもつ。 個人データの取得・処理方法、域外への移転などを規制し、企業に厳格な管理を求めている。

関税

国境を越えて取引される物品に対し、主に輸入国がかける税金。 日本では、物品の輸入者に納税義務がある。 財政収入の確保に加え、輸入品に税金をかけることで国内での販売価格を引き上げ、結果的に国内企業などの価格競争力を高める狙いがある。

劉暁波氏

中国を代表する改革派知識人。 1989年の天安門事件で武力弾圧直前、学生らを説得して多数を撤退させた。 2008年12月、民主化を求める文書「08憲章」の起草で中心的役割を果たしたことで拘束され、2010年2月に国家政権転覆扇動罪で懲役11年の実刑判決が確定。 同年にノー...

オウム真理教

麻原彰晃（本名：松本知津夫）死刑囚が昭和59年、ヨガ修行道場「オウム神仙の会」を設立。 昭和62年にオウム真理教に改称、平成元年に宗教法人格を取得した。 坂本弁護士一家殺害事件（平成元年）、松本サリン事件（平成6年）、地下鉄サリン事件（平成7年）などを起こし、麻原死刑囚ら1...

シェアリングエコノミー

主に個人の余ったモノや時間を共有し、有効活用する経済活動のこと。 大手事業者では、民泊を仲介する米エアビーアンドビーや、自家用車で他人を運ぶ「ライドシェア（相乗り）」を手がける米ウーバーテクノロジーズなどが知られる。

海上警備行動

海上の治安維持のため、海上保安庁に代わって自衛隊が警察権を行使すること。 日本への武力攻撃が発生した場合などに自衛権に基づいて武力行使する「防衛出動」とは区別され、武器の使用に制限がある。

一部損壊

屋根や壁など部位ごとの損傷から算出した全体の損害割合が「半壊」（20%以上40%未満）より軽微とされた被害。 「全壊」（50%以上）「大規模半壊」（40%以上50%未満）と合わせて自治体職員の現地調査や写真で被害認定し、罹災（りさい）証明書が発行される。

基準地震動

想定される最大規模の地震の揺れ。 原子力施設で必要な耐震強度を計算する基準になり、地下深くの固い地盤での揺れの加速度（単位はガル）で示す。 関電は当初、大飯原発の基準地震動を700ｶﾞﾙとしていたが、原子力規制委員会の指摘で856ガルに引き上げた。

受託収賄

公務員が職務に関し特定の行為をするよう依頼（請託）を受けて承諾し、その見返りとして賄賂を受け取ったり要求したりする犯罪。 依頼が正当か不正かは問われない。 賄賂の対価性が明白となるため、法定刑は7年以下の懲役で、単純収賄罪の5年以下の懲役よりも重い。

フィッシング（Phishing）

「sophisticated fishing（巧妙な釣）」を合成した造語。 メールを送りつけるなどし、偽ページ（フィッシングページ）に誘い込んで個人情報を盗む行為。 銀行やカード会社になりすまして個人情報の入力を仕向けるのが一般的な手口で、個人情報を基にクレジット会社などか...

ダッカ飲食店襲撃テロ事件

2016年7月1日にバングラディッシュの首都ダッカの飲食店を銃器や刃物で武装した集団が襲撃。 日本の国際協力機構（JICA）のプロジェクトでバングラディッシュに滞在し、当時店内にいた日本人7人を含む人質20人と、警察官2人を殺害した。 実行犯5人が現場で射殺された。 当局...

フェアプレーポイント

サッカーのリーグ戦において 順位を決める際、得失点差や総得点、直接対決の結果などで順位が決まらなかった場合に適用される決定の制度。 警告はマイナス1、2度の警告による退場はマイナス3、一発退場がマイナス4 といったようにポイントを決めている。

カーシェアリング

事前に会員登録した複数の人が、スマートフォンなどで空車検索、予約を行って利用するサービス。 15分単位などの短時間から利用できるのが特徴。 渋滞緩和などのためスイスで1987年に始まり、欧米で広がった。 日本ではオリックス自動車が2002年に開始した。 2004年に対面...

理学療法士

病院や介護施設で、体が不自由な高齢者らに対する運動機能回復などのリハビリを支援する。 国家資格で、大学や専門学校の養成課程を修了すれば、受験できる。 現場で働く理学療法士は2002年は約3万4000人だったが、2014年は10万5000人と急増している。

ハンセン病

らい菌による感染症で、手足などの抹消（まっしょう）神経がまひし、皮膚などに障害が起きる。 感染力は極めて弱く、現在は薬により短期間で治癒する。 2018年5月現在、全国14か所（国立13、私立1）の療養所で暮らす人は1338人おり、平均年齢は85歳を超える。

建築基準法施工例

建築物の敷地や構造に関する基準を定めた同法を運用するための細かな規則。 内閣が制定し、具体的な数値を出して規制している。 ブロック塀は高さや厚さなど5項目の制限がある。

受援計画

東日本大震災当時、被災自治体が応援職員の受け入れに混乱したのを教訓に、政府が2012年、防災基本計画に策定を努力規定として位置づけた。 災害時、他の自治体から支援を受ける際の応援職員の配置や連絡体制、役割分担などを盛り込むのが一般的。

石油輸出国機構（OPEC）

原油価格を安定させ、産油国の利益を保護することを目的とした組織。 1960年にサウジアラビアなどによって設立され、現在は14カ国が加盟している。 事務局はオーストリアの首都ウィーンに設置。 年2回の定時総会に加え、臨時総会や非公式会合を開き、生産量の目標設定などを行う。 ...

特定放射性同位元素

人の健康に重大な影響を与えるほどの強い放射線を出す物質。 一定量以上のコバルト60やセシウム137、アメリシウム241などで、被爆（ひばく）し続けた場合、死に至る場合もある。 通常は漏れ出さないよう、密封した状態で管理されている。

国際疾病分類

病気の名前と症状、分類を示したWHOの国際統一基準で、初版は1900年に出た。 第11回改訂版（ICD-11）【2018年6月18日公表】は28年ぶりの改定となる。 2019年5月のWHO総会で採択され、2022年1月に発効の見通し 。

刑事免責制度

証人に対して刑事裁判での証言を本人の意思にかかわらず強制する制度で、2018年6月1日に導入された。 証人が自身の犯罪への関与を証言しても、その証言内容は証人自身の罪に問う証拠には使えない。 うその証言は偽証罪に、証言拒否は証言拒絶罪に問われる可能性がある。

国際人権理事会

国連総会で採択された決議により、従来の人権委員会を改組・発展させる形で2006年に発足した。 米国は発足当初から運営に不満を持ち、同年の理事会創設の総会議決で反対に回った。 理事国への立候補も見送った。 2008年にも「不関与」を表明したことがある。

DNA型鑑定

細胞内にあるDNA（デオキシリボ核酸）の中は、「塩基」と呼ばれる4種類の物質が組み合わさり、二重のらせん状になっている。 その構成（型）は人によって異なり、同じ型を持つ別人が現れる確率は約4兆7000億人に1人とされる。 足利事件や東京電力女性社員殺害事件では、DNA型鑑定...

バーナンキ・ショック

2013年5～6月、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が、量的緩和の規模縮小を示唆し、世界の金融市場が大きな混乱に陥ったこと。 米長期金利が上昇してドル買いが進み、新興国で通貨安や株安が広がった。

通貨防衛

自国から資金が流出して通貨が下落するのを食い止めることを目的に、金融当局がドルなどの外貨を売って自国通貨を買う為替介入を行ったり、中央銀行が緊急の政策金利引き上げなどを行ったりすること。 経済基盤の脆弱（脆弱）な国が行うことが多い。

HPVワクチン

日本では「サーバリックス」と「ガーダシル」がある。 性交渉によるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が子宮頸がんの原因で、ワクチンはその感染を防ぐ。 国内で約340万人が接種。 約3000人に副作用が疑われる症状が報告された。

公立大学法人

公立大を経営する地方独立行政法人で、自治体が設置する。 自治体が直接運営か法人経営かのいずれかを選択できることになった。 文部科学省によると、2017年度現在で公立大89校のうち74校が法人制度で運営されている。 自治体の直接経営とは異なり、予算の費目に縛られない柔軟な財...

労働契約法

使用者と労働者が結ぶ労働契約の基本ルールを定めた法律。 平成25年施行の改正法で、契約社員やパート、嘱託社員など非正規社員と正社員との間に、賃金や福利厚生などの待遇で不合理な格差を設けることを禁止する規定（20条）が盛り込まれた。 2018年の国会で審議された働き方改革関連...

天安門事件

1989年6月3日深夜から4日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。 当局の発表だけでも事件全体で約300人が死亡。 死者約2600人、負傷者約1万人などとする説もある。 最高指導者の鄧...

ステント留置術

先端に風船をつけた管を血管に挿入し、患部で風船を膨らませて血管を広げ、金網状の筒（ステント）を入れて血管を押し広げる方法。 血管が再び狭くなるリスクが低いとされる。

マイクロプラスチック

大きさが5ミリ以下のプラスチック。 ごみが海を漂う間に、紫外線や波の力で分解され細かくなったもの。 世界各地で、魚やウミガメ、クジラなどの体内からも見つかっている。

自治体が公立大に支出する運営交付金

国公立大に国や自治体から支出される運営資金。 授業料とともに重要な収入で、公立大は国から自治体に配分される地方交付税交付金のうち、学部や人数に応じて算定された分が原資となる。 その額は2017年度、44都道府県34市町村で計1804億円。 学生1人当たりでは私大補助金の7...

避難勧告・指示

災害対策基本法に基づき、市区町村が発令する。 人的被害の可能性がある場合に「避難勧告」が、さらに危険が差し迫ると「非難指示（緊急）」が出される。 勧告の前に「避難準備・高齢者等非難開始」が発令されることも多い。 いずれも法的な強制力はない。

民泊法

民泊について定めた法律で、施行後は届け出をすれば、誰もが全国で民泊事業を運営できるようになる。 宿泊者名簿を備え付けることや、外国語で施設の利用方法を説明することなどを義務付けている。 法律にのっとった民泊であることを示す標識も掲示しなければならない。

音楽療法士

演奏技能や心理学、福祉などの専門知識に関して、所定の教育、実習を経た人に学会や自治体が資格を与える。 認知症の予防や症状緩和、脳卒中患者の機能回復、心の病気を持つ人のコミュニケーション力向上などに取り組む。 日本音楽療法学会はこれまでに約3000人を認定している。

被災者生活再建支援制度

大規模災害で住宅が全壊するなどした世帯に、住宅の被害程度で決まる「基礎支援金（最高100万円）」と、建設・購入や補修など再建方法で決まる「加算支援金（ 最高200万円）」の合計からなる支援金を支給する制度。 2017年度末までに72件の災害に適用され、約26万世帯に4353億...

幼稚園での預かり保育

幼稚園で標準時間（4時間）を超えて子供を預かる仕組み。 文部科学省が2016年に行った調査では、幼稚園全体の85.2%で実施している。 子どもを認可保育所に入れられなかった共働き世帯にとっての受け皿になっていることも多い。

発達障害

対人関係を築くのが不得意な「自閉症スペクトラム障害」や衝動的に行動しがちな「注意欠陥・多動性障害（ADHD）」などがある。 症状のタイプや程度は一人ずつ違い、複数のタイプを併発することもある。

若年性認知症支援コーディネーター

認知症の本人や家族、勤務先からの相談に応じ、病院やハローワークなどと連携して就労や生活のサポートをする専門職。 国の呼びかけで、ほぼ全ての都道府県が1～9人を配置している。 精神保健福祉士や看護師、社会福祉士などが担っている。

デジタル・フォレンジック（Digital Forensics）

「電子鑑識」の意味で、電子機器から消去された電子データを復元・解析する技術の総称。 事件の容疑者や関係者が自分の電子機器からデータを消去しても、ハードディスク内の痕跡から復元が可能で、容疑者らの行動や認識を裏付ける有力な証拠となる。

イリューシン62型

米ソが核戦争の瀬戸際まで行った「キューバ危機」が起きた1962年、モスクワから約1万キロメートル離れたキューバまで直行できる旅客機を自国で作ろうと開発された。 ソ連製で初めての大陸間を飛行できる長距離ジェット機。 1963年に初飛行、1967年から量産された。 ブレジネフ...

PTA

児童生徒の保護者と教師が作る団体で、「Parent Teacher Association」の略称。 文部科学省によると、戦後、連合国軍総司令部（GHQ）が導入の方向性を示し、全国に広がった。 役員や委員を中心に、イベント運営や広報誌の作成などを行う。

高齢者雇用安定法

急速な高齢化の進行に伴い、企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づける法律。 厚生年金の受給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられたことを受け、平成24年に改正された。 改正法では、再雇用の対象者を労使協定で定めた選定基準で限定する仕組みを廃止。 雇用範囲を親会社...

グリーンライン

イスラエルがヨルダン川西岸や東エルサレムを占領した1967年の第3次中東戦争以前の停戦ライン。 パレスチナ側はイスラエルとの和平交渉で、このラインを「2国家共存」へ向けた領土画定の出発点とするよう要求してきた。 イスラエル側は明確な国境の考えを明らかにしていない。

マイニング

インターネット上で仮想通貨の取引を記録する台帳「ブロックチェーン」に、新たな取引記録を加える計算作業に協力し、対価として仮想通貨を入手する仕組み。 金の採掘に例えられる。 高性能のコンピューターが使われることが多いが、複数の機器で作業を分担するやり方もある。 最近はモネロ...

軽度認知障害（MCI）

記憶力などの認知機能は低下しているが、日常生活には大きな支障が出ていない、認知症と正常の中間の状態。 生活上の支障が大きくなると認知症と診断される。 国の推計（2012年）では、認知症の高齢者462万人に対し、MCIは400万人。 MCIはMild Cognitive I...

ホルモン補充療法

英語の略称でHRT（Hormone Replacement Therapy）とも呼ばれる。 使う薬は錠剤、貼り薬、塗り薬があり、卵巣を失った後の症状や更年期障害の治療薬として保険が効く。 子宮がある女性は、別の女性ホルモン剤（黄体ホルモン）も併用する。

行政文書の管理に関するガイドライン

公文書の作成や整理、保存などの具体的な方法を規定する指針。 各行政機関はこれに従い、文書管理規則を定めている。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題などを受けて2017年末に改正され、意思決定過程の検証に必要な文書は1年以上保存することになった。

スプリング8

理化学研究所の放射光施設で、1997年に運転が始まった。 全周1.4キロメートルのドーナツのような形をした加速器に、放射光を取り出す57の実験室がある。 物質の構造の解析結果は、低燃費のタイヤや虫歯予防のガム、頭髪のつやを保つシャンプーなどの商品開発につながった。 探査機...

触媒

自らは変化せずに、特定の化学反応の効率を高める材料。 貴金属の白金には一酸化炭素などの有毒ガスを分解する反応を促進する機能があり、自動車の排ガスの処理装置に導入されている。 工業製品の生産プロセスの効率を上げるために欠かせない材料になっている。 生物の体内で食べ物を消化す...

障害者差別解消法

国や自治体、企業に対し、障害を理由にサービスの提供や入店を拒否するなどの行為を禁止する法律。 行政機関には、障害者の社会的バリアをとりのぞくための合理的配慮を義務づけている（民間事業者は努力義務）。 違反が続く場合は国が指導、勧告などを行うことができる。

イラン核合意

イランが2015年7月、米英仏独露中の6か国と結んだ政府間合意。 イランが核開発計画の縮小や国際原子力機関（IAEA）の査察強化を受け入れ、見返りとして欧米などがイランに対する経済制裁を解除した。 核開発の制限が2026年以降、段階的に解除されるため、核保有の道を残したとの...

核拡散防止条約（NPT:Nuclear Non-Proliferation Treaty）

核兵器の保有を米英仏露中の五か国に限定し、他国の保有を禁じた条約で1970年発行。 イランは発行当初からの加盟国だが、2002年に未申告の核開発計画が発覚した。 北朝鮮は2003年に脱退宣言し、事実上の核保有国であるインドやパキスタン、イスラエルは加盟していない。

日本年金機構

不祥事が相次いだ社会保険庁の廃止に伴い年金業務を引き継ぎ、平成22年1月に発足した組織。 地方自治体などと同じ「公法人」との位置付け。 国からの委託で、年金加入記録の管理や保険料の徴収、年金の支払いなどを行う。 本部は東京都杉並区にあり、年金事務所が全国に312カ所ある。

世界遺産

貴重な遺跡や生態系などを人類共通の財産として後世に伝えるため、世界遺産条約に基づきユネスコが登録する。 文化遺産はユネスコ諮問機関の国際記念遺跡会議（イコモス）、自然遺産は国際自然保護連合（IUCN）が現地調査などを経て可否を勧告する。 ①登録 ②情報照会 ③登録延期 ...

人口推計

5年に1度の国勢調査を基に、出生数から死亡数を差し引いた「自然動態」、入国者数から出国者数を差し引いた「社会動態」などを反映させたもの。

マルウェア

マリシャス（悪意のある）とソフトウェアを合わせた造語。 ウィルスやワームなどが代表的で、送りつけた側に意図しない作用を生じさせる。 機密情報などを盗むスパイ活動にも利用されている。

介護保険事業計画

介護保健法に基づいて、市区町村が3年に1度定める計画。 各自治体は3月までに、2018年度から20年度までの計画を策定している。 整備する介護施設の数のほか、65歳以上が支払う毎月の介護保険料などを決める。

鉄系超伝導物質

電気抵抗がゼロになる超伝導物質のうち、鉄を含むもの。 東京工業大学の 細野秀雄教授が発見するまで、強い磁力を持つ鉄は超伝導の材料として不向きと考えられていた。 病気の診断に使う磁気共鳴画像（MRI）装置などへの応用が期待されている。

灰色のサイ

灰色のサイ（グレーリノ）は米作家ミシェル・ワッカー氏が2013年に提起したもので、存在する確率が高く、大きな影響を及ぼすにもかかわらず、軽視されがちな構造問題を示す。

ブラックスワン

2008年のリーマン・ショックのように、事前にほとんど予想できず、めったに発生しないが、いったん発生すれば、市場に大きな影響を及ぼす問題をブラックスワンという。

業務用米

コンビニのおにぎりや弁当、外食チェーンなどで使われるコメ。 主に家庭で食べられているコシヒカリなど高価格帯のブランド米と合わせて主食用米と言われる。 ブランド米より価格が安く、多収量の品種を使うことが多い。 ブランド米の競争激化や、 2018年も引き続き補助金が出る飼料用...

医療ビックデータ法

正式名称は「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」。 個人の治療歴や投薬歴、検査結果といった医療情報を匿名化し、第三者が活用できるようにする目的で制定された。

緊急消防援助隊

1995年1月の阪神大震災で救助・救援活動が遅れたことを教訓に、同年6月に創設。 2004年に消防組織法に基づく組織となった。 2018年4月1日現在で、全国に5978隊約2万4000人が登録されている。

使用者責任

従業員らが業務に関連して第三者に損害を与えた場合、雇用主の企業（使用者）などが賠償責任を負うとする民法の規定。 企業がその従業員に対し、損害を与えるよう直接指示していなくても企業の責任は認められる。

解離性同一性障害（DID）

一般に多重人格として知られる精神疾患。 別人格が出現している間、普段の人格（主人格）は記憶が欠落していることが多い。 虐待などの過酷な体験を自身から切り離すための心身の防衛反応とされる。

日朝平壌宣言

2002年9月17日、当時の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記が平壌での首脳会談で合意した内容をまとめた文書。 ①日朝国交正常化交渉の再開 ②日本による過去の植民地支配への痛切な反省と心からのおわびの気持ちの表明。  国交正常化後、日本による経済協力を実施 ③国際法を順守し...

拉致問題

北朝鮮による日本人拉致は1970～1980年頃に多発し、日本政府は計17人を拉致被害者に認定した。 そのうち、横田めぐみさんら12人が帰国していない。 2002年9月、金正日（キム・ジョンイル）総書記は訪朝した小泉首相（当時）に「特殊機関の一部が盲動、英雄主義に走った」と拉...

朝鮮戦争

1950年6月25日、朝鮮半島の統一を狙う北朝鮮が韓国に奇襲攻撃を仕掛けて始まった。 韓国を支援する米軍主体の国連軍と、北朝鮮を支援する中国人民志願軍が参戦。 1953年7月、軍事境界線と非武装地帯を設定する休戦協定に軍司令官が調印し、戦闘が停止された。 韓国は協定に反対...

貝毒

毒性のある植物性プランクトン「渦鞭毛草（うずべんもうそう）類」をアサリ、シジミ、マガキ、アカガイ、トリガイなどの二枚貝が摂取して体内に蓄積することで発生。 魚や巻き貝に影響はない。 貝を大量に人が食べると手足などがしびれ、呼吸困難などで死に至ることもある。 国の規制値の1...

レアアース泥

ハイブリッド車のモーターに用いられるジスプロシウムなどのレアアース（希土類）を豊富に含む泥。 太平洋やインド洋の海底に広く存在し、日本海近海では排他的経済水域の南鳥島周辺で鉱床が確認されている。

臨時情報

南海トラフ巨大地震の想定震源域で ①M7以上の地震が発生 ②M6か震度5弱以上の地震と地盤の伸縮を療法観測 などの場合に、気象庁が発表する「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」。 観測から30分後に第1報、約2時間後に第2報を出すことを想定している。

固定価格買い取り制度（FIT）

再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社に対し、太陽光や風力などで発電した電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう義務付けた制度。 買い取り期間は再生 エネルギーの種類ごとに10～20年間。 FITは「Feed In Tariff」の略。

財産区

明治期の町村合併時、江戸時代から自治を担ってきた旧町村の住民感情に配慮し、原野や井戸、集会所など共有財産の一部を引き続き管理運営させるために作られた。 戦後の合併時にも多く誕生した。 兵庫県朝来市の竹田財産区は「天空の城」で知られる竹田城を保有。 同県豊岡市の湯島財産区は...

ファタハとハマス

ファタハは故アラファト自治政府議長が1959年に創設。 自治政府の主要な政治派閥で、イスラエルとの共存を掲げ、交渉を通じた和平を目指す。 ハマスは1987年に創設された政治派閥で、武力闘争を掲げて約2万人の軍事部門を持ち、2007年にガザを武力制圧した。 パレスチナはファ...

98年方式

平成10年（1998年）4月、当時の民主党が3野党を吸収して同名の新「民主党」を結成した際の合併方式。 民政党と新党友愛、民主改革連合が解散して合流した。 平成28年3月の民主党と維新の党の合併も同じ方式を採用し、維新の党が解散して民主党へ合流し、党名を民進党に変更した。

パレスチナ自治区ガザ

地中海に面し、約365平方キロメートル（東京23区の約6割）の広さに約200万人が暮らす。 イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が1993年に締結したオスロ合意の翌年、パレスチナ自治区になった。 1967年の第3次中東戦争以降、占領を続けたイスラエル軍は2005年に完全...

指定避難所

災害時に被災者が一定期間、避難できる施設。 2013年の災害対策基本法改正で、市町村があらかじめ指定し、都道府県に通知するよう義務付けれた。 指定の際、避難者一人あたりに必要なスペースなどは各自治体に委ねられている。

国境離島

領海やEEZなど国の外縁を根拠づける離島。 全国に525島ある。 有人国境離島地域保全特別措置法は、東京都の小笠原諸島や沖縄県の八重山諸島など29地域・148島を「有人国境離島」に指定し、保全の対象としている。 このうち、長崎県の対馬や島根県の隠岐諸島など15地域・71島...

貿易保険

テロや紛争などで輸出代金や海外への融資が回収不能になった場合に備え、企業や金融機関などが加入する保険。 保険料は国の信用力などに応じて決まっており、新興国などでは高くなる傾向がある。

部活動指導員

民間のスポーツ指導者や教員OBらが学校職員として任用され、競技の指導や対外試合の引率などにあたる。 中学校（約1万校）の配置率は約4%で、文部科学省は2018年度に4500人を新たに配置する方針。

GATT（関税・貿易一般協定＝ガット）

多国間で貿易の自由化を推進するためのルールとして1947年に成立、1948年に発足した協定。 国際通貨基金（IMF）、世界銀行と並んで世界経済の発展に貢献した。 日本は1955年に加盟。 大がかりな多角的貿易交渉（ラウンド）を通じ、加盟国での課題解決を図ってきた。 19...

陸自研究本部

部隊運用などの調査・研究を行っていた陸自の組織。 朝霧駐屯地（東京都練馬区など）に置かれ、教訓課では、海外派遣や訓練に関する課題や改善点を見つけるため、資料収集や分析を行ってきた。 2001年に設立され、2018年3月に「教育訓練研究本部」に改編された。

防衛計画の大綱（防衛大綱）

10年ほど先まで見据えた防衛政策の基本方針。 初の大綱は1976年に策定された。 2013年にまとめられた現大綱は「統合機動防衛力」構想を柱に掲げ、2010年に策定された前大綱の「動的防衛力」構想よりも、南西諸島防衛を念頭に3自衛隊の一体的な運用を前面に打ち出した。 新た...

陸上自衛隊のイラク派遣

イラク復興支援特別措置法に基づき、2004年1月～2006年9月に実施。 計約700人の隊員が、イラク南東部やクェートで、医療や給水支援、j公共施設の復旧などを行った。

地理的表示（GI=Geographical Indication）保護制度

特定地域で作られる農林水産品や加工食品について国が審査し、良質な特産物として保証する制度。 2015年12月に「夕張メロン」など7品が登録され、今年2月には59品に増えた。 さらに160品以上が登録申請中。

グレーゾーン事態

外国による武力攻撃とは認められないが、平時よりも緊張を高めるあいまい（グレー）な侵害行為。 武力攻撃は「国家の意思に基づく組織的、計画的な武力の行使」（内閣府法制局）と定義され、これに至らない場合、自衛隊は反撃のために武力を行使することはできず、日米安全保障条約5条の対象にも...

日米防衛協力の指針（ガイドライン）

自衛隊と米軍の役割分担を定めた文書。 旧ソ連の日本侵攻に備えて1978年に初めて策定された。 1997年に朝鮮半島有事を想定した内容に改定され、2015年に再び改定された。 有事への対処に加え、国際平和協力活動や災害支援など幅広い分野で日米協力の前提となっている。 新指...

官民ファンド

民間企業だけではリスクの大きい分野の育成を目的に、政府と民間が共同で出資し、投資を行う組織。 現在は14あり、地域活性や農業、中小企業、科学技術などを支援する分野は多岐にわたる。 国際や税金を原資とした政府出資と、ファンドが破城した場合の政府の債務保証額を合わせた公的資金の...

MICE（マイス）

英語で会議（Meeting=ミーティング）、報奨（慰安）旅行（Incentive Tour=インセンティブ・ツアー）、大会（Convention=コンベンション）、展示（Exhibition=エキシビジョン）の頭文字を取った略語。 旅行ビジネスや市場分析の分野でよく用いられる...

日本版CCRC

CCRCは「Continuing Care Retirement Community」の略。 移住した高齢者が社会活動に参加しながら暮らし、医療や介護サービスも受けられる地域のことで、米国で普及した。 政府は、日本版CCRCを「生涯活躍のまち」として地方創生の柱の一つにすえ...

拡大抑止

自国に加え、同盟国が攻撃された時にも報復する意図を示すことで、同盟国への第三国の攻撃を抑止すること。 米国は日本や韓国に、核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止を提供することを約束している。 現在の防衛大綱は他国の核兵器の脅威に対し、「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可...

特別引き出し権（SDR=Special Drawing Rights）

IMFが加盟国の出資比率に応じて配分する国際準備資産のこと。 米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元の5通貨で構成される。 経済危機などで貿易の支払いなどに使う外貨が不足した場合、加盟国は配分されたSDRを別の加盟国に渡した引き換えに米ドルなどSDR構成通貨を手にすること...

地域団体商標

地域に根差した固有の農産物や工芸品などと特許庁に認定されれば登録され、類似商品が出回った場合、損害賠償請求などの措置をとれる。 「松阪牛」「有田みかん」など全国で620件登録されている。

1票の格差

選挙での議員1人当たりの人口や有権者数の比率。 議員1人当たりの人口・有権者数が最多の選挙区の数値を最小の選挙区の数値で割った値が最大格差となる。 格差が大きいほど「1票の重みが不平等になる。」

公示価格

土地取引の目安となる1平方メートルあたりの価格。 1月1日時点の値段を不動産鑑定士が評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が公示する。 公共事業の用地取得費を算定する基準にもなる。 このほか、各都道府県が調査する「基準地価」（7月1日時点）、主要道路に面した宅地の価格で相続税...

米通商拡大法232条

1962年に当時のケネディ大統領が署名して成立。 特定の製品の輸入が米国の安全保障を脅かすと商務省が判断した場合、大統領が制裁を発動できると定めるなど、保護主義的な側面を持つ。 トランプ政権は、鉄鋼やアルミニウムの大量輸入が国内の鉄鋼メーカーの生産力を落とし、戦闘機や軍艦な...

米通商法301条

1974年制定。 米大統領が調査の結果、 「不当」かつ、米国の貿易の重荷となる「不公正な貿易慣行」が認められた場合、米国の産業を守るため、一方的に関税を課したり、その他の制裁を科したりできることを定めたもの。 相手国に市場開放を迫る「伝家の宝刀」とされ、1980年代の日米貿...

参院の緊急集会

衆院解散で衆院議員がいない間、緊急の場合に参院だけで法案や予算の議決や条約の承認などができる制度。 議決した事項は、衆院選後の国会が開かれて10日以内に衆院の同意がない場合、失効する。 過去、吉田茂内閣で計2回の開催礼がある。

国家安全保障担当大統領補佐官

米ホワイトハウスで国家安全保障会議（NSC）を差配し、外交・安全保障に関する政策調整と大統領への助言を行う。 閣僚級の重要ポストだが、大統領のスタッフとの位置づけで、就任に議会承認は必要ない。

国連決議に基づく多国籍軍

他国を侵略した国などに軍事制裁を加えるため、国連安全保障理事会決議に基づいて派遣される国連加盟国の軍隊。 派遣国は決議で武力行使を認められる。 1991年の湾岸戦争などで派遣例がある。

武力行使の新3要件

憲法9条で許される武力行使の条件 自衛権発動に関する旧3要件を改めたもの。 ①我が国への武力攻撃や、我が国と密接な関係にある国への武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある ②我が国の存立を全うし、国民...

火山灰

マグマが細かく砕けて冷えた直径2ミリ以下の粒子。 ガラス質で、火山ガスの成分が付着しており、目やのどに害がある。 航空機のエンジンが吸い込むと内部で詰まり、停止することがある。 降灰後、雨が降って乾くと固まり、処理が難しくなる。

IR（統合型リゾート施設）

Integrated Resortの略。 ホテルとカジノを中心に、劇場、レストラン、見本市を開くコンベンションセンターなどを併せ持つ大規模施設。 運営会社はカジノで得る大きな利益を他のサービスに振り向け、事業の相乗効果を生む。 近年のIRは投資額が数千億円に及び、経済効果...

リキシャ

日本の「人力車」が語源で、インドには1900年代初頭に日本から持ち込まれたとされる。 市民の足として広く利用され、現在は天然ガスで走るオートリキシャが主流となっている。

アラブの春

中東・北アフリカ地域で、長期政権の打倒を目指した民主化運動。 2010年12月にチュニジアで始まったデモをきっかけにリビアやシリアなど各地に広がり、エジプトでは2011年2月に約30年続いたムバラク政権が倒れた。 エジプトでは「アラブの春」以降、政治意識に目覚めた若者が20...

欧州経済地域（EEA）

欧州連合（EU）に加盟する28か国とEU域外のノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの計31か国で構成する。 域内における「ヒト、モノ、カネ、サービスの移動の自由」が確保されている。 ただ、域外国もEU法の適用を受けなければいけないなどの条件もある。 正式には「Eu...

放送法4条

放送事業者が番組を編集する際に定められている原則。 ①公安・善良な風俗を害しない ②政治的に公平である ③報道は事実を曲げないでする ④意見が対立している問題では、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする の4点が明示されている。 このほか、2項では、字幕放送など...

がん相談支援センター

医療費や就労など幅広い患者や家族の悩みに病院職員が答える窓口で、無料で利用できる。 全国に約400あるがん診療連携拠点病院のすべてに設けられている。

法定外繰入金

地方自治体の一般会計と特別会計との間で、法令で定められたものとは別に、自治体の判断により充当される。 多くの自治体が、国保の特別会計で生じる赤字を埋めるため、一般会計から繰り入れている。 2016年度の全国の合計額は2537億円に上った。

DMAT

災害発生直後の急性期（おおむね48時間以内）に被災地に駆けつけ、負傷者の治療や搬送などを行う医療チーム。 阪神大震災での初期医療の遅れを教訓に、厚生労働省が2005年に発足させた。 専門的な研修・教訓を受けた医師や看護師ら4～5人で1チームを構成。 全国で1万1481人（...

緊急地震速報

地震の震源と大きさを推定し、各地の震度を予測するシステム。 最大震度5弱以上が予測される地震の場合、震度4以上が見込まれる地域の携帯電話などに自動的に発信される。 2007年10月1日に運用を開始し、2017年12月末までに震度5弱以上を観測した177回の地震のうち、101...