公費解体

廃棄物処理法に基づき、被災した住宅を所有者の負担なく解体する制度。

費用は国と市町村が負担する。

通常は全壊のみが対象だが、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害では、半壊以上を対象とする措置が取られた。

西日本豪雨も水害として初めて半壊以上が対象となった。