スーパー301条

貿易相手国に不公正な貿易慣行があると認定した場合、一方的に制裁処置を発動できる条項。

1988年の米包括通商法に盛り込まれた。

1989、1990年の時限措置で、日本を念頭に置いたとされる。

米国は同条項をちらつかせながら、日本に人工衛星、スーパーコンピューターなどで改善措置を要求した。

日本に市場開放を強く迫った1990年代のクリントン政権でも同条項が復活した経緯がある。