高齢者雇用安定法

急速な高齢化の進行に伴い、企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づける法律。

厚生年金の受給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられたことを受け、平成24年に改正された。

改正法では、再雇用の対象者を労使協定で定めた選定基準で限定する仕組みを廃止。

雇用範囲を親会社だけでなく子会社やグループ会社にまで拡大するとともに、違反企業を公表する規定も設けた。