行動規範

南シナ海での領有権を巡る紛争を防ぐためのルールで、現在、策定作業が進められている。

中国とASEANは2002年、領土問題の平和的解決などをうたった紳士協定「行動宣言」に署名したが、人工島の建設などを進める中国の実効支配強化に歯止めがかからず、ASEAN側が法的拘束力のある規範の策定を求めてきた。

中国は消極的だったが、16年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が出した判決で南シナ海での主権主張を否定された後、策定に前向きな姿勢を示している。