平成の大合併

市町村の行政基盤を強めるため、政府が1999年度から2009年度にかけて、財政優遇などを使って合併を誘導した。

地方交付税の特例に加え、公共施設などの建設費の最大95%に充当できる合併特例債の発行を認めた。

全国の市町村数は1999年の3月末の3232から、昨年末現在で1718とほぼ半減した。