Glossary of Key Terms

片方の親が無断で子を他国に連れ去った場合、その子を元の居住国に帰すことを原則とする国際ルール。 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。 日本に連れ去られると、元の居住国に住む親が、東京家裁か大阪家裁に返還を申し立てる。 子どもが虐待を受ける恐れがある場...

核兵器の保有を米英仏露中の五か国に限定し、他国の保有を禁じた条約で1970年発行。 イランは発行当初からの加盟国だが、2002年に未申告の核開発計画が発覚した。 北朝鮮は2003年に脱退宣言し、事実上の核保有国であるインドやパキスタン、イスラエルは加盟していない。

主に会社などに属さず、独立して仕事をする人たちを指す。 プログラマーや通訳、研修講師など様々な仕事がある。 近年は、インターネットで個人に仕事を発注する企業が増えたことから増加傾向にあるとされる。 民間企業ランサーズが実施した「フリーランス実体調査2017年版」によると、...

放送事業者に対し、放送の政治的な公平性を求めた米連邦通信委員会（FCC）の規制。 1949年に導入されたが、ケーブルテレビの普及などを背景にメディアの多様化を認めるべきだとして1987年に撤廃された。 しかし、廃止後は、視聴率競争が激化し、過激な論調の番組が人気を集めるなど...

無形文化遺産保護条約に基づき、文化の多様性や人類の創造性を証明する芸能や社会的慣習、儀式、工芸技術などを登録している。 建築物や景観、自然地形など有形の不動産を保護する世界遺産と対をなす制度。

部隊運用などの調査・研究を行っていた陸自の組織。 朝霧駐屯地（東京都練馬区など）に置かれ、教訓課では、海外派遣や訓練に関する課題や改善点を見つけるため、資料収集や分析を行ってきた。 2001年に設立され、2018年3月に「教育訓練研究本部」に改編された。

文化交流や親善を目的とした国際的な自治区同士の提携関係。 法律上の定義はなく国と国の外交関係とは異なる。 先の大戦による荒廃の反省から、アイゼンハワー米大統領が、市民同士の相互理解を深めることで世界平和に寄与しようと提唱した。 大阪市とサンフランシスコ市は昭和32年に姉妹...

「才能を隠して外に表さない」ことを意味し、経済発展に集中して外国との摩擦を避ける外交戦略。 最高実力者の鄧小平氏が提唱し、歴代政権が踏襲してきた。 「社会主義強国」建設の方針を打ち出す習近平政権は、海洋進出の加速や積極的な軍拡を進める中で、この戦略を事実上、修正したと指摘さ...

LNGを燃料として航行する船。 現在主流の重油を燃料とする船と比べ、CO₂ 排出量を25%程度減らすことができるとされる。 大気汚染物質の硫黄酸化物（SOx）をほとんど排出しない。

食品や農産物などが一定の品質で作られていることを保証する国の規格。 食品検査団体など、農林水産大臣の認可を受けた「登録認証機関」から認証を受けると、製品にJASマークを付けることができる。 農薬などを使わない農産物などに認められる「有機JASマーク」や、地鶏や手延べそうめん...