再生可能エネルギー政策

政府はエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源化し、2030年度の電源構成比率22～24%を目指すとしている。

太陽光などの再エネ拡大を目的に平成24年（2012年）に始まった固定価格買取制度（FIT）は、売電開始時の価格で一定期間電力会社に買い取らせる仕組み。

ただ、一般の利用者への負担しわ寄せが顕著になったため、経済産業省は、2020年代半ばに買取価格を2018年現在の半分以下に引き下げる方針。

これに対しては、再エネ事業者の意欲低下を懸念する声もある。