人口推計

5年に1度の国勢調査を基に、出生数から死亡数を差し引いた「自然動態」や、入国者数から出国者数を引く「社会動態」などの変化を反映させ、算出する。 国勢調査がない期間の人口を把握するのが目的。 総務省が毎月1日時点の結果を公表し、10月1日時点については都道府県別を含む詳細なデ...

ブラックホール

ドイツの天文学者が1916年に存在を推定した天体。 大質量の恒星が一生の最後に自らの重力でつぶれて生じる小型のものや、太陽の100万~100億倍の質量を持つ巨大なものがある。 巨大なブラックホールの成因は不明。

原人

人類の進化は5段階(初期の猿人、猿人、原人、旧人、現生人類)に大別され、その3段階目にあたる。 猿人とは違い、アフリカからユーラシア大陸に進出した。 猿人より脳が増大し、顎や歯が縮小した。

F35A

レーダーに映りにくいステルス性に優れ、最先端の「第5世代戦闘機」に分類される。 敵を感知するセンサー能力も高い。 全長15.6メートル、全幅10.7メートル、全高4.4メートル。 最大速度はマッハ約1.6。

日本人材機構

政府主導で2015年8月、地方創生のため設立された株式会社。 人材の紹介や派遣などを通じ、地方企業への人材供給を行っている。 地方企業の事業再生を手がける官民ファンド「地域経済活性化支援機構」が100%出資する。

しおかぜ

北朝鮮による拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」が発信するラジオ放送。 平成17年10月に短波で放送を始めた。 北朝鮮国内向けに拉致問題や国際情勢などのニュースを伝えるほか、拉致被害者家族らの近況やメッセージを流している。 運営費は一般からの援助などで賄われている...

ひきこもり調査

内閣府は、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、趣味の用事やコンビニに行く以外に自宅から出ない人を「ひきこもり」と定義。 平成22年と平成27年の2度、若年層(15~39歳)を対象に調査を行い、それぞれ全国で69.6万人、54.1万人と推計した。 平成31年3月29日...

働き方改革関連法

働き方改革を推進することを目的として、労働基準法など8本の改正法で構成されている。 平成30年4月に改正法案が国会に提出され、同年6月に成立。 労働時間や休日、賃金などを定めた労基法は昭和22年に成立したものの、これまで大きな改正がなかった。 日本は少子高齢化で生産年齢人...

改正出入国管理法

深刻な人手不足に対処するため、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設するのが柱。 平成30年12月8日に成立した。 一定技能が必要な業務に就く1号は、在留期限が通算5年で、家族帯同を認めない。 熟練技能が必要な業務に就く2号は期限が更新でき、配偶者と子供の帯同もできる。...

森友学園問題

学校法人「森友学園」が取得した国有地が8億円余り値引きされていたことが平成29年2月に判明。 佐川宣寿氏は財務省理財局長時代の国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書や音声データが明らかになった。 国有地取引に関する決裁文書改竄では近畿財務...

1型糖尿病

血糖値を下げるインスリンが体内で分泌されない病気。 生活習によって起こる「2型」と異なり、多くは子供の頃に発症する。 免疫機能の異常が主な原因とされ、根本的な治療法はない。 国内の糖尿病患者の1%にあたる約10万人が1型とされる。

自治体ポイント

マイナンバーカードに組み込んだICチップ「マイキー」の情報に基づき、買い物やサービス利用ができる仕組み。 店のカード読み取り端末などで決済する。 クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなども合算できる。 宮崎県都城市や埼玉県川口市など約70自治体が導入している。...

ハイテク関連企業

高度な科学技術で製品の研究開発などを行っている会社。 イスラエルでは、中東紛争で向上した軍事技術の転用により、情報セキュリティーや人工知能(AI)などの分野の企業が成長し、世界的な注目を集める。

超正統派

ユダヤ教徒の中でも戒律を厳格に守る宗派の総称で、ハレディム(神を畏れる人の意)とも呼ばれる。 ユダヤ教義の実践と研究に生活のすべてをささげる。 男子学校では、教義を勉強する時間が多く、英語、地理などの科目はほとんど教えられていない。

英国の欧州連合(EU)離脱問題

EUは人、物、資本、サービスという四つの移動の自由を掲げている。 しかし、英国では移民の流入で雇用が脅かされたとして反感が強まった。 このため2016年の国民投票で「EU離脱」が僅差で勝利。 2019年3月29日を離脱の期限としていた。

かんぽ生命保険

1916年に国が始めた簡易な手続きで加入できる小口の生命保険事業が源流で、 2019年現在は日本郵政グループの生命保険会社。 2017年度の顧客数は約2800万人、年間の保険金支払額は約6兆8900億円。 郵便局での販売が9割を占める。 第一生命ホールディングスなどと業務...

政治分野における男女共同参画推進法

国や地方の議会選挙で男女の候補者数が均等になることを目指す法律。 義務規定はなく、政党には自主的な取り組みを、国や自治体には必要な政策の実施を求めている。

独占禁止法

市場を独占して競合他社を妨害する行為を防ぎ、企業に公正で自由な競争を促すルールを定めた法律。 入札談合や価格カルテルといった不当な取引制限を禁じているほか、取引上の強い立場を利用して相手に無理な条件を押し付ける行為も禁止している。 公正取引委員会が調査権限を持ち、違反を認定...