米通商拡大法232条

1962年に当時のケネディ大統領が署名して成立。

特定の製品の輸入が米国の安全保障を脅かすと商務省が判断した場合、大統領が制裁を発動できると定めるなど、保護主義的な側面を持つ。

トランプ政権は、鉄鋼やアルミニウムの大量輸入が国内の鉄鋼メーカーの生産力を落とし、戦闘機や軍艦などの製造メーカーといった国防産業に悪影響が出ると懸念している。

2001年にも鉄鉱石、鉄の半製品に対し、232条に基づく調査が行われたが「脅威なし」と判断され、是正策の発動には至らなかった。