県民投票

実施には、地方自治法などに基づき、有権者の50分の1以上の署名を2か月以内に集め、県に条例の制定を請求する必要がある。

沖縄県では、約2万3000人の署名が必要だが、市民団体は約10万人分の署名を集めた。

知事が条例案を県議会に提案し、可決されれば実施される。

投票結果に法的拘束力はない。

沖縄では1996年9月、日米地位協定の見直しや基地の整理縮小の賛否を問う県民投票が行われ、賛成が89.1%、反対が8.5%、投票率は59.5%だった。