過労死ライン

厚生労働省が、脳、心臓疾患で労災認定される目安として使っている基準を指す。 残業時間がおおむね「発症前2～6か月間で月当たり80時間超」をいう。

参院の緊急集会

衆院解散後に参院は閉会となるが、緊急の場合に内閣の求めに応じて開催され、参院のみで審議、議決できる。 国会の権能を暫定的に代行する制度で、次の国会が開かれて10日以内に衆院の同意がない場合、その議決は効力を失う。

改正貸金業法

多重債務問題の深刻化を受け、2006年12月に成立し、2010年6月から完全施行された。 消費者金融などの貸金業者からの借り入れを、原則として年収のサ3分の1以下に制限する。「総量規制」が導入された。 出資法の上限金利（29.2%）を、利息制限法の水準（15～20%）に引き...

深層学習

脳の神経回路をモデルにしたAI技術。 画像や音声、文章の認識制度を飛躍的に向上させ、スマートフォンの音声検索や、車の自動運転などに幅広く活用されている。

のれん

買収額と買収先企業の目に見える資産（純資産）の差額。 ブランド力や技術力などが高いほど、企業の価値も高くなる。 こうした目に見えない価値も帳簿に計上する決まりになっており、これを「のれん」と呼ぶ。 企業の業績がふるわず、価値が下がった場合、その分を損失として計上しなければ...

衆院選挙区画定審議会（区割り審）

衆院選挙区の見直しについて、国勢調査（国調）の人口に基づき、改定案を策定して首相に勧告する政府の審議会。 10年に1度の大規模国調のほか、その中間に行われる簡易国調で格差が2倍以上になったときは、新たな区割り案を勧告する。 行政区画、地勢、交通などを総合的に考慮するなどの基...

ひきこもり

国の定義では、社会参加しないまま6ヵ月以上、家庭にとどまる状態をさす。 いじめや成績不振などによる不登校、大学受験や就職の失敗、勤め先でのリストラなどがきっかけになりやすい。 内閣府は2016年、ひきこもりが全国で約54万人いるとの推計を公表した。 長期化すると心身に悪影...

改正耐震改修促進法

不特定多数が出入りする病院やホテル、学校などのうち、1981年以前の古い耐震基準で建設された建物について、2015年末までの耐震診断を義務付けた。 小学校の場合、階数が二つ以上あり、延べ3000平方メートル以上の建物が対象。 耐震診断の状況を確認するため、コンクリート強度や...

全国瞬時警報システム(Jアラート)

人工衛星や地上回線を通じて、国から地方自治体に緊急情報を伝える仕組み。 弾道ミサイルをはじめとする武力攻撃のほか、大規模テロ、緊急地震速報、津波警報などの情報が対象で、発信して1～2秒で自治体に、十数秒で住民に伝達できる。

国際学習到達度調査（PISA）

経済協力開発機構（OECD）が実施する国際的な学力調査。 15歳を対象に2000年から3年ごとに実施。 出題は「科学的応用力」「数学的応用力」「読解力」の３分野で、回答までのプロセスや概念の理解が重視される

高レベル放射性廃棄物

原発から出る使用済み核燃料から、再利用できる核物質を除いた後に残る廃棄物。 放射性が強く、人体や環境に影響が出ないレベルになるまで数万年かかる。 地中深くに埋める「地層処分」が最適とされる。

震災関連死

地震に関連しての体調悪化などで亡くなった人のうち、災害弔慰金支給法に基づき、市町村が審査会を経て認定したもの。 認定されれば弔慰金が遺族に支給される（世帯主らは500万円など）。

人権擁護大会

日弁連の人権擁護活動として、昭和33年に始まった。 毎年1回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。 最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり委任状による決議件の代理執行を...

短観

日本銀行が3か月ごとに行う「全国企業短期経済観測調査」の略称。 調査対象企業に、自社の業績や景気の現状などを尋ね、指数を算出している。 日本企業の動向を速やかに把握できる統計として信頼度が高く、海外でも「ＴＡＮＫＡＮ」として知られている。