改正出入国管理法

深刻な人手不足に対処するため、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設するのが柱。

平成30年12月8日に成立した。

一定技能が必要な業務に就く1号は、在留期限が通算5年で、家族帯同を認めない。

熟練技能が必要な業務に就く2号は期限が更新でき、配偶者と子供の帯同もできる。

新規で来日する外国人は、技能試験と日本語の試験に合格する必要がある。

政省令では子の資格で働く外国人の報酬額を日本人と同等以上とすることや、悪質ブローカーを仲介させないことを受け入れ先に求めている。