官製談合防止法

入札を行う国や自治体の職員が、予定価格などの秘密情報を漏らしたり、特定の業者が落札しやすいよう便宜を図ったりする行為を禁じている。

関与した職員には、5年以下の懲役、または250万円以下の罰金が科せられる。

1990年代に発注者側が談合に関与する事件が相次ぎ、2003年に施行された。