消費財

消費者が個人や家庭で使用する財。 テレビなどの耐久消費財と食料や衣服など非耐久消費財に分けられる。 企業などが生産するための機械や設備は資本財、加工過程を経て部品となるエンジンやタイヤなどは中間財と呼ぶ。

法定相続人

民法で遺産相続の権利が認められている人。 配偶者は常に法定相続人で、他の血族は優先順位で ①子(死亡の場合は孫) ②父母(死亡の場合は祖父母) ③兄弟姉妹(死亡の場合は甥、姪) となる。 ①がいなければ②、①②ともいなければ③が法定相続人となる。 遺言で「相続させ...

日中平和友好条約

1978年8月12日、日中両国外相が北京で調印した条約。 日中の恒久的な平和友好関係を発展させるとしたほか、双方の脅威となっていたソ連を念頭に、アジア太平洋地域における覇権確立の試みに対する反対を表明した。 当時の中国の最高実力者・鄧小平は、経済発展を最優先する戦略を掲げ、...

ウィグル族による大規模暴動

2009年6月、中国広東省の玩具工場でウィグル族と漢族の労働者が衝突した事件を発端に、新疆ウィグル自治区ウルムチで2009年7月5日、ウィグル族の学生らが抗議デモを行った。 一部が暴徒化して治安当局と衝突する大規模な暴動に発展し、当局発表で197人が死亡、1600人以上が負傷...

マヨナラ粒子

イタリアの物理学者エットーレ・マヨナラが1937年に提唱した、粒子と反粒子の区別がつかない特殊な粒子。 マヨナラは1938年、イタリア国内を船で移動中に行方不明になったとされる。

病気腎移植

腎臓がんなどの患者から摘出した腎臓を、腫瘍を取り除いたうえで、別の患者に移植する手法。 宇和島徳洲会病院で2006年に発覚した臓器売買事件を発端に、万波誠医師らが1990年代から行ってきたことが明らかになった。

先進医療

公的な医療保険が利かない新しい治療のうち、審査で承認されたものに対し、保険診療との併用を認める制度。 保険適用外の自費診療を保険診療と一緒に受けることは「混合診療」と呼ばれ、保険診療分も含めて全額が自費となるため患者の負担が重くなる。

一般データ保護規則

General Data Protection Regulationの頭文字からGDPRと呼ばれる。 2016年4月に欧州議会で採択され、法律に相当する強制力をもつ。 個人データの取得・処理方法、域外への移転などを規制し、企業に厳格な管理を求めている。

関税

国境を越えて取引される物品に対し、主に輸入国がかける税金。 日本では、物品の輸入者に納税義務がある。 財政収入の確保に加え、輸入品に税金をかけることで国内での販売価格を引き上げ、結果的に国内企業などの価格競争力を高める狙いがある。

劉暁波氏

中国を代表する改革派知識人。 1989年の天安門事件で武力弾圧直前、学生らを説得して多数を撤退させた。 2008年12月、民主化を求める文書「08憲章」の起草で中心的役割を果たしたことで拘束され、2010年2月に国家政権転覆扇動罪で懲役11年の実刑判決が確定。 同年にノー...

シェアリングエコノミー

主に個人の余ったモノや時間を共有し、有効活用する経済活動のこと。 大手事業者では、民泊を仲介する米エアビーアンドビーや、自家用車で他人を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」を手がける米ウーバーテクノロジーズなどが知られる。

海上警備行動

海上の治安維持のため、海上保安庁に代わって自衛隊が警察権を行使すること。 日本への武力攻撃が発生した場合などに自衛権に基づいて武力行使する「防衛出動」とは区別され、武器の使用に制限がある。

一部損壊

屋根や壁など部位ごとの損傷から算出した全体の損害割合が「半壊」(20%以上40%未満)より軽微とされた被害。 「全壊」(50%以上)「大規模半壊」(40%以上50%未満)と合わせて自治体職員の現地調査や写真で被害認定し、罹災(りさい)証明書が発行される。

基準地震動

想定される最大規模の地震の揺れ。 原子力施設で必要な耐震強度を計算する基準になり、地下深くの固い地盤での揺れの加速度(単位はガル)で示す。 関電は当初、大飯原発の基準地震動を700ガルとしていたが、原子力規制委員会の指摘で856ガルに引き上げた。

受託収賄

公務員が職務に関し特定の行為をするよう依頼(請託)を受けて承諾し、その見返りとして賄賂を受け取ったり要求したりする犯罪。 依頼が正当か不正かは問われない。 賄賂の対価性が明白となるため、法定刑は7年以下の懲役で、単純収賄罪の5年以下の懲役よりも重い。