一般教書演説

米大統領が憲法の規定に基づき、年頭に国の現状を報告し、向こう1年の内政・外交の施政方針を議会に表明する。 三権分立が厳格に規定される米国では、行政の長である大統領は法案提出権を持たず、一般教書を通じて自らの政策の実行を議会に求める形式が取られる。 一般教書は予算教書、経済報...

優生保護法

ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の「国民優生法」を引き継ぐ形で1948年に制定された。 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に、知的障害者や精神疾患患者、ハンセン病患者らに対する不妊手術や人工妊娠中絶の根拠となった。 都道府県の審査会が認めれば本人の同意を不要とし...

休眠預金

金融機関に預けられたまま、預金者が死亡したり口座の存在を忘れたりして、長期間出し入れ記録がない預金。 2016年12月に休眠預金活用法が成立し、2019年1月1日時点で10年以上経過した休眠預金の一部を、公益事業に活用することになった。 英国や韓国などに同様の活用制度がある...

深傷検査

材料を壊さずに調べる比破壊検査の一種。 目視での点検が難しい金属部品などの微細な傷や亀裂を発見するのに使われる。 磁気の乱れで傷を見付ける「磁紛」、特殊な染色液で傷を染める「浸透」、超音波を当てて内部の傷を見つける「超音波」などの手法がある。

eスポーツ

「エレクトロニック・スポーツ」の略。 パソコンや家庭用ゲーム機でサッカーや格闘技など対戦型のゲームで腕前を競い合う。 1990年代後半から賞金のかかった大規模な大会が欧米や韓国、中国で開かれるようになり、トップクラスのプロ選手は1億円以上の稼ぎをあげている。 eスポーツ競...

ゾフルーザ

塩野義製薬が開発しているインフルエンザ薬。 細胞内に入ったインフルエンザウイルスの遺伝情報に働きかけて増殖を抑制する。 細胞内で増殖したウイルスが細胞の外に放出されるのを食い止める既存薬とは異なり、ウイルスの量が早期に減るので、他人への感染の可能性を低めることも期待されてい...

無期転換ルール

平成25年4月に施行された改正労働契約法18条に定められた。 有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し出があれば企業は無期契約に転換しなければならず、2018年4月から対象者が出る。 雇用の安定が狙いだが、企業側が通算5年を超えないような雇い方をす...

ボコ・ハラム

「西洋の教育は罪」を意味する。 厳格なイスラム法に基づいた国家建設を目指し、2009年以降、過激化した。 2014年4月にボルノ州チボックの女子生徒276人を拉致した事件は世界に衝撃を与えた。 2015年3月にはイスラム過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓った。 国連によ...

新型出生前検査

妊婦の血液で胎児の三つの病気の可能性を調べる。 陰性なら99%の確率で病気はない。 陽性の場合、結果を確定させる羊水検査が必要になる。 研究組織によると、2017年9月までの4年半で5万1139件行われ、陽性と確定した人の97%に当たる654人が人工妊娠中絶を選んだ。 ...

学習指導要領

全国の児童生徒が一定水準の教育を受けられるよう、文部科学省が学校教育法などに基づき定めた各学校での教育課程（カリキュラム）編成の際の基準。 小学校、中学校、高校ごとに、各教科の目標や大まかな教育内容を定めている。 時代の変化や社会の要請などを踏まえて約10年ごとに改正され、...

ネガワット取引

事前に「調整力契約」を結んでいた企業に、電力使用を抑えてもらうよう要請。 協力した企業には対価を支払う仕組み。 節電分を発電量とみなすことができる。 制度は米国で先行して普及した。

キャリアアップ研修

国が2018年度始めた、保育士の経験や技能に応じた処遇改善策で、給与の加算を受けるために保育士に求められた研修。 都道府県が実施する。 初年度の2018年度は加算の要件にはなっていないため、都道府県に開催義務はないが、国は、状況をみて次年度以降、要件にする時期を決める。 ...

NEM（ネム）

1000種類以上あるとされる仮想通貨の一種。 2015年3月に発行した。 仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、2018年1月27日午前11時時点の時価総額は約74億ドル（約8000億円）。 仮想通貨の中では10位となっている。 首位はビットコイン、2...

地方移住

故郷に帰るUターン、生まれ育った地域から別の地方に移るIターン、地方から大都市に移り住み、その後に故郷近くに戻るJターンなどがある。 政府は公的機関による年間移住あっせん件数を成果指標としており、2020年度の1万1000件に対し、2016年度は約6800件で達成率は62%と...

規制のサンドボックス

サンドボックスは英語で「砂場」の意味。 子供が思うままに砂遊びをするように、規制がかからない環境を実験的に作り、新事業の有効性を確認する。 英国とシンガポールで2016年に始まり、金融と情報技術（IT）を融合した新サービス「フィンテック」分野で計約50事業が認定されている。...

社会保障協定

海外で勤務する駐在員の年金保険料などが二重払いとならないようにするための２国間協定。 相手国の公的年金制度への加入を免除する仕組みが多い。 日本は米国やドイツ、英国、フランスなど20か国と署名し、このうち17か国とは発効している。 中国はドイツや韓国など7か国と発行済み。...

司法試験予備試験

経済的事情で法科大学院に進学できない人などのために例外的に設けられた制度で、平成23年から実施。 司法制度改革に伴い平成18年から始まった新司法試験は原則、法科大学院修了が受験資格の要件だが、予備試験の合格者も同等の学力があるとみなされ受験資格が得られる。 法科大学院で学ぶ...

オウム真理教

麻原彰晃死刑囚が昭和59年、ヨガ修行道場「オウム神仙の会」を設立。 昭和62年にオウム真理教に改称、平成元年に宗教法人格を取得した。 坂本弁護士一家殺害事件（平成元年）、松本サリン事件（平成6年）、地下鉄サリン事件（平成7年）などを起こし、麻原死刑囚ら多数の幹部が逮捕された...

就労継続支援A型事業所

障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）で就労支援対策として定められた事業所で、一般企業への就職が難しい障害者と雇用契約を結び、働きながら知識や技能を得られるように支援する。 原則として最低賃金以上が事業の収益から支払われ、事業所には国から運営費として給付金が支給される。 雇...

独立行政法人

国が直接実施する必要はないが、公共性が高く、民間に委ねた場合に実施されない可能性がある社会インフラ整備や研究事業などを行う法人。 中央省庁再編に伴い、国の事務・事業を分離する形で平成13年から制度が始まった。 名称や設立目的などが個別法で定められる。

成年後見

判断能力が衰えた人の権利や利益を守るため、2000年に導入された制度。 後見人は、本人に代わって財産を管理したり、契約したりできる。 家族などの申し立てで家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」と、元気なうちに選んでおいた後見人が、判断能力が十分でなくなった場合に支援する「...

在留資格

政府が出入国管理・難民認定法に基づき、外国人の滞在期間と滞在中に可能な活動などを認定する制度。 外国人が起業するまでの準備期間はこれまで「経営・管理」の在留資格の取得が必要だったが、全国的な要件緩和にあたり、法相が指定する「特定活動」とすることを検討している。

インターネットラジオ

インターネットでラジオのように音声を流す。 既存の放送局などだけでなく、個人でも配信でき、聞き手は番組を提供するサイトにアクセスして聴取する。 利用者が世界に7500万人いる大手サイトもある。

地域医療介護総合確保基金

医療と介護の受け皿整備と人材確保を行うための基金。 介護施設の整備では、都道府県が主に市区町村を通して、建設費などの一部を事業者に補助する。 補助率は自治体や施設種別によって異なる。 補助対象は、特養のほか、24時間体制で緊急の呼び出しに応じる在宅サービスなども含まれる。...

私学助成金

学生の負担軽減や教育研究の向上のため、国が私大・短大を経営する学校法人に交付する補助金。 学生数や教職員数などに応じた「一般補助」と、特色ある教育研究に分配する「特別補助」がある。 2018年度の予算額（案）は総額3154億円。

官房機密費

官房長官らの請求に基づき国庫から支出される経費。 外交交渉やテロなどの情報提供者らへの謝礼のほか、会合費・交通費などがあり、官房長官に委ねられる予算は年間約12億3000万円。 会計検査院の検査を受けるが、領収書は原則不要とされる。

量子暗号通信

暗号の作成や解読に使う「暗号鍵」に、光の粒（光子）を使う。 第三者が読み取ろうとすると光子の状態が変化して痕跡が残るため、盗聴されていないことを確認した上で、情報を暗号化して送受信できる。 現在の技術レベルでは最も安全性が高く、「究極の暗号」とも呼ばれる。

バフェット指数

株価の割高さを判定する指標。 米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が重視する。 株式市場の時価総額をその国の名目国内総生産（GDP）で割って求める。 企業業績を反映する株価は、その国の経済力に見合った水準に近づくという考えに基づき、算出される。

調査捕鯨

国際捕鯨委員会が1982年に商業捕鯨の一時停止を決めたことを受けて、日本政府が1987年に開始。 2014年には、国際司法裁判所が南極海での調査中止を命じたが、日本は捕獲数を減らして調査を継続。 2018年現在は、南極海と北西太平洋で計637頭捕獲できる。 生息数などを調...

フリーランス

主に会社などに属さず、独立して仕事をする人たちを指す。 プログラマーや通訳、研修講師など様々な仕事がある。 近年は、インターネットで個人に仕事を発注する企業が増えたことから増加傾向にあるとされる。 民間企業ランサーズが実施した「フリーランス実体調査2017年版」によると、...

再任用

正規採用の教員らが60歳の定年退職後、再雇用される制度。 1年契約の更新制で、65歳を上限とする教育委員会が多い。 文部科学省によると、公立小中高校などで再任用の校長は2011年度の298人から2017年度は847人に増加。 東京都と大阪府（大阪市、堺市含む）で全体の7割...

生産調整（減反）

コメの作り過ぎで価格が下がらないよう、国が主導して生産量を抑える政策。 コメ余りが深刻化した1971年に本格導入された。 政府が毎年、全体の生産数量目標を決めて各都道府県に分配し、協力した農家には補助金が交付されてきた。 農家に自立や経営意識を促すため、2018年産米から...

一括受電サービス事業

マンションの各世帯が電力会社と個別に契約を結ぶのではなく、管理組合などを通じて建物全体で「まとめ買い」する仕組み。 価格が安い大口向けの契約となり、一般的な家庭向けの契約より各世帯の電気代が割安になるとされる。

ポル・ポト政権

ポル・ポト氏が率いる武装勢力が、内戦の末に樹立した共産主義政権（1975～1979）。 ポル・ポト派は、別名クメール・ルージュとも呼ばれた。 極端な共産主義政策で、強制移住や過酷な労働のほか、知識人の粛清で人口の4分の1にあたる約170万人のカンボジア人が犠牲になったと言わ...

毛細血管拡張性運動失調症（Ataxia Telangiectasia）

生まれつきの遺伝子の異常で幼いころに発症する難病。 歩行が困難になるほか免疫力が低下するため、多くが感染症や小児がんで20歳代までに死亡する。 目や耳の毛細血管が広がる特徴もある。

ロヒンギャ

ミャンマー西部ラカイン州を中心に居住するイスラム系住民。 人口は約100万人と推計される。 ミャンマーでは仏教徒が多数派を占めていることもあり、差別を受けている。 2016年10月以降、ミャンマー軍が武装勢力掃討を掲げてロヒンギャを攻撃し、その際に虐殺があったとして国際社...

災害ケースマネジメント

2005年にハリケーン「カトリーナ」で甚大な被害が出た米国で始まったとされる。 連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、民間支援団体と協力し、全米に分散して避難した数十万人の被災者のために実施。 その後、連邦法が改正され、FEMAの被災者支援事業として制度化された。

原油先物価格

指標銘柄に米国・テキサス州など中西部で産出される米国産標準油種（WTI）、北海で算出されるブレントがある。 特に米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で取引されるWTIは、原油市場の中でも取引量や市場参加者数が多く、世界経済の動向を示す指標としても使われる。

コンセッション

空港、上下水道など、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を国や地方自治体が有したまま施設の運営権を民間事業者に売却する方式。 平成23年の「民間資金活用による社会資本整備（PFI）法」改正で導入された。 国や地方自治体は財政負担の軽減になることに加え、民間事業...

消費者団体の損害賠償請求訴訟

相当多数の被害者がいると想定される業者に対し、特定適格消費者団体が消費者に代わって金銭的な賠償を求めることができる制度。 消費者裁判手続き特例法で定められている。 団体はまず、業者側に賠償責任があることの確認を求めて提訴（第1段階）。 勝訴か和解した場合、訴訟に参加する被...

ペプチド

２個以上のアミノ酸が結合してできた化合物の総称。 ペプチドが集まって高次構造を作り、タンパク質になる。 がんペプチドワクチンは、がんのタンパク質と同じアミノ酸構造を持つペプチドを人工的に合成したもの。 体内の免疫細胞を活性化させ、同様のペプチドを持つがん細胞を見つけて攻撃...

人獣共通感染症

人間と動物の双方が共通してかかる感染症で、全感染症の半数を占めるとされる。 感染症法でもリスクが最も高い「1類感染症」に指定されているエボラ出血熱やペストなど、致死率の高い感染症も多い。 動物から直接感染するだけでなく、蚊やダニが媒介することもある。 野良猫にかまれて重症...

防衛装備移転3原則

防衛装備品（武器や武器技術）の輸出について①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する②日本の安全保障に資する――場合に限り、③相手国の厳格な管理などを条件に認めるとする原則。 武器の輸出を事実上きんじてきた「武器輸出3原則」に代わるもので、重要案件は国家安全保障会議（NSC）...

被災者生活再建支援法

被災者には、住宅の被害程度に基づく「基礎支援金」と、再建方法に基づく「加算支援金」を合計した支援金が支給される。 成立前に起きた阪神大震災の被災者には、兵庫県などの復興支援金から支給する措置が取られた。 東日本大震災では支援金総額が3432億円に達し、南海トラフ巨大地震では...

接続水域

沿岸国の主権が及ぶ領海の外側に隣接する海域。 領海が沿岸から12カイリ（約22キロ）以内で、接続水域は領海からさらに12カイリの範囲内となる。 公海と同様に外国船舶も自由に航行できるが、沿岸国には犯罪取り締まりなどで一定の権限行使が認められている。

旧ユーゴPKO

旧ユーゴが分裂し紛争が多発。 1992年3月から国連保護軍（UNPROFOR）が派遣され明石氏が現場の指揮をとった。 しかし、ボスニア・ヘルツェゴビナでは内戦が激化。 1995年11月、米国の仲介によるデイトン合意で内戦は終結したが、PKOは所期の目的を達せず撤収した。 ...

国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）

1992年3月～1993年9月、内戦終結後のカンボジアで、国家行政の代行、停戦監視、武装解除、選挙実施などの役割を担った。 最大時で約2万2000人の要員が参加。 1993年5月23～28日、制憲議会選挙を実施し、新政権を発足させた。

国際連合憲章

国連の組織や活動の基本原則を定めた基本文書。 1945年6月に50か国が署名、同年10月に発効した。 武力行使を禁じているが、 ①国連安全保障理事会の決議がある ②個別的・集団的自衛権の行使 の二つのケースで例外的に認めている。

上海協力機構

中国と旧ソ連のロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの計６か国が2001年、上海で設立。 2017年にインド、パキスタンが加盟した。 協力分野は、安全保障、政治経済、科学技術など多岐にわたり、イスラム過激派対策なども進める。

BRICS

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国の枠組みで、各国の英語名の頭文字をとった名称。 2009年から首脳会議を開き、欧米主導の国際秩序に対抗する存在として、高い経済成長とともに発言力を高めている。

中東和平交渉

パレスチナの暫定自治を認めたオスロ合意（1993年）以降、イスラエルと平和的に共存する「2国家共存」による和平の実現を目指す交渉。 エルサレムの帰属、国境画定などを巡る対立が解消されず実現していない。

旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷

旧ユーゴ連邦の崩壊を機に起きた内戦に関連し1991年以降に起きた虐殺や拷問など、人道上、重大な違反行為を裁くため、1993年に国連として初めて、安全保障理事会決議で設置された国際戦争犯罪法廷。 ユーゴ元大統領ミロシェビッチ被告や、セルビア系の元指導者カラジッチ被告ら計161人...

消費税の還付申告

消費税は国内で消費される商品を対象とし、輸出品や外国人観光客が購入した商品は原則免税となる。 その場合、事業者が申告すれば、国内で仕入れた際に支払った消費税は全額還付される。

有料老人ホーム

老人福祉法で、事業として高齢者を入居させ、入浴や排せつなどの介護、食事や家事、健康管理のうち一つ以上のサービスを提供する施設と定義。 同法では、要介護度などの入居要件は定められていない。 国の2016年の調査では1万1739施設、定員45万7918人。 サービス付き高齢者...

アフリカ開発会議（TICAD)

日本政府主導でアフリカの開発や支援について話し合う国際会議。 1993年に始まり、3～5年ごとに6回開催された。 TICADはTokyo International Conference on African Developmentの略

日本私立学校振興・共済事業団

私立大・短大などの経営を支援する文部科学省所管の特殊法人。 国の補助金の分配や融資を行う「助成業務」と教職員の福利厚生を図る「共済業務」が主な役割。 経営相談や私学全体の財務資料の作成も行う。