WHOの警告

168か国・地域で、18歳以上の計約190万人を対象にした各種調査をまとめたWHOの報告書。 1週間に歩行などゆるやかな運動を計150分以上、もしくは強い運動を75分以上行ったかを基準に集計、14億人が運動不足と結論づけた。 多くの疾患を引き起こす要因でもある、「運動不足」...

委託手数料

投資家が株などを売買する際に、投資額に応じて証券会社に支払う手数料。 個人資産を貯蓄から投資へ促すため、1999年に完全自由化され、証券各社が手数料を自由に決められるようになった。

東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア

事前の応募制で、大会組織委員会の発表によると、昨年12月時点の応募数は18万6101人。 日本人の応募者は、年代別では10代の25%が最多だった。 2019年2月から面接や説明会を実施し8万人を目標に採用する。 各大学は、大会の期間と重複しないよう授業や試験を前倒しするこ...

米政府債務の法定上限

米国は議会が財政をチェックするため、法律で債務の上限を設定している。 これまで議会は粛々と上限の引き上げを認めてきたが、オバマ前政権以降、与野党が政策を実現するための政争の具になっている。

米政府機関の一部閉鎖

2019会計年度 (2018年10月~2019年9月)の予算が成立せず、政府機関の窓口業務などを停止すること。 メキシコ国境への壁建設の是非を巡り、トランプ大統領と野党民主党が対立。 つなぎ予算が 2018年12月21日に失効し、翌22日から政府閉鎖に陥った。

特定活動

36種類ある在留資格の一つで、法相が個別に指定した活動を行うことを前提に、日本での滞在を認める。 外交官・領事館の家事使用人、アマチュアスポーツ選手などにも適用されている。

高効率な石炭火力発電

USC(超々臨界圧発電)は、石炭を燃やして作る蒸気を極限まで高温、高圧にして蒸気タービンを回して発電する。 最先端のIGCC(石炭ガス化複合発電)は、石炭をガス化した高温ガスを発電に利用することでさらに効率を上げ、CO₂排出を抑える。 1980年代から官民で開発を進め、20...

空間線量

屋外や部屋の中など、ある場所での放射線量。 航空機を使う方法は、広い地域の線量を把握しやすく、人が立ち入れない場所も測定できる。 装置を車に積んで走ったり、人が持って歩き回ったりしての測定も行われている。

追加被爆線量

日常生活で被爆する自然放射線(日本の平均は年2.1ミリ・シーベルト)以外に、追加で被爆する放射線の量。 原発事故による汚染など人為的な放射線源の例が多いが、自然放射線が特別に多い場所での労働による被爆も含む。 患者が医療で受ける放射線は除く。 管理の対象となり、職業被爆は...

色弱者

生まれつき色の見え方が一般の人と異なり、赤と緑が見分けにくかったり、淡いピンクが灰色に見えたりする場合が多い。 国内では300万人以上おり、男性の20人に1人、女性の500人に1人が該当するとされる。

予防投与

周囲にインフルエンザの感染者がいる場合に行われる。 原則、重症化しやすい65歳以上の高齢者のほか、呼吸器や心臓の持病のある人が対象。 保険は適用されないが、医療機関が行う場合は費用を自ら負担するケースが多い。

多国籍軍監視団(MFO)

中東戦争を経て交わされた1979年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき創設された。 1982年からシナイ半島に展開し、停戦監視活動などを続けている。 米英など12か国による多国籍軍と文民監視団で構成する。 本部はローマで、エジプトとイスラエルに連絡事務所がある。

毎月勤労統計

全国の事業所の給与や労働時間などを調べる政府の基幹統計の一つ。 従業員500人以上の大規模事業所は本来、全事業所を調査する必要があるが、厚生労働省は2004年以降、東京都内では全体の約3分の1を抽出して調査していた。

一酸化窒素

窒素と酸素の化合物。 有機物が燃える過程で発生する。 自動車の排ガスや工場の排煙などに含まれる。 光化学スモッグや酸性雨などの原因となる有害物質だが、体内では血管を広げる働きをして、血行を良くする効果をもたらす。 血圧を下げるなど、治療への応用が期待されている。

国際学生科学技術フェア

米国で毎年開催される世界最大の学生科学コンテスト。 例年、75を超える国。地域から約1700人の高校生らが参加し、研究成果を披露する。 動物科学や科学、物理学・天文学など22分野で優秀賞が授与されるほか、企業や学会などから特別賞が贈られる。 ISEF(アイセフ)は、英語で...

フードバンク

食品メーカーの規格外品などを引き取り、福祉施設や困窮世帯に渡す仲介役。 家庭にある未開封で余っている食品を集めて届ける「フードライブ」活動にも取り組むところが多い。 アメリカで広がり、日本でも2000年代から民間で設立されている。

法定協議会

正式名称は「大都市制度(特別区設置)協議会」。 大都市法などに基づき、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度設計(協定作成所)を行う。 委員は知事・市長と府市両議会から会派構成に応じて議員9人ずつの計20人。 うち1人が会長。 19人の内訳は維新9、自民5、公...

日航の飲酒不祥事

ロンドン発羽田行きの副操縦士=懲戒解雇=が昨年10月、出発前の空港で現地警察の検査でアルコールが検出されて逮捕され、同11月に実刑判決を言い渡された。 この不祥事をきっかけに、アルコール検査の記録が残っていないなど飲酒にまつわる不祥事が相次ぎ発覚。 昨年12月には、客室乗務...

国際水路機関(IHO)

海図や灯台の表などを盛り込んだ水路図誌の国際的な統一などを目的とし活動する国際機関。 本部はモナコで85カ国(2016年9月現在)が加盟している。 水路測量の手法など海洋に関する技術的・科学的な活動も進める。 各国の水路機関による海図の作成などを助けるため、世界中の海域や...

フードロス

食品が食べ残しなどで廃棄されたり、適切な貯蔵施設や物流網がないために食品の栄養価や安全性が損なわれたりする問題。 国連食糧農業機関(FAO)の2011年の報告で世界から注目された。 報告は、食料の生産に費やされた膨大な量の資源が無駄になるうえ、食料の生産過程で発生した温室効...