避難促進施設

2015年の活動火山対策特別措置法（活火山法）改正で制度化された。

指定された施設には、

①施設内への緊急退避

②施設外の安全な地域への避難誘導

③噴火に関する情報の収集・伝達

などの方法を定めた「避難確保計画」の作成と公表が義務づけられ、避難訓練も行わなければならない。