住宅宿泊事業法

訪日外国人の増加に伴う、宿泊施設不足解消を目的に、2018年6月15日に施工された。

原則自治体への届け出で民泊を営業できるようになったが、営業者には宿泊者名簿の作成などが義務づけられた。

観光庁によると、2018年11月末時点で全国で1万1018件の届け出を受理。

無届けのヤミ民泊は旅館業法違反になり、罰則もある。