ノートルダム大聖堂

パリ中心部を流れるセーヌ川の中州、シテ島にあるカトリック教会の大聖堂。 パリ有数の観光名所で、年間約1200万人が訪れる。 高さ約90メートルの尖塔(せんとう)やステンドグラスが特徴で、ゴシック建築を代表する建物として知られる。 1163年に着工し、今の形になるまでに20...

中高年のひきこもり

ひきこもりは、社会参加しないままほとんど外へ出ない状態。 内閣府が3月に公表した調査結果で、40歳~64歳のひきこもりは推計約61万人にのぼると初めて明らかになった。 15~39歳の約54万人(2015年度調査)を上回った。 都道府県や政令市には「ひきこもり地域支援センタ...

常時同時配信

全てのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流すサービス。 NHKは 2019年度中に実施する意向を示している。 これを可能とする放送法改正案が2019年3月に閣議決定され、 2019年度国会で審議中。 日本民間放送連盟はNHKに対し、民間事業と競合しないよう、抑制的な...

「スーパーシティ」構想

最先端技術を活用して社会のあり方を根本から変える「未来都市」を作る構想。 自治体や一部区域を対象とし、移動、物流、支払い、医療・介護、教育、エネルギーなどの10分野中、5分野以上で2030年頃の未来像を先取りした施策を実施する。 改正案の成立後、公募により数か所を選び、早期...

避難所外被災者

車中泊や在宅避難のほか、公園などでのテント泊を指す。 災害対策基本法では、やむを得ない理由で避難所以外の場所に滞在する被災者としており、必要な生活物資や保健医療サービス、情報を提供するよう自治体に求めている。

放射線影響研究所

米国の指示で、戦後の1947年に設置された原爆障害調査委員会(ABCC)が前身。 放射線被曝の長期的影響を明らかにすることを目的に、被爆者の計約12万人を対象に死亡率やがん発生率を調べる「寿命調査」などを実施している。 ABCCはかつて、被爆者を治療ではなく調査対象として扱...

電子マネー

電子情報で決済できるサービスで、ICOCA(イコカ)などのプリペイドカードに入金して使う「前払い式」と、スマホアプリなどで資金をやりとりできる「LINEペイ」、「ドコモ口座」などの「資金移動式」がある。 前払い式では入金額を現金に換えられないため、厚労省は換金できる資金移動方...

実質実効為替レート

ある国の通貨を様々な他国の通貨と比較した上で総合的な価値を示す指標。 通貨の国際的な実力を表す。 各国との貿易取引量を踏まえて「実効為替レート」を算出。 物価変動の影響を除くと「実質」となる。

ユーロ

欧州連合(EU)主要国が採用する単一通貨。 独仏伊など11カ国で1999年1月から決裁用通貨として取引が始まり、 2019年現在は、19か国まで拡大した。 2002年1月から一般の人が使える現金が流通。 域内人口は約3億4000万人、国内総生産(GDP)は約11.5兆ユー...

ヒンズー至上主義

ヒンズー教のみが優れていると考える思想。 1925年に発足した民族義勇団が活動母体となり、ヒンズー教徒が人口の8割を占めるインド各地で浸透を図ってきた。 イスラム教など他宗教には批判的な立場をとる。 インド人民党は民族義勇団の政治部門にあたる。 他にも多くの関連団体があ...

ウィキリークス

政府や企業の内部告発情報を公開するウェブサイト。 オーストラリア出身のジュリアン・アサンジ容疑者が中心となり2006年に創設された。 アフガニスタン戦争を巡る米軍機密文書や、 2016年の米大統領選に絡み、ロシアがサイバー攻撃で盗んだとされる米民主党関連のメールを暴露してい...

人口推計

5年に1度の国勢調査を基に、出生数から死亡数を差し引いた「自然動態」や、入国者数から出国者数を引く「社会動態」などの変化を反映させ、算出する。 国勢調査がない期間の人口を把握するのが目的。 総務省が毎月1日時点の結果を公表し、10月1日時点については都道府県別を含む詳細なデ...

ブラックホール

ドイツの天文学者が1916年に存在を推定した天体。 大質量の恒星が一生の最後に自らの重力でつぶれて生じる小型のものや、太陽の100万~100億倍の質量を持つ巨大なものがある。 巨大なブラックホールの成因は不明。

原人

人類の進化は5段階(初期の猿人、猿人、原人、旧人、現生人類)に大別され、その3段階目にあたる。 猿人とは違い、アフリカからユーラシア大陸に進出した。 猿人より脳が増大し、顎や歯が縮小した。

F35A

レーダーに映りにくいステルス性に優れ、最先端の「第5世代戦闘機」に分類される。 敵を感知するセンサー能力も高い。 全長15.6メートル、全幅10.7メートル、全高4.4メートル。 最大速度はマッハ約1.6。

日本人材機構

政府主導で2015年8月、地方創生のため設立された株式会社。 人材の紹介や派遣などを通じ、地方企業への人材供給を行っている。 地方企業の事業再生を手がける官民ファンド「地域経済活性化支援機構」が100%出資する。

しおかぜ

北朝鮮による拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」が発信するラジオ放送。 平成17年10月に短波で放送を始めた。 北朝鮮国内向けに拉致問題や国際情勢などのニュースを伝えるほか、拉致被害者家族らの近況やメッセージを流している。 運営費は一般からの援助などで賄われている...

ひきこもり調査

内閣府は、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、趣味の用事やコンビニに行く以外に自宅から出ない人を「ひきこもり」と定義。 平成22年と平成27年の2度、若年層(15~39歳)を対象に調査を行い、それぞれ全国で69.6万人、54.1万人と推計した。 平成31年3月29日...

働き方改革関連法

働き方改革を推進することを目的として、労働基準法など8本の改正法で構成されている。 平成30年4月に改正法案が国会に提出され、同年6月に成立。 労働時間や休日、賃金などを定めた労基法は昭和22年に成立したものの、これまで大きな改正がなかった。 日本は少子高齢化で生産年齢人...

改正出入国管理法

深刻な人手不足に対処するため、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設するのが柱。 平成30年12月8日に成立した。 一定技能が必要な業務に就く1号は、在留期限が通算5年で、家族帯同を認めない。 熟練技能が必要な業務に就く2号は期限が更新でき、配偶者と子供の帯同もできる。...