理学療法士

病院や介護施設で、体が不自由な高齢者らに対する運動機能回復などのリハビリを支援する。 国家資格で、大学や専門学校の養成課程を修了すれば、受験できる。 現場で働く理学療法士は2002年は約3万4000人だったが、2014年は10万5000人と急増している。

ハンセン病

らい菌による感染症で、手足などの抹消(まっしょう)神経がまひし、皮膚などに障害が起きる。 感染力は極めて弱く、現在は薬により短期間で治癒する。 2018年5月現在、全国14か所(国立13、私立1)の療養所で暮らす人は1338人おり、平均年齢は85歳を超える。

建築基準法施工例

建築物の敷地や構造に関する基準を定めた同法を運用するための細かな規則。 内閣が制定し、具体的な数値を出して規制している。 ブロック塀は高さや厚さなど5項目の制限がある。

受援計画

東日本大震災当時、被災自治体が応援職員の受け入れに混乱したのを教訓に、政府が2012年、防災基本計画に策定を努力規定として位置づけた。 災害時、他の自治体から支援を受ける際の応援職員の配置や連絡体制、役割分担などを盛り込むのが一般的。

特定放射性同位元素

人の健康に重大な影響を与えるほどの強い放射線を出す物質。 一定量以上のコバルト60やセシウム137、アメリシウム241などで、被爆(ひばく)し続けた場合、死に至る場合もある。 通常は漏れ出さないよう、密封した状態で管理されている。

国際疾病分類

病気の名前と症状、分類を示したWHOの国際統一基準で、初版は1900年に出た。 第11回改訂版(ICD-11)【2018年6月18日公表】は28年ぶりの改定となる。 2019年5月のWHO総会で採択され、2022年1月に発効の見通し 。

刑事免責制度

証人に対して刑事裁判での証言を本人の意思にかかわらず強制する制度で、2018年6月1日に導入された。 証人が自身の犯罪への関与を証言しても、その証言内容は証人自身の罪に問う証拠には使えない。 うその証言は偽証罪に、証言拒否は証言拒絶罪に問われる可能性がある。

国際人権理事会

国連総会で採択された決議により、従来の人権委員会を改組・発展させる形で2006年に発足した。 米国は発足当初から運営に不満を持ち、同年の理事会創設の総会議決で反対に回った。 理事国への立候補も見送った。 2008年にも「不関与」を表明したことがある。

ステント留置術

先端に風船をつけた管を血管に挿入し、患部で風船を膨らませて血管を広げ、金網状の筒(ステント)を入れて血管を押し広げる方法。 血管が再び狭くなるリスクが低いとされる。

マイクロプラスチック

大きさが5ミリ以下のプラスチック。 ごみが海を漂う間に、紫外線や波の力で分解され細かくなったもの。 世界各地で、魚やウミガメ、クジラなどの体内からも見つかっている。

自治体が公立大に支出する運営交付金

国公立大に国や自治体から支出される運営資金。 授業料とともに重要な収入で、公立大は国から自治体に配分される地方交付税交付金のうち、学部や人数に応じて算定された分が原資となる。 その額は2017年度、44都道府県34市町村で計1804億円。 学生1人当たりでは私大補助金の7...

避難勧告・指示

災害対策基本法に基づき、市区町村が発令する。 人的被害の可能性がある場合に「避難勧告」が、さらに危険が差し迫ると「非難指示(緊急)」が出される。 勧告の前に「避難準備・高齢者等非難開始」が発令されることも多い。 いずれも法的な強制力はない。