民泊

一般の民家やマンションの空き室などを旅行者らに有料で貸す仕組み。

国家戦略特区を除き、旅館業法に基づく「簡易宿所」として自治体から許可を得る必要があるが、要件が厳しく、無許可の「ヤミ民泊」が横行。

騒音やゴミの不法投棄など近隣住民とのトラブルも少なくない。

2018年6月施行の住宅宿泊事業法（民泊法）では、民泊のルールが定められ、貸主には都道府県知事への届け出や宿泊者名簿の作成などが義務付けられる。

許可制から届け出制に変わることで、民泊の拡大と適切な営業を促す狙いがあり、仲介サイトの事業者も観光庁への登録が義務化される。