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専守防衛

相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使するなどの受動的な防衛戦略。 1955年7月の杉原荒太防衛長官(当時)が行った国会答弁で、初めて使われた。 政府は例外として、既に武力攻撃を受けたり、日本へのミサイル攻撃を意思表示したりしている場合には、敵基地への攻撃が可能だと...

国際仲裁裁判所

世界130か国以上の企業や団体で構成される「国際商業会議所」(本部・パリ)の専門機関。 国境をまたぐ企業間の契約を巡る紛争などを、訴訟ではなく第三者による仲裁で解決する。 決定は1度しか出ない「1審制」で、司法裁判所の確定判決と同等の強制力がある。

ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)

信頼感や規範意識、ネットワークなどを公共の財産とみなす概念。 蓄積されれば人々の協調した行動が活発になり、社会の効率性が高まるとされる。 米国の政治学者、ロバート・パットナム(Robert David Putnam)氏らが提唱した。

アジア開発銀行(ADB)

アジア太平洋地域の貧困解消や経済開発支援を目的とする国際金融機関。 加盟国・地域の出資を元手にインフラ整備などの資金を低金利で貸し付けるほか、貧困問題を抱える国に無償で資金支援している。 日本は最大の出資国として運営を主導し、初代から続く9人の歴代総裁は日本人が独占。 日...

耐性菌

抗生物質などに抵抗力を持った細菌。 体内に菌が残っているのに抗生物質の服用を途中でやめてしまうなど、不適切な薬剤の使用によって、抗生物質に耐えられる菌が発生する。 複数の薬剤に耐性を持つ菌は多剤耐性菌と呼ばれ、効かない薬剤が多くなればなるほど治療の選択肢が限られてくる。

自民党憲法改正草案

野党時代の2012年にまとめた。 9条の平和主義を堅持しつつ、「国防軍」の保持を明記したほか、天皇を「元首」とし、家族尊重の規定の導入を盛り込むなど保守色の強い内容となっている。

国民投票法

憲法改正の具体的手続きを定めた法律。 2007年5月に成立した。 18歳以上に国民投票の投票権を認めている。 付則では ①選挙権年齢や成人年齢引き下げ ②公務員の憲法改正への意見表明を可能にする ③国民投票前に国民の意見を聞く「予備的国民投票」導入を検討 の3課題...

政党条項

憲法に定める政党に関する記述。 日本国憲法には、政党に関する記述がない。 21条で「結社の自由」を定めていることから、憲法は政党の存在を想定しているとみられている。

個別目的自衛権

自国が攻められた時に反撃する権利のこと。 自国と密接な関係にある第三国への攻撃を、自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権と区別される。

調停

裁判官と民間人の調停委員が、当事者の双方からそれぞれ事情を聞き取り、解決を仲立ちする仕組み。 争いが深刻な場合は、家裁職員である「調査官」が、例えば子供の養育状況や意向を調べるなどする。 双方の合意で成立し、合意内容は確定判決と同じ効力がある。 合意しなければ、審判や訴訟...

家事事件

家庭内の紛争などを解決する裁判所の手続き。 プライバシーに配慮する必要もあり、家庭裁判所が原則非公開で行う。 当事者の資料などから裁判官が判断を示す「審判」、裁判官と民間人の調停委員が合意を仲介する「調停」のほか、夫婦や親子関係を巡る争いを公開の法廷で審理する「人事訴訟」な...

武器等防護

自衛隊法95条により、自衛隊が武器、弾薬、艦船など自衛隊の装備が破壊される恐れがある場合、武器を使って守ることを認める規定。 安全保障関連法では、日本防衛のために活動中の米軍などの装備も防護対象とした。 これにより、ミサイル防衛にあたる米軍艦が攻撃されても、近くの自衛隊が法...

認知症

脳の異常で記憶や思考などの認知機能が低下し、日常生活に支障をきたす状態の総称。 脳が委縮するアルツハイマー型、脳梗塞や脳出血などによる脳血管性などがあり、アルツハイマー型が最も多い。 物忘れや、時間・場所の感覚が分からなくなったり、暴言や徘徊(はいかい)などがみられることも...

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政治、経済、社会問題などの時事的な用語の意味を解説するサイトです。一般常識として身につけておくべき時事用語を要点を押さえて説明しております。

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    遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。 遺族基礎年金は、国民年金の加入者や老齢基礎年金の支給要件を満たす人が死亡した時、子のある配偶者か子に、子が18歳になる年度末まで支給される。 2015年度末の受給者は、約9万人(支給額約951億円)。 遺族厚生年金は、厚生年金に加入する...

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