日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院が2018年10月30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金の上告を棄却した。
新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約990万円)の賠償を命じた2013年7月のソウル高裁の判決が確定した。
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