郵政解散

2005年8月、参院本会議で郵政民営化法案が否決されたのを機に、小泉純一郎首相が民営化の是非を争点に解散に踏み切った。

法案に反対した「造反組」は自民党に公認されず、「刺客」が送り込まれた。

同年9月の衆院選で、岐阜では造反組の藤井孝雄、野田聖子、古屋圭司の3氏が無所属で戦い、猫田孝県連幹事長らが支援した。

党本部は猫田氏らに自主的な離党を求め、猫田氏と県議1人がこれに応じて離党した。