森友学園問題

学校法人「森友学園」が取得した国有地が8億円余り値引きされていたことが平成29年2月に判明。

佐川宣寿氏は財務省理財局長時代の国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書や音声データが明らかになった。

国有地取引に関する決裁文書改竄では近畿財務局職員が「書き換えをさせられた」とのメモを残し自殺。

佐川氏ら計20人が処分された。

一方、学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典被告と妻の諄子（じゅんこ）被告は補助金詐取事件で起訴され、初公判で起訴内容の大半について無罪主張した。