国民健康保険

公的医療保険の一つで、市町村が運営する。

加入者は近年、非正規労働者や75歳未満の年金生活者らが多い。

市町村財政の負担になっているため、2018年度から都道府県に財政運営の主体を移管。

都道府県が保険料の目安となる「標準保険料率」を市町村ごとに示し、市町村はこれを参考に加入者から保険料を徴収、県に納付金を支払う。

市町村は引き続き、保険料の徴収や保険証の発行などの事務を担う。