日本版ヘックス

正式名称は「卒業後拠出金制度」。

オーストラリアのHECSを参考にしたもので、先の衆院選（第48回衆院選）で自民党が公約。

党内で検討中の案によると、国立大学授業料（約54万円）の相当額と入学金（約28万円）を、政府が利用者本人の代わりに大学などに「授業料分補助」として直接給付。

利用者は就職後、所得に応じた額を返済する。

返済開始年収は①250万円（大卒、短大卒などの平均的初任給）、②300万円など、所得に対する返済率は課税所得の9%（年収の0～5%程度）などの案が例示されている。

標準的な正規雇用の場合、約20年で返済が完了する計算。