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専守防衛

相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使するなどの受動的な防衛戦略。 1955年7月の杉原荒太防衛長官(当時)が行った国会答弁で、初めて使われた。 政府は例外として、既に武力攻撃を受けたり、日本へのミサイル攻撃を意思表示したりしている場合には、敵基地への攻撃が可能だと...

国際仲裁裁判所

世界130か国以上の企業や団体で構成される「国際商業会議所」(本部・パリ)の専門機関。 国境をまたぐ企業間の契約を巡る紛争などを、訴訟ではなく第三者による仲裁で解決する。 決定は1度しか出ない「1審制」で、司法裁判所の確定判決と同等の強制力がある。

ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)

信頼感や規範意識、ネットワークなどを公共の財産とみなす概念。 蓄積されれば人々の協調した行動が活発になり、社会の効率性が高まるとされる。 米国の政治学者、ロバート・パットナム(Robert David Putnam)氏らが提唱した。

アジア開発銀行(ADB)

アジア太平洋地域の貧困解消や経済開発支援を目的とする国際金融機関。 加盟国・地域の出資を元手にインフラ整備などの資金を低金利で貸し付けるほか、貧困問題を抱える国に無償で資金支援している。 日本は最大の出資国として運営を主導し、初代から続く9人の歴代総裁は日本人が独占。 日...

耐性菌

抗生物質などに抵抗力を持った細菌。 体内に菌が残っているのに抗生物質の服用を途中でやめてしまうなど、不適切な薬剤の使用によって、抗生物質に耐えられる菌が発生する。 複数の薬剤に耐性を持つ菌は多剤耐性菌と呼ばれ、効かない薬剤が多くなればなるほど治療の選択肢が限られてくる。

自民党憲法改正草案

野党時代の2012年にまとめた。 9条の平和主義を堅持しつつ、「国防軍」の保持を明記したほか、天皇を「元首」とし、家族尊重の規定の導入を盛り込むなど保守色の強い内容となっている。

国民投票法

憲法改正の具体的手続きを定めた法律。 2007年5月に成立した。 18歳以上に国民投票の投票権を認めている。 付則では ①選挙権年齢や成人年齢引き下げ ②公務員の憲法改正への意見表明を可能にする ③国民投票前に国民の意見を聞く「予備的国民投票」導入を検討 の3課題...

政党条項

憲法に定める政党に関する記述。 日本国憲法には、政党に関する記述がない。 21条で「結社の自由」を定めていることから、憲法は政党の存在を想定しているとみられている。

個別目的自衛権

自国が攻められた時に反撃する権利のこと。 自国と密接な関係にある第三国への攻撃を、自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権と区別される。

調停

裁判官と民間人の調停委員が、当事者の双方からそれぞれ事情を聞き取り、解決を仲立ちする仕組み。 争いが深刻な場合は、家裁職員である「調査官」が、例えば子供の養育状況や意向を調べるなどする。 双方の合意で成立し、合意内容は確定判決と同じ効力がある。 合意しなければ、審判や訴訟...

家事事件

家庭内の紛争などを解決する裁判所の手続き。 プライバシーに配慮する必要もあり、家庭裁判所が原則非公開で行う。 当事者の資料などから裁判官が判断を示す「審判」、裁判官と民間人の調停委員が合意を仲介する「調停」のほか、夫婦や親子関係を巡る争いを公開の法廷で審理する「人事訴訟」な...

武器等防護

自衛隊法95条により、自衛隊が武器、弾薬、艦船など自衛隊の装備が破壊される恐れがある場合、武器を使って守ることを認める規定。 安全保障関連法では、日本防衛のために活動中の米軍などの装備も防護対象とした。 これにより、ミサイル防衛にあたる米軍艦が攻撃されても、近くの自衛隊が法...

認知症

脳の異常で記憶や思考などの認知機能が低下し、日常生活に支障をきたす状態の総称。 脳が委縮するアルツハイマー型、脳梗塞や脳出血などによる脳血管性などがあり、アルツハイマー型が最も多い。 物忘れや、時間・場所の感覚が分からなくなったり、暴言や徘徊(はいかい)などがみられることも...

過労死ライン

厚生労働省が、脳、心臓疾患で労災認定される目安として使っている基準を指す。 残業時間がおおむね「発症前2~6か月間で月当たり80時間超」をいう。

参院の緊急集会

衆院解散後に参院は閉会となるが、緊急の場合に内閣の求めに応じて開催され、参院のみで審議、議決できる。 国会の権能を暫定的に代行する制度で、次の国会が開かれて10日以内に衆院の同意がない場合、その議決は効力を失う。

改正貸金業法

多重債務問題の深刻化を受け、2006年12月に成立し、2010年6月から完全施行された。 消費者金融などの貸金業者からの借り入れを、原則として年収のサ3分の1以下に制限する。「総量規制」が導入された。 出資法の上限金利(29.2%)を、利息制限法の水準(15~20%)に引き...

深層学習

脳の神経回路をモデルにしたAI技術。 画像や音声、文章の認識制度を飛躍的に向上させ、スマートフォンの音声検索や、車の自動運転などに幅広く活用されている。

のれん

買収額と買収先企業の目に見える資産(純資産)の差額。 ブランド力や技術力などが高いほど、企業の価値も高くなる。 こうした目に見えない価値も帳簿に計上する決まりになっており、これを「のれん」と呼ぶ。 企業の業績がふるわず、価値が下がった場合、その分を損失として計上しなければ...

衆院選挙区画定審議会(区割り審)

衆院選挙区の見直しについて、国勢調査(国調)の人口に基づき、改定案を策定して首相に勧告する政府の審議会。 10年に1度の大規模国調のほか、その中間に行われる簡易国調で格差が2倍以上になったときは、新たな区割り案を勧告する。 行政区画、地勢、交通などを総合的に考慮するなどの基...

ひきこもり

国の定義では、社会参加しないまま6ヵ月以上、家庭にとどまる状態をさす。 いじめや成績不振などによる不登校、大学受験や就職の失敗、勤め先でのリストラなどがきっかけになりやすい。 内閣府は2016年、ひきこもりが全国で約54万人いるとの推計を公表した。 長期化すると心身に悪影...

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  • 大学スポーツ協会

    全米大学体育協会(NCAA)を参考にスポーツ庁が創設に向けて準備する大学スポーツの統括組織。 ビジネス化だけでなく、選手の学業環境の充実や競技の安全性向上など大学スポーツ全体の振興を目的にしている。

  • 審査請求

    国や自治体が行った処分について、行政不服審査法に基づき、別の行政機関にに不服を申し立てる手続き。 生活保護の不支給に対する申し立ては知事に行い、その採決に不服がある場合、裁判を起こすことができる。

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