特定技能1号

単純労働を含む分野で外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格。

日常会話程度の日本語能力試験と、就業分野に関する試験の両方に合格する必要がある。

在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。

政府は、農業、介護、建設など14種での創設を検討している。