私立学校の設置を目的とした法人で、傘下の大学や短大、小中高校などを運営する。
5人以上の理事と2人以上の監事を置き、理事長をトップとする理事会が予算や人事など法人の業務を執行する。
監事は株式会社の監査役に当たる役職で、理事会の決定や法人の財産状況などをチェックし、監査報告書を作成する。
他に、法人運営の重要事項について理事長に意見を述べる機関として評議員会がある。
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放送事業者に対し、放送の政治的な公平性を求めた米連邦通信委員会(FCC)の規制。 1949年に導入されたが、ケーブルテレビの普及などを背景にメディアの多様化を認めるべきだとして1987年に撤廃された。 しかし、廃止後は、視聴率競争が激化し、過激な論調の番組が人気を集めるなど...
自国が攻められた時に反撃する権利のこと。 自国と密接な関係にある第三国への攻撃を、自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権と区別される。
道路交通法では、一定の規格を満たせば、身体障害者用の車いすと同じとみなされ、利用者は「歩行者」に区分される。 規格は、電動モーターで走行し、車体の長さ1.2メートル、幅0.70メートル、最高速度が6キロ以下など。 大手メーカー「スズキ」によると、1970年代に手元の操縦かん...
放送事業者が番組を編集する際に定められている原則。 ①公安・善良な風俗を害しない ②政治的に公平である ③報道は事実を曲げないでする ④意見が対立している問題では、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする の4点が明示されている。 このほか、2項では、字幕放送など...
日弁連の人権擁護活動として、昭和33年に始まった。 毎年1回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。 最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり委任状による決議件の代理執行を...
1985年1月、熊本県松橋町(現・宇城市)で男性の刺殺体が見つかり、将棋仲間だった宮田浩喜さんが「自白」したとして殺人容疑で逮捕された。 宮田さんは1審途中から否認したが、 1990年に懲役13年が確定。 1999年に刑期を終えた。 2016年に熊本地裁が自白の信用性を否...
国連が統括しない人道復興支援や安全確保などの活動。 国際貢献の幅を広げるため、安全保障関連法の柱の一つである改正PKO協力法で新設された。 「紛争当事者の間での停戦合意の成立」などPKO参加5原則を満たした上で、国際機関の要請などがあれば、自衛隊を派遣できる。
電子情報で決済できるサービスで、ICOCA(イコカ)などのプリペイドカードに入金して使う「前払い式」と、スマホアプリなどで資金をやりとりできる「LINEペイ」、「ドコモ口座」などの「資金移動式」がある。 前払い式では入金額を現金に換えられないため、厚労省は換金できる資金移動方...
消防組織法に基づき各市町村に設置され、消防隊員の活動を補完する。 団員は地域に住む会社員や自営業者らで、年額報酬(平均約3万円)や出動手当も支給される。 全国の団員数は減少が続いており、1990年に100万人を割り、2018年は約84万人。
在欧の日系企業が業種横断で集まり、EUの政策形成へのロビー活動などを行う日経産業団体。 ベルギーの法人格を持ち、事務局はブリュッセル。 1999年発足。 参加企業は、情報通信、電気電子、化学、自動車、機械、製薬、繊維、鉄道、商社、金融など日本の大手企業の欧州法人計85社。...