原野商法

「将来必ず値上がりする」などと虚偽の説明で勧誘し、ほとんど価値のない山林や原野を高額で売りつける詐欺的商法。

昭和40～50年代にリゾート開発や高速道路の建設計画などが悪用される形で被害が続発し、社会問題化した。

当時の顧客リストが出回り、二次被害の急増につながっているとみられる。

国民生活センターによると、二次被害は70代が約4割、80代が約3割。