障害者雇用制度

障害者雇用促進法（昭和35年施行、後に改正）に基づき、障害者を一定割合以上雇用することを義務づけた。

障害者が自立できる社会を築くことが目的で、従業員全体に占める障害者の雇用目標割合を「法定雇用率」と規定する。

2018年4月現在、民間企業は2.2%、国・地方公共団体は2.5%、都道府県教育委員会は2.4%。