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相続財産管理人

相続人がいない場合や、相続人全員が相続を放棄した場合に、申し立てを受けて家裁が選任する。 弁護士や司法書士などが選任され、遺産を管理・処分し、債務支払いなどの清算を行う。 管理人への報酬は、清算後の遺産や予納金から支払われ、残った遺産は国庫に入る。

東南アジア諸国連合(ASEAN)

1967年、地域の平和と安定、経済成長の促進などを目的に設立。 加盟国は2017年現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10か国。 総人口は6億人を超す。

遠地津波

遠い場所で起きた地震によって発生し、伝播(でんぱ)する津波。 1960年のチリ地震(マグニチュード9.5)で発生した津波は約22時間後、約1万7000km離れた日本に到達。 津波は三陸海岸で標高8mに達し、岩手県や宮城県などで死者139人を出した。

大臣規範

政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)の服務規律などを定める。 副大臣格の官房副長官も対象。 営利企業については、報酬の有無を問わず役職員との兼職を禁じている。 学校などの公益法人であれば無報酬の名誉職に就くことは可能だが、届け出が義務付けられている。

損害賠償請求権の査定

民事再生手続きで法人役員の経営責任を追及する制度。 裁判所自らが判断するほか、管財人や債権者の申し立てを受けて行われ、裁判所が、役員本人の意見も聞いた上で賠償額を決定する。 決定に異議が申し立てられた場合は、改めて通常の裁判で経営責任の有無や賠償額が争われる。

経済連携協定(EPA)

特定の国や地域との間で、経済を包括的に自由化する取り決め。 主にモノの輸出入にかかる関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)よりも、自由化の範囲は広い。 投資促進や知的財産の保護といったルールも含み、モノやサービスの取引を活発にし経済成長につなげる。 EPAは「Economi...

大雨特別警報

数十年に1度の降雨量が一定範囲以上で予想される場合に気象庁が発表し、最大限の警戒を呼びかける。 2013年から運用が始まり、過去7回発令されている。

劣勢遺伝子

父と母の両方から病気の遺伝子を受け継ぎ、二つそろった時に初めて発症するものをいう。 両親が健康でも同じ劣勢遺伝子を持つ場合、生まれる子供の病気の確率は4分の1となる。

指定河川洪水予報

流域住民の早めの避難行動につながるよう指定河川の観測所ごとに4つの警戒水位を設定し、水位に達すると河川管理者と気象庁が共同で発表する。 予報の種類は氾濫注意報→氾濫警戒情報→氾濫危険情報→氾濫発生情報。 指定河川は国や都道府県管理の419河川(2016年3月末時点)

後発医薬品

特許が切れた新薬と同じ有効成分で作られ、品質や効き目、安全性は新薬と同等とされる。 一般に新薬が9~17年程度の開発期間と300億円以上の投資が必要なのに対し、後発薬は期間が3~5年と短く、開発費も1億円程度済む。 10兆円規模の国内の医療品市場のうち1割程度を占めるという...

寄港国措置協定

密漁などに関った漁船を各国の港から締め出して違法操業を根絶することを目的に、加盟国の責務を定めた協定。 国連食糧農業機関で2009年に採択され、2016年に発効した。 米国や欧州連合(EU)など約50か国・地域が加盟している。

強制起訴

検察審査会(検審)は、検察官が不起訴処分とした事件について、不起訴の判断が適切だったかを審査する。 検審が起訴相当と議決した場合、再び検察官が捜査。 再度の捜査でも不起訴となった後、検審が起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。 司法の民主化を目指した司法制度改革...

通信の秘密

憲法で保障された基本的人権の一つ。 電気通信事業法は、インターネットプロバイダーなどの電気通信事業者に、通信内容や利用者の住所・氏名などの情報を守るよう義務づけており、違反者には3年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられる。

造血幹細胞移植推進法

さい帯血や骨髄などの提供を適正に推進するための法律で、2012年に議員立法で成立し、2014年に施行された。 血液がんなど特定の病気の治療で、第三者への移植に使うさい帯血を保管、提供するには、厚生労働大臣の許可が必要と規定している

臍帯血

母親と胎児を結ぶへその緒と胎盤の中に含まれる血液。 赤血球や白血球などの血液細胞のもとになる「造血幹細胞」を多く含み、白血病などの重い血液の病気の治療に使われる。 産科病院で同意の上で採取し、臍帯血バンクが冷凍保存する。 第三者への提供が目的の「公的バンク」と、新生児本人...

仕向け地条項

LNGの売買契約で、決められた場所でしか受け取りができないようにして、転売を制限する契約内容。 日本 の主要企業が結んだ長期契約8割にこの条項が含まれているとの推計もある。

国民生活基礎調査

医療や福祉、年金、所得など国民生活の基礎データを全国的に調べるもので、1986年から毎年行われている。 3年に1回は、質問項目を増やす大規模調査を実施。 調査対象は質問項目によって異なる。

臨時的教員

地方公務員法の臨時職員に関する規定に基づき雇用される。 雇用期間は6ヵ月以内、更新は1回限りと定あめられ、事実上1年以内しか雇えない。 教員の免許は持っているものの、各教育委員会の採用試験に合格している必要はない。

学習指導要領の解説書

小中高校の教育内容や授業時間を定めた学習指導要領を補足する行政文書。 教員の授業計画策定や教科書編集の際の指針となる。 約10年に1度の指導要領改定に合わせて作り直す。

内部被爆

放射性物質を口や鼻などから取り込み、体内で被爆すること。 放射性物質が尿や汗などで体外に排出されない限り、臓器への影響が長期間、続くことになる。 プルトニウムなどが出すアルファ線は透過力が弱く、外部被爆の場合は皮膚に遮られて問題が少ないが、内部被爆では臓器への影響が大きい。...

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    部隊運用などの調査・研究を行っていた陸自の組織。 朝霧駐屯地(東京都練馬区など)に置かれ、教訓課では、海外派遣や訓練に関する課題や改善点を見つけるため、資料収集や分析を行ってきた。 2001年に設立され、2018年3月に「教育訓練研究本部」に改編された。

  • LNG燃料船

    LNGを燃料として航行する船。 現在主流の重油を燃料とする船と比べ、CO₂ 排出量を25%程度減らすことができるとされる。 大気汚染物質の硫黄酸化物(SOx)をほとんど排出しない。

  • 避難所外被災者

    車中泊や在宅避難のほか、公園などでのテント泊を指す。 災害対策基本法では、やむを得ない理由で避難所以外の場所に滞在する被災者としており、必要な生活物資や保健医療サービス、情報を提供するよう自治体に求めている。

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  • 大学スポーツ協会

    全米大学体育協会(NCAA)を参考にスポーツ庁が創設に向けて準備する大学スポーツの統括組織。 ビジネス化だけでなく、選手の学業環境の充実や競技の安全性向上など大学スポーツ全体の振興を目的にしている。

  • 審査請求

    国や自治体が行った処分について、行政不服審査法に基づき、別の行政機関にに不服を申し立てる手続き。 生活保護の不支給に対する申し立ては知事に行い、その採決に不服がある場合、裁判を起こすことができる。

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