原産地規則

ある製品が、どの国で生産された製品であるかを決める規則。 例えば、チリで栽培されたぶどうをを使って醸造したワインを、豪州でボトル詰めした場合、関税を適用するために、いずれの国の産品か決めるルールが必要になる。 工業製品においては、ある国で行われた工程の「付加価値」が、最終的...

USMCA

米国、メキシコ、カナダがNAFTAを見直した貿易協定。 正式名称は、the United States-Mexico-Canada Agreement。 年内に署名する見通し。 全34章の構成で「労働」「環境」「中小企業」など新たな協定文が加わり、NAFTAの22章から大...

無形文化遺産

無形文化遺産保護条約に基づき、文化の多様性や人類の創造性を証明する芸能や社会的慣習、儀式、工芸技術などを登録している。 建築物や景観、自然地形など有形の不動産を保護する世界遺産と対をなす制度。

日韓請求権・経済協力協定

1965年、日韓国交正常化に伴って結ばれた。 日本が韓国に有償・無償計5億ドルの経済協力を行い、韓国人元徴用工の未払い賃金などを含め、「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。 韓国は5億ドルの大半を...

重要広範議案

与野党が特に重要と位置付ける法案。 2000年の与野党の申し合わせにより、所管大臣に加え、首相が本会議の趣旨説明・質疑や委員会の基本的質疑に出席する。 通常国会では4法案を指定するのが慣例となっている。

学校教育法

学校制度の基本を定める法律で、専門学校を含む専修学校は124条で「外国人を専ら対象とするものを除く」と設定されている。

法定雇用率

障害者の働く機会を確保し、社会参加を促すため、障害者雇用促進法に基づいて企業や国などに義務付けられた雇用割合。 国の機関は 2018年3月まで2.3%、4月から2.5%で、民間より高く設定されている。 2017年6月の時点で国の機関は平均で2.49%とされていたが、厚生労働...

個人情報保護委員会

公正取引委員会などと同様、内閣府の外局に設置され、独立して職務を行う行政委員会。 発足は2016年1月。 委員長と8人の委員で構成する。 個人情報保護法に基づき、事業者への立ち入り検査や行政処分を行う権限を持つ。 昨年11月、米画像共有サービスのインスタグラムにも情報流...

中距離核戦力(INF:Intermediate-range Nuclear Force)全廃条約

1987年に当時のレーガン米大統領とソ連共産党のゴルバチョフ書記長が調印し、 年翌1988年に発行した。 射程500~5500キロ・メートルの核弾頭や通常弾頭を搭載した地上発射型のミサイルを発効から3年以内に破棄し、将来の保有も禁じる条約で、 1991年までに2692基(米側...

経団連

正式名称は日本経済団体連合会。 1946年に設立され、2002年に日本経営者団体連盟(日経連)と統合した。 「財界総本山」とも称される。 経済同友会、日本商工会議所とともに「経済3団体」の一角を占めるが、経団連の影響力が際立って大きい。 現在は東証1部上場の大企業を中心...

原野商法

「将来必ず値上がりする」などと虚偽の説明で勧誘し、ほとんど価値のない山林や原野を高額で売りつける詐欺的商法。 昭和40~50年代にリゾート開発や高速道路の建設計画などが悪用される形で被害が続発し、社会問題化した。 当時の顧客リストが出回り、二次被害の急増につながっているとみ...

商工中金

政府と民間事業者の組合などが共同で出資する政府系金融機関の一つ。 国が株式の46.46%を保有し、中小企業向けの融資や預金の受け入れなどを担っている。 2018年3月末時点の貸出金残高は8兆6481億円。 職員数は3857人で、店舗数は海外含め104店で各都道府県に店舗を...

神戸ビーフ

兵庫県内で飼育・管理された「但馬牛」のうち、未経産牛・去勢牛であることに加え、神戸肉流通推進協議会が定めた霜降りの度合いや色などの基準を満たしたブランド牛。 1頭ごとに「神戸肉之証」が交付され、認定された肉には「のじぎく」の紋章が認証マークとして押される。

ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)

データの入力や集計、インターネットでの情報収集などのパソコン業務を、人間に代わって自動的に行うソフトウェア型のロボット。 人間の手作業で生じがちな単純ミスを減らし、仕事量を軽減できる。

免震オイルダンパー・制振オイルダンパー

油の粘り気を利用して衝撃や振動をやわらげるピストン状の装置。 免震用は建物地下に免震ゴムなどとともに設置し、揺れを建物に伝えにくくする効果がある。 制振用は建物内の柱の間などに斜めに配置して揺れを抑える効果がある。

再生可能エネルギー政策

政府はエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源化し、2030年度の電源構成比率22~24%を目指すとしている。 太陽光などの再エネ拡大を目的に平成24年 (2012年)に始まった固定価格買取制度(FIT)は、売電開始時の価格で一定期間電力会社に買い取らせる仕組み。 ...

為替条項

一方の国が自国の輸出競争力を高めるため、為替介入などを通じて自国通貨安に誘導することを禁止した貿易協定などでの取り決め。 意図的な通貨安と認定されれば、もう一方の国は、関税引き上げなどにより報復措置を取ることが認められる。

NHK受診料

放送法の規定で、NHKの放送を受信できるテレビを設置した世帯・事業所は、NHKと受信契約を結ばなければならない。 口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合の月額は、地上契約が1260円、衛生契約が2230円。 沖縄県は額が異なる。 最高裁大法廷は平成29年12月...

医学部入試をめぐる文部科学省調査

文科省が 2018年8月から実施している緊急調査。 医学部医学科のある大学計81校を対象にアンケート形式で実施し、過去6年分の入試について ①合格者数などの男女比 ②男子の合格率が女子を上回った場合の理由 ③年齢ごとの合格率が大きく異なる場合の理由 などを聞いた。 ...

医学部入試

学科試験のほか、ほとんどの大学が面接を導入し、医師としての適性をみる形式で実施している。 日本で医師になるには、基本的に大学の医学部を卒業する必要があり、就業に直結することもあって他学部と比べて難易度が高い。 東京医科大が 2018年夏に実施した内部調査で、女子や3浪以上の...