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大陸間弾道ミサイル(ICBM)

Intercontinental Ballistic Missileの略で、大陸間を飛行するミサイルの総称。 冷戦時代に米国とソ連(当時)が調印した第2次戦略兵器制限条約(SLAT2)では、射程が5500キロメートル以上と定義された。 米国、ロシア、中国が保有し、インドも発...

コスタリカ方式

同じ選挙区から出馬を目指す同じ政党の候補2人が、小選挙区選と比例選で交互に立候補する。 1994年、衆院選が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行した際、自民党の現職が同じ選挙区で競合する事態を避けるために考案された。 同一選挙区での連続立候補を禁じたとされる中米コスタ...

シェールオイル(shale oil)

地下2000メートル近くにあるシェール(頁岩=けつがん)層に含まれる原油。 コストがかかり採掘が難しかったが、高圧の水による破砕などの新技術により、2010年代に入って米国やカナダで生産量が急増した。

最低賃金

労働者生活安定のため、都道府県ごとに決められた賃金の下限額。 経済状況などに応じて中央最低賃金審議会が目安を示し、地方最低賃金審議会を経て、水準が見直される。 最低賃金法で支払いが義務付けられ、違反した事業者には罰金がかせられる。

特別防衛監察

防衛相の指示で、防衛監察本部が行う調査。 同本部は、旧防衛施設庁の官製談合事件などの不祥事を受けて2007年に発足し、トップの防衛監察は北村道夫・元福岡高検検事長。 調査対象は、重大な不正行為や倫理違反が疑われる事案。 防衛省訓令では、直接の監察対象は職員とされており、政...

部活動指導員

文部科学省が今年4月、学校教育法施行規則に新に規定した。 各自治体で学校職員として任用され、顧問として指導が行える。 大会に引率することも原則可能。

無痛分娩

局所麻酔薬で下半身の痛みを和らげ、出産の疲労やストレスを軽減する方法。 近年、産後の回復が早いなどの利点から高齢妊婦の多い都市部を中心に人気が高まっている。 背中に入れた細い管から麻酔薬を注入する硬膜外麻酔という手法が多い。

基礎的財政収支

社会保障や公共事業といった政策に必要なお金を、国や地方自治体に入ってくる税収などでどれだけ賄えているかを示す指標。 赤字額が大きいほど、国債(借金)への依存が大きく、財政が悪化していることを示す。 プライマリーバランス(PB)とも呼ばれ、財政健全化の目安となる。

貿易保険

輸出代金や海外への融資が回収不能になった場合に備えて、企業や金融機関などが加入する保険。 融資に対する保険の保険料は、新興国の企業など借り入れを行う側が事前に支払うのが慣例になっている。 保険料は、国際的に定められた国の信用力などに応じて決まっており、新興国などでは高くなる...

08憲章

中国の民主派知識人ら303人が署名し、インターネット上に公表された中国の民主化を求める文書。 2008年12月、国連による「世界人権宣言」60周年を記念して公表された。 中国共産党の一党独裁を非難し、三権分立、言論の自由など19項目の要求を掲げた。 当局に削除されたが、内...

略式起訴

簡裁が書面審理だけで刑を言い渡す略式命令を想定して検察官が行う手続き。 100万円以下の罰金・科料にあたる比較的軽微な事件で、容疑者が同意した場合に行われる。 略式起訴に基づいて出された略式命令が確定した場合は、正式裁判の確定判決と同一の効果が生じる。 一方、略式命令を受...

土砂災害危険箇所

大雨などで土砂災害の被害の恐れがある場所で、都道府県が住民の警戒・避難に活用してもらう目的で調査・公表している。 全国で約52万か所あり、「急傾斜地」「地滑り」「土石流」の3種類に分類される。 この中から、土砂災害防止法に基づいて住民の避難体制を整備する「警戒区域」、民家の...

エボラ出血熱

1976年に中央アフリカで見つかったウイルス性感染症。 致死率は50%~90%と高く、主に患者の体液への接触などが感染経路とされる。 2014年~2016年にギニアなど西アフリカで大流行し、約2年間で約2万8000人が感染(疑いを含む)した。

低潮高地

自然に形成され、満潮時には水没する陸地。 国連海洋法条約は、本土や島からの距離が領海(12カイリ)の範囲を超える低潮高地は「それ自体の領海を有しない」と定める。 低潮高地を埋め立てて人工島を造っても、自然の陸地ではないため、領海や排他的経済水域(EEZ=200カイリ)は生じ...

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

60歳以上向けの賃貸住宅。 バリアフリー構造で、部屋は原則25平方メートル以上。 入居費は全国平均で月10万円。 一般に有料老人ホームと比べて安い。 2016年度は約6000事業者が運営し、約16万人が暮らしているとみられる。

相続財産管理人

相続人がいない場合や、相続人全員が相続を放棄した場合に、申し立てを受けて家裁が選任する。 弁護士や司法書士などが選任され、遺産を管理・処分し、債務支払いなどの清算を行う。 管理人への報酬は、清算後の遺産や予納金から支払われ、残った遺産は国庫に入る。

東南アジア諸国連合(ASEAN)

1967年、地域の平和と安定、経済成長の促進などを目的に設立。 加盟国は2017年現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10か国。 総人口は6億人を超す。

遠地津波

遠い場所で起きた地震によって発生し、伝播(でんぱ)する津波。 1960年のチリ地震(マグニチュード9.5)で発生した津波は約22時間後、約1万7000km離れた日本に到達。 津波は三陸海岸で標高8mに達し、岩手県や宮城県などで死者139人を出した。

大臣規範

政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)の服務規律などを定める。 副大臣格の官房副長官も対象。 営利企業については、報酬の有無を問わず役職員との兼職を禁じている。 学校などの公益法人であれば無報酬の名誉職に就くことは可能だが、届け出が義務付けられている。

損害賠償請求権の査定

民事再生手続きで法人役員の経営責任を追及する制度。 裁判所自らが判断するほか、管財人や債権者の申し立てを受けて行われ、裁判所が、役員本人の意見も聞いた上で賠償額を決定する。 決定に異議が申し立てられた場合は、改めて通常の裁判で経営責任の有無や賠償額が争われる。

経済連携協定(EPA)

特定の国や地域との間で、経済を包括的に自由化する取り決め。 主にモノの輸出入にかかる関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)よりも、自由化の範囲は広い。 投資促進や知的財産の保護といったルールも含み、モノやサービスの取引を活発にし経済成長につなげる。 EPAは「Economi...

大雨特別警報

数十年に1度の降雨量が一定範囲以上で予想される場合に気象庁が発表し、最大限の警戒を呼びかける。 2013年から運用が始まり、過去7回発令されている。

劣勢遺伝子

父と母の両方から病気の遺伝子を受け継ぎ、二つそろった時に初めて発症するものをいう。 両親が健康でも同じ劣勢遺伝子を持つ場合、生まれる子供の病気の確率は4分の1となる。

指定河川洪水予報

流域住民の早めの避難行動につながるよう指定河川の観測所ごとに4つの警戒水位を設定し、水位に達すると河川管理者と気象庁が共同で発表する。 予報の種類は氾濫注意報→氾濫警戒情報→氾濫危険情報→氾濫発生情報。 指定河川は国や都道府県管理の419河川(2016年3月末時点)

後発医薬品

特許が切れた新薬と同じ有効成分で作られ、品質や効き目、安全性は新薬と同等とされる。 一般に新薬が9~17年程度の開発期間と300億円以上の投資が必要なのに対し、後発薬は期間が3~5年と短く、開発費も1億円程度済む。 10兆円規模の国内の医療品市場のうち1割程度を占めるという...

寄港国措置協定

密漁などに関った漁船を各国の港から締め出して違法操業を根絶することを目的に、加盟国の責務を定めた協定。 国連食糧農業機関で2009年に採択され、2016年に発効した。 米国や欧州連合(EU)など約50か国・地域が加盟している。

強制起訴

検察審査会(検審)は、検察官が不起訴処分とした事件について、不起訴の判断が適切だったかを審査する。 検審が起訴相当と議決した場合、再び検察官が捜査。 再度の捜査でも不起訴となった後、検審が起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。 司法の民主化を目指した司法制度改革...

通信の秘密

憲法で保障された基本的人権の一つ。 電気通信事業法は、インターネットプロバイダーなどの電気通信事業者に、通信内容や利用者の住所・氏名などの情報を守るよう義務づけており、違反者には3年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられる。

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