安全保障技術研究推進制度

防衛省の外局である防衛装備庁が基礎研究分野で研究テーマを設定し、募集する制度。

研究成果の特許は開発者が保有し、同庁は無償で利用できる。

2018年度の予算は101億円で、1件あたりの助成の上限は20億円。

2015～2018年度の応募は330件、採択は53件。

日本の科学者の代表機関である日本学術会議は2017年、研究の軍事利用を懸念する声明を出し、京都大学は応募を禁止した。