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難民認定制度

人種や宗教、政治的意見などを理由に本国で迫害を受ける恐れがある外国人を保護するため、日本在住を認める制度。 認定されなくても人道上の理由などから在留が認められるケースもある。 2016年の認定者数は28人。 不認定となっても不服申し立てや再申請が何度でもできる。

日本鉄鋼連盟

昭和23年に発足した鉄鋼の業界団体。 鉄鋼にかかわる調査・分析のほか、労働、経営の改善合理化の研究、製品の標準化などに取り組んでいる。 新日鉄住金、JFEスチール、神戸製鋼所などメーカー各社と商社、関連団体が加盟。

ブロックチェーン

インターネットなどネットワーク上で、金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」で、仮想通貨の基幹技術として開発された。 巨大サーバーを持たず、複数のコンピューターがネットワーク上で取引の記録を同時に管理し、内容の相互確認が行えるため、高い透明性や信頼性を...

過積載

道路法は車両の総重量を原則20トンまでと規定しており、これを超えると過積載車両とみなされる。 悪質な運送事業者は、国や都道府県など道路管理者から警告を受けたり、刑事告発されたりする。

放送法64条1項

NHK放送を受信できる設備を設置した人に、受信契約を義務付けている。 ただ、受信料の支払い義務は明示しておらず、違反しても罰則はない。 支払い義務は、契約後のことを定めたNHKの放送受信規約で定められている。

審査請求

国や自治体が行った処分について、行政不服審査法に基づき、別の行政機関にに不服を申し立てる手続き。 生活保護の不支給に対する申し立ては知事に行い、その採決に不服がある場合、裁判を起こすことができる。

リカレント教育

リカレントとは「循環」の意味で、一度社会に出てからも、大学などの教育機関に戻り、学び直すことが可能な教育のあり方。 経済協力開発機構(OECD)が1970年代に提唱し、広まった。

リップル

ビットコイン、イーサリアムと並ぶ代表的な仮想通貨の一つ。 米グーグルが開発会社に出資している。 国際送金に使われているほか、海外のインターネットショッピングなどでも利用できる。

巡行ミサイル

搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器。 米国の「トマホーク」が代表例。 弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、地表や海面をはうように飛ぶ。 地球の丸みを利用して水平線の陰に隠れるため、迎撃側にとってはレーダーによる発見が遅れる。

ピクトグラム

「図記号」「絵文字」とも呼ばれる。 国内では1964年の東京五輪開催時にトイレや非常口などの図案が作られたのを機に普及。 デザインは自由だが、サッカーの2002年ワールドカップ での訪日外国人増加を見据え、一部を日本工業規格(JIS)に登録、デザインの標準化を図った。 現...

黒潮大蛇行

日本列島の太平洋側に沿って北東方向に流れる黒潮が、紀伊半島南端の潮岬から離れ、東海地方の沿岸から約300キロ以上、沖合を流れる状態が1か月以上続く現象。 発生原因はよくわかっていないが、気象庁が統計を取り始めた1965年以降、 2017年 を含め計6回発生している。

嫌気性菌

酸素がない環境で増殖できる菌のこと。 栄養分として二酸化炭素や水素、メタノール、酢酸などを利用する。 メタンを放出するタイプは特に「メタン菌」と呼ばれる。 熱水が噴き出す深海では、約35億年前には生息していたとされる。 天然ガスは海底などに堆積した有機物から作られるが、...

地震探査法

人工地震による地震波を利用して、地質構造や地下の状態を調べる方法。 石油や天然ガスの探査で広く使われている。 地上や海中で振動を起こし、地層の境界面で屈折したり反射したりする様子を観察することで、地下の構造を推定できる。 メタンハイドレートは地層の境界面にあり、安定して、...

拡大抑止

自国に加え、同盟国が攻撃された時にも報復する意図を示すことで、同盟国への第三国の攻撃を抑止すること。 米国は日本 に、核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止の提供を約束している。

労働生産性

GDPを就業者数や総労働時間で割って算出する。 生産の効率性を示す指標だが、日本生産性本部によると、GDPの落ち込み以上に雇用調整で失業率が上昇した国や、移民の不法就労が多い国は実態より高くなりやすい。

付加価値

企業などが生産活動で新たに作り出した価値。 モノやサービスの売上高から原材料や仕入れなどにかかった費用を差し引いた金額で、利益と人件費、利子などの合計と等しい。 一定期間に国で生み出された付加価値の合計額がGDPとなる。

クラウドファンディング

英語のクラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を組み合わせた造語。 インターネット上で、新しいビジネスや活動のアイデアなどを提案し、賛同者から出資を募る。 欧米で始まり、日本でも2011年の東日本大震災の復興支援の資金調達手段などとして広がった。 物品などを返礼として...

特設注意市場銘柄

東証が、投資家保護の観点から、社内の管理体制などに問題があると判断した株式を指定する。 指定後も株式の売買は通常通り行われるが、市場からの信頼が低下し、株価が上がりにくいとされている。 過去にはIHIやオリンパスなども指定され、いずれも上場維持と判断された。

遺族年金

遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。 遺族基礎年金は、国民年金の加入者や老齢基礎年金の支給要件を満たす人が死亡した時、子のある配偶者か子に、子が18歳になる年度末まで支給される。 2015年度末の受給者は、約9万人(支給額約951億円)。 遺族厚生年金は、厚生年金に加入する...

国際エネルギー機関(IEA)

第1時石油危機後の1974年に設立された、石油消費国の協力組織。 石油禁輸などの緊急事態が生じた場合、石油の融通などを行う。 地球温暖化を含むエネルギー問題全般へと活動範囲を拡大させている。 日米欧先進国を中心とした29カ国が加盟。 欧州連合(EU)も活動に参加している...

核兵器禁止条約

核兵器の使用や開発、保有、実験、使用の威嚇などを初めて法的に禁止した条約。 核兵器の非人道性を指摘し、「(被爆者の)容認しがたい苦しみと損害に留意する」と前文に明記されている。 2017年7月、ニューヨークの国連総本部で122各国の賛成で採択され、9月20日に各国の署名が始...

ICAN

ICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)は、1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」の支援を受け、12か国の市民団体が参加し、2007年にオーストリアで設立された。 2017年現在、日...

介護報酬

介護保険で提供される介護の公定価格。 高齢者に介護を提供した事業者への対価として支払われ、従業員の給与などに充てられる。 訪問看護、通所介護、特別養護老人ホームなどサービスの種類ごとに国が決める。 3年に1度、改定される。 診療報酬が2年に1度改定されることから、6年ご...

診療報酬

医療機関や薬局に対し、診療や手術、調剤などの医療行為の対価として支払われる報酬。 内容に応じて細かく点数化したうえで価格が設定されている。 医療費として患者が一部を負担し、残りは国民健康保険や健康保険組合などが支払う。 通常は2年に1度、改定される。

国際民間航空機関(ICAO)

国際民間航空の安全や発展を目的に1947年に設立された国連の専門機関で、日本や米国、中国、ロシアなど191の国・地域が加盟。 北朝鮮も加盟している。 民間航空の国際ルール作りや技術協力、各国の安全監視体制のチェックなどを行っている。

筋萎縮性側索硬化症

身体を動かすための神経が徐々に壊れ、全身の筋肉が萎縮していく難病。 原因は不明で有効な治療法はまだ確立されていない。 国内に約9500人いるとされる。

米国憲法の修正第2条

自衛のため、国民の銃所持の権利を認めた条項。 1791年の第1回連邦議会で、合衆国憲法に付け加えられた権利章典10か条のうちの一つ。 条文には「規律ある民兵団は自由な国家の安全にとって必要」とあり、「国民が武器を保有し携行する権利は、侵してはならない」と定め、銃規制反対論の...

ワシントン条約

絶滅の恐れがある野生動植物を保護するため、国際取引を規制する条約。 1973年に米ワシントンDCで採択された。 リスクに応じて付属書で3段階に分類され、最も規制が厳しい「付属書1」はサイやパンダなど約980種を対象に商業目的の輸出入を禁止している。

コンビニ収納代行

ネットのオークションや通信販売で購入した商品代金をコンビニエンスストアで支払えるサービス。 販売側からメールなどで通知された支払い番号を、コンビニの多機能端末に入力すると支払い用紙が印字され、レジで支払える。 コンビニ最大手「セブン&アイ・ホールディングス」では利用件数が年...

適度な飲酒

日本人の場合、1日平均でアルコール量20グラム程度が「節度ある適度な飲酒」の目安。 これはビール500ミリリットル、日本酒一合に当たる。 一般に少量の飲酒で顔が赤くなる人や高齢者、女性は飲酒量を減らすべきだとされている。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、男性の飲酒率...

都市ガス小売り自由化

大手が地域ごとに独占してきた都市ガス販売は平成7年以降、大口顧客向けにから段階的に市場開放された。 平成29年4月からは家庭でも購入先を選べるようになった。 競争が進み、料金の値下げやサービスの充実につながると期待されている。

介護予防・日常生活支援総合事業

介護事業者や研修を受けた地域住民らが担い手となり、本格的な介護が必要になる前に高齢者を支援する事業。 送迎や家事支援、見守り、交流の場づくりなどを行う。 市区町村が、介護保険の財源の一部を使い運営している。

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  • 遺族年金

    遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。 遺族基礎年金は、国民年金の加入者や老齢基礎年金の支給要件を満たす人が死亡した時、子のある配偶者か子に、子が18歳になる年度末まで支給される。 2015年度末の受給者は、約9万人(支給額約951億円)。 遺族厚生年金は、厚生年金に加入する...

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