軍民融合

大型の国有軍需企業は、かつて経営効率が悪く、赤字体質が改善されないケースがあった。

民間企業の参入や提携などを通じて、ノウハウと技術はもちろん、競争システムを導入することで、軍需産業全体を活性化する狙いがある。

退役軍人の民間企業への雇用も促す。

共産党は2017年1月、習氏がトップを務める中央軍民融合発展委員会の設立を決定。

同委は軍民融合の発展を統一的に指導する役割を担う。