Glossary of Key Terms

放送事業者に対し、放送の政治的な公平性を求めた米連邦通信委員会（FCC）の規制。 1949年に導入されたが、ケーブルテレビの普及などを背景にメディアの多様化を認めるべきだとして1987年に撤廃された。 しかし、廃止後は、視聴率競争が激化し、過激な論調の番組が人気を集めるなど...

自国が攻められた時に反撃する権利のこと。 自国と密接な関係にある第三国への攻撃を、自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権と区別される。

道路交通法では、一定の規格を満たせば、身体障害者用の車いすと同じとみなされ、利用者は「歩行者」に区分される。 規格は、電動モーターで走行し、車体の長さ1.2メートル、幅0.70メートル、最高速度が6キロ以下など。 大手メーカー「スズキ」によると、1970年代に手元の操縦かん...

インターネット上で商品購入や送金に利用できる通貨で、ビットコインやイーサリアムが代表格。 国や中央銀行が発行、管理する法定通貨と異なり、管理者がいない。 そのため、世界中のコンピューターから全ての取引データを監視できる「ブロックチェーン（分散型台帳技術）」という仕組みで共同...

国連が統括しない人道復興支援や安全確保などの活動。 国際貢献の幅を広げるため、安全保障関連法の柱の一つである改正PKO協力法で新設された。 「紛争当事者の間での停戦合意の成立」などPKO参加5原則を満たした上で、国際機関の要請などがあれば、自衛隊を派遣できる。

車いすのまま乗り降りできるスロープや乗降用の手すりなどを備えたワゴンタイプのタクシー。 略称でUDタクシーと呼ぶ。 車内が広い低床のデザインで、高齢者や妊産婦らも乗り降りしやすい。 要介護者向けの介護タクシーとは異なり、運賃はセダン型タクシーと同額で、予約をしなくても乗車...

障害者総合支援法に基づき、企業などへの就職を目指す65歳未満の障害者の訓練などを行う。 2017年7月現在、全国に約3300か所あり、約3万4000人が利用した。 精神障害者の利用が54%で最多。 ただ、2015年度、利用者が一人も就職できなかった事業所が全体の3割弱ある...

外国による武力攻撃とは認められないが、平時よりも緊張を高めるあいまい（グレー）な侵害行為。 武力攻撃は「国家の意思に基づく組織的、計画的な武力の行使」（内閣府法制局）と定義され、これに至らない場合、自衛隊は反撃のために武力を行使することはできず、日米安全保障条約5条の対象にも...

遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。 遺族基礎年金は、国民年金の加入者や老齢基礎年金の支給要件を満たす人が死亡した時、子のある配偶者か子に、子が18歳になる年度末まで支給される。 2015年度末の受給者は、約9万人（支給額約951億円）。 遺族厚生年金は、厚生年金に加入する...

自主防災組織に法的な裏付けを与え、実効性を高めるため、災害対策基本法を改正して制度化された。 形式や内容は自由で、住民の要望があれば、自治体の災害対応指針である地域防災計画に盛り込むこともできる。