議員の兼職・兼業制限

地方自治法92条は、議会の監視機能を確保するため、公務員との兼職を制限しているほか、議員が私的な利益を得ないよう、自治体と請負関係にある団体・法人役員などとの兼業を禁じている。

全国町村議会議長会の調査（2017年7月現在）によると、町村の兼業議員は78%。

兼業のうち最も多いのは農業で30%。

建設業7%、卸売・小売業6%などが続いている。